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[転載]大阪市立高津中学校は、違法行為で生徒10名以上が警察から刑事告訴され、その約半数が検察から家裁送致になっが、謝罪も賠償も未だに無い。教委は書面を渡して説明しても記憶が無いと嘘を吐く!

大阪市立高津中学校

 
 大阪市立高津中学校(おおさかしりつ こうづ ちゅうがっこう)は、大阪府大阪市天王寺区にある公立中学校
 天王寺区の北部、おおむね長堀通を北端・上町筋を西端・大阪環状線を東端・千日前通および近鉄大阪線を南端とした約1平方キロメートルの地域を校区としている。玉造界隈や上本町上六)界隈・鶴橋界隈のそれぞれ一部も校区に含まれている。
 
 
沿革
 旧・大阪市立高津中学校(現在の大阪市立夕陽丘中学校)から味原真田山の両小学校校区を分離する形で、1952年4月1日に大阪市立高津中学校として開校した。なお旧・高津中学校は、現・高津中学校(当校)の開校と同時に夕陽丘中学校へ改称している。
 開校当初は天王寺区北山町に校舎を設置していたが、1952年12月に現在地に移転した。現在の学校敷地は、太平洋戦争の戦災被害で大阪市立真田山小学校に統合されて廃校になった、旧・大阪市清堀尋常高等小学校(大阪市清堀国民学校)の跡地を転用している。

年表

  • 1952年4月1日 - 大阪市立高津中学校として開校。
  • 1952年12月20日 - 現在地へ移転。
  • 1953年6月25日 - 復興記念式を挙行。この日を創立記念日とする。
  • 1992年4月1日 - 文部省から教育課程の研究開発校に指定される。
  • 1996年9月21日 - 大阪市中学生国際交流事業のホストスクールに指定される。オーストラリアの中学生・高校生を同校で受け入れる。
 
裏金問題
 大阪で問題となっている教育機関の裏金問題は、高津中学校においても例外ではなく大阪市の監査部署が裏金作りが高津中学校であったことを文書で認めている。
 
いじめ問題
 いじめ問題については、集団いじめ加害者少年は、校区内の善良な親達の努力によって甚深な配慮をもって刑事告訴され、大阪簡易裁判所から家裁送致等の適切な指導を受けている
 
 今井芳彦校長(玉石学年主任)の時に、男子3年生11名が刑事告訴され、その内半数が家裁送致になった。謝罪や損害賠償は、未だ行っておらず、今後誠意をもって謝罪し、損害を賠償しなければならない。
また、この事件は、 平成12年12月20日に大阪市教育委員会 田中敏明中学校教育係長が被害者から相談の文書を受け取っていながら、全く対応せずに平成13年2月15日に「記憶に無い」と卑劣な手段でもみ消しを図った事件として知られている。
 
 
 平成11年11月11日 高津中学校校区 大阪市天王寺区東高津町1丁目のホワイト シャトー(セブンイレブン、 ロレンス辺り)前に盗まれた自転車が置いてありました。
 
 
 
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イメージ

通学区域

大阪市天王寺区 味原町、味原本町、小橋町、下味原町、東高津町、舟橋町、上本町1丁目-5丁目、上本町6丁目2番、餌差町、空清町、空堀町、真田山町、清水谷町、城南寺町、玉造本町、玉造元町。

交通

関連項目

外部リンク

転載元: 「教育再生」加害者に応分の償いを!証拠を集めて刑事告訴を!


[転載]【いじめ大阪市報告書】無策教師が暴力助長

【いじめ大阪市報告書】無策教師が暴力助長


(産経 2016.5.10 12:00)
 

 「かなり根深い」。
 いじめが原因で
小6男児が不登校になったと断定した
大阪市の第三者委員会による
調査報告書。

 計70ページに及ぶ詳細な記述から、
いじめが次第にエスカレートしていく様子が
明らかになった。

 第三者委が日時を特定できた
いじめの事実は4件。

▼ 最初は25年9月4日、
水泳の授業中に発生した。

 ふざける同級生を
男児が注意したところ、
落としたゴーグルを
同級生にプールサイドに隠され、
取りに行くため水から上がろうとすると
顔の辺りを蹴られた。

▼ 調査では、同じころ、
クラスメート数人が
「あいつをはみろう(仲間外れにしよう)ぜ」
と話していたことも判明した。

▼ 10月下旬には
男児のズボンが教室の棚に隠されるいじめが発生。

 男児は、「はみごにされてる」と
自ら保護者に訴えるほど
疎外感を感じるようになっていた。

▼ 11月1日には、
報告書が「典型的な暴力によるいじめ」と認定した
事案にエスカレート。

 休み時間中に口論になったことをきっかけに
別の同級生に
追いかけられ、
顔や腹に殴る蹴るの暴行を受けた。

 異常に気づいた職員が
この同級生を羽交い締めにして制止したが、
男児が教室に戻って授業開始を座って待っていたところ、
遅れてきたこの同級生に
筆箱を投げつけられ、
 こぶができるほど強く頭を殴られた。
 その後、男児は発熱と頭痛、嘔吐を訴え、
5日まで学校を休んだ。

 休み明けの6日、
精神的に追い打ちをかける陰湿な事案が起きた。

 廊下にはられた修学旅行の写真のうち2枚で、
男児の顔に×印の傷が付けられていた。
 男児は8日から26年3月の卒業まで
不登校になった。

 いじめがエスカレートしていった背景を、
報告書は
「はみご」にする空気のなか、
男児になら暴力を振るっても
他の児童から非難は受けないと同級生が予測して起きた
-と分析する。
 さらに、男児が不登校になった後も、
「いじめの状況は続いた」と指摘した。

 「なんで不登校なのに遊んでんねん」。
 一部の同級生は外で見かけた男児に
厳しい言葉を浴びせ、石を投げた。
 教室で、男児の家に爆弾をしかけた
-と話す悪ふざけもあったという。

 報告書は、
一連の問題に対する学校側の姿勢も
「男児らの不信感を生み、
登校環境を整えることが不可能になった」
と指摘した。

 プール事件では
「どっちもどっちのもめ事」と扱った。

 暴行事件でも
担任に
いじめの認識はなく、
同級生をすぐに強く指導した様子はなく、
男児を病院に連れて行かなかったという。

転載元: アッチョンブリケ総研

[転載]神社や寺に油をぶっかけていたとしてカルト宗教の教祖に逮捕状

神社や寺に油をぶっかけていたとしてカルト宗教の教祖に逮捕状
2015/06/02 に公開
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転載元: tearface

[転載]実名報道自粛は李珍宇の2件の「殺害→死姦」の後・小松川事件・1960年代まで新聞も実名&写真


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小松川事件(小松川女子高生殺人事件)の犯人の李珍宇(1940年2月生まれ。犯行当時18歳)在日朝鮮人の李珍宇は、18歳の時、【強姦→殺害→屍姦】及び【強姦未遂→殺害→屍姦】の2件の殺人事件

小松川女子高生殺人事件(小松川事件)の犯人の李珍宇(1940年2月生まれ。犯行当時18歳)
昭和33年(1958年)、在日朝鮮人の李珍宇は、18歳の時、【強姦→殺害→屍姦】及び【強姦未遂→殺害→屍姦】の2件の超残虐殺人を犯した。(1962年に死刑執行)
それまで、少年法を無視して未成年者の犯人の実名&写真を報道していた新聞各社は、その後、実名報道を自粛するようになった。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150320-00010005-shincho-soci
新聞・テレビが少年法と対決していた時代/徳岡孝夫(評論家) 少年犯罪の「実名・写真報道」私の考え〈週刊新潮〉
BOOKS&NEWS 矢来町ぐるり 3月20日(金)9時0分配信

実は実名報道でいえば、古くは新聞も行なったことがあります。1958年に起こった小松川事件です。8月17日、東京都立小松川高校に通う女子高校生が行方不明になったのですが、3日後、“私が殺害した”という電話が読売新聞にかけられた。翌日、小松川署に学校の屋上に死体があるという電話が入りました。犯人は、遺族や警察に女子高生の遺品を郵送するなど、捜査関係者を弄ぶような行動を続けたのです。新聞などの反響を楽しむかのように、さらに読売新聞に電話をかけるなど挑発的行為を1週間ほど続けた。最終的には9月1日に犯人は逮捕されましたが、18歳の少年だったのです。

この時、ほとんどの新聞は実名報道をしています。それで少年法とのかかわりが議論されましたが、この少年は以前にも殺人を犯していたことが後にわかった。あまりに残酷だということで、新聞が実名を報じたのです。そうした時代もあった。

しかし、その際、犯人が在日朝鮮人であったこと、貧困や差別問題があったことなどが、実名報道と少年法の議論だったものを複雑化させてしまったのです。実名報道に対して、差別問題が絡んで批判された新聞社は腰が引けたようになってしまった。

それ以降、少年による凶悪犯罪に関して実名を載せるかどうか、という問題は各新聞社でもたびたび議論され続けていたのです。担当デスクはかなり苦しんできた。そうした重い課題にもかかわらず、最近は前例に従って載せない、という感じになってしまいました。

新聞各社は少年の実名報道だけでなく、表現方法にも色々な基準を設けています。例えば、強姦という言葉は使わず、暴行と表現しています。ですから、殴った上で強姦した場合、暴行の上の暴行と書いたことがありました。読者は何のことなのか少しもわからない。
こうしたもどかしさを抱えている現状があります。

とはいえ、目下少年法がある以上は、私は週刊新潮の実名報道を全面的に支持するわけにはいかない。ただ、売らんがために実名報道をやるのは反対だ、という短絡的な割り切り方で批判はしたくない。

97年の神戸市須磨の児童連続殺傷事件(酒鬼薔薇事件)の時、顔写真と実名を出した週刊新潮とFOCUSはものすごい批判を浴びた。新聞記者が雑誌を置いてある書店に行って、名刺を出し、メモを取りながら“どうして売っているんですか”と質問した。取材慣れしていない書店の店主や店員はうろたえます。何かものすごく悪いことをしているような錯覚に陥って、店頭から雑誌を撤去する書店が多かった。こういう新聞記者の態度は、言論弾圧になる。言論の自由を自ら手放してしまう行為だということを理解して欲しい。リベラルな考えの持ち主は、良心的な考えができるのは自分たちだけであり、その他の行動や思想はダメで良識がない、という考え方に凝り固まっている。

同じような凶悪な少年犯罪が起きるたび、この議論は続くのだろうかと思います。その一方で、酒鬼薔薇事件から18年経ち、今回の実名報道に対する批判が大人しいように思われます。

ということは、あと10年ほど経ったら、こうした議論が起こることなく、それぞれのメディアの立場が明確になり、お互いに批判するような状況ではなくなるのかもしれませんね。

「特集 少年犯罪の『実名・写真報道』私の考え」より
※「週刊新潮」2015年3月19日号


>実は実名報道でいえば、古くは新聞も行なったことがあります。1958年に起こった小松川事件です。8月17日、東京都立小松川高校に通う女子高校生が行方不明になったのですが、3日後、“私が殺害した”という電話が読売新聞にかけられた。…(略)…最終的には9月1日に犯人は逮捕されましたが、18歳の少年だったのです。
>この時、ほとんどの新聞は実名報道をしています。それで少年法とのかかわりが議論されましたが、この少年は以前にも殺人を犯していたことが後にわかった。あまりに残酷だということで、新聞が実名を報じたのです。そうした時代もあった。



現行の少年法は昭和23年(1948年)に制定されたものだが、1960年代までは新聞も、凶悪犯罪については実名報道をしていた。





>しかし、その際、犯人が在日朝鮮人であったこと、貧困や差別問題があったことなどが、実名報道と少年法の議論だったものを複雑化させてしまったのです。実名報道に対して、差別問題が絡んで批判された新聞社は腰が引けたようになってしまった。


結局、新聞などのマスコミが少年犯罪に係る実名報道をしなくなってしまった原因は、史上稀に見る残虐な凶悪殺人事件の犯人が在日朝鮮人だったことだった。

昭和23年(1948年)に現行の少年法が制定された後も、凶悪事件の場合には犯人が日本人でも朝鮮人でも少年の実名報道していたのに、ある未成年の在日朝鮮人が更に上を行くおぞましい残虐殺人事件【強姦→殺害→屍姦】及び【強姦未遂→殺害→屍姦】の2件のをしでかしたばかりに、新聞などのマスコミは実名報道をやめてしまったのだ。






>それ以降、少年による凶悪犯罪に関して実名を載せるかどうか、という問題は各新聞社でもたびたび議論され続けていたのです。担当デスクはかなり苦しんできた。そうした重い課題にもかかわらず、最近は前例に従って載せない、という感じになってしまいました。


実名報道禁止と言っても少年法には罰則規定がないため、各新聞社は法を無視して少年犯罪の実名報道をしていたのに、超凶悪犯罪の犯人が在日朝鮮人だったことを切っ掛けに実名報道をパッタリとやめてしまった。





>新聞各社は少年の実名報道だけでなく、表現方法にも色々な基準を設けています。例えば、強姦という言葉は使わず、暴行と表現しています。ですから、殴った上で強姦した場合、暴行の上の暴行と書いたことがありました。読者は何のことなのか少しもわからない。


強姦は、朝鮮人の特技(韓国の国技)なので、強姦と言えば概ね朝鮮人と察しが付くからだろう。

マスゴミは、とことん在日朝鮮人のためにばかり意味不明で無駄な配慮や自主規制を施している。


「少年法」(昭和23年7月15日法律第168号)は、占領軍(GHQ)の指導の下に成立した法律だ。

「日本国憲法」のように占領軍が無理やり押し付けたのとは少し違うが、「少年法」もやはり「占領軍は、占領している国の法律を作ったり変更したりしてはならない」という国際ルールに違反して制定されたものだった。

国際法(ハーグ陸戦条約)では、「占領者は、占領地の現行法律を尊重して、公共の秩序及び生活を回復確保する…」とされており、GHQのような占領軍は占領している国の法律を創ったり変更してはいけないことになっていたから、本来「少年法」(昭和23年7月15日法律第168号)は無効だ!

「少年法」(昭和23年7月15日法律第168号)は、戦後の混乱期に、食料が不足する中、生きていくために窃盗や強盗などをする孤児などの少年が激増し、また成人の犯罪に巻き込まれる事案も多く、これらの非行少年を保護し、再教育するために制定されたものだった。

戦後に、生きるために食料を盗んだ少年少女を全て刑務所に入れていたら刑務所が足りないために制定された特殊で一時的な法律だった。

そんな戦後の特殊ケースに占領軍(GHQ)によって制定された少年法が約70年経った今もそのまま存続していることが異常だ。

食料泥棒や、大人の犯罪に巻き込まれる少年がある程度減少した時点を見計らって、廃止すべき法律だった。

日本の少年法のように異常なまでに未成年者の犯罪者を甘やかす内容の法律は世界的にも珍しい。

川崎市の上村遼太君殺害事件においても、3人が逮捕された直後に海外(英語のニュースサイト)では、異常な日本の少年法を批判し、「日本は少年法を廃止すべき」とする意見が多数上っていた!

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上村遼太

▼海外の英語のニュースサイトにおける【川崎市中1殺害事件】に係る意見▼

「本当に悲しい事件だ。臆病者の容疑者らは未成年であるために、甘やかされた扱いを受け、保護されることになる。そして数年後にまた殺人を犯すだろう。なんという恐ろしいことだ」

「少年法は廃止されるべきだ」

「恐ろしい事件だ。そして日本の法制度はさらにひどいではないか。安倍首相は少年法を改正すべきだ」

「容疑者が逮捕されて良かった。今の法律ではそうはならないのだろうけれど、彼らが犯した罪については成人と同じように扱われるべきだ」

●関連記事
実況見分で舟橋は箱の中!少年法を廃止しろ!「スマホを川に投げ捨てた」・樋口、事件後に証拠隠滅
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5753.html






さて、昭和23年(1948年)に現行の少年法が制定された後も、凶悪事件の場合には犯人が日本人でも朝鮮人でも少年の実名報道していたのに、新聞などのマスコミがその後実名報道をやめてしまった切っ掛けになった、更に上を行く残虐極まりない在日朝鮮人の少年による凶悪犯罪について以下に掲載する。
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小松川事件(小松川女子高生殺人事件)の犯人の李珍宇(1940年2月生まれ。犯行当時18歳)在日朝鮮人の李珍宇は、18歳の時、【強姦→殺害→屍姦】及び【強姦未遂→殺害→屍姦】の2件の殺人事件

小松川事件(小松川女子高生殺人事件):犯人は李珍宇(1940年2月生まれ。当時18歳)

▼李珍宇の犯罪の数々▼
李珍宇は、東京都亀戸出身の在日韓国人で、窃盗癖があり、2件の殺人事件(①強姦→殺害→死姦。②強姦未遂→殺害→死姦)の前にも、図書館からの大量の書籍の他、現金・自転車の窃盗を行い、家庭裁判所で保護観察処分を受けていた。


▼李珍宇「小松川事件」の前に行っていた第1の殺人事件▼
【強姦→殺害→屍姦】
昭和33年(1958年)4月20日午後7時15分頃、在日朝鮮人の李珍宇(18歳、通名:金子鎮字)は、銭湯から帰る途中、自宅近くの路上で、自転車に乗った田中せつ子さん(当時24歳)を発見。
李珍宇は、気になって田中せつ子さんの後を追いかけ、道路上で追いつき、道路脇の田んぼに押し倒して馬乗りになり、首を絞めた。
李珍宇は、田中せつ子さんが気を失うと姦淫したが、自分が遂げる前にせつ子さんが意識をもどしたので再び首を絞めて殺害した。
その後も、李珍宇は、死姦した。

李珍宇は、この4月の事件の経緯を「悪い奴」という小説に仕立て、読売新聞社の懸賞に応募していたことが後に判明した。

この小説は、首を絞める場面など、事件の詳細な状況(被害者を男子同級生に変えてはいたが)だけでなく、自身に向けられていた民族差別についても記されており、私小説といえるものだった。



▼李珍宇が行った第2の殺人事件「小松川事件」▼
【強姦未遂→殺害→屍姦】
昭和33年(1958年)8月17日、日曜日に暇を持て余していた在日朝鮮人の李珍宇(18歳、通名:金子鎮字)は、午後4時頃に自転車で高校に出かけた。
李珍宇は、高校の屋上に昇った。
屋上の水槽手前では、太田芳江さん(16歳)が石の上に座って本を読んでいた。
李珍宇は、太田芳江さんのことは知らなかったが、屋上をうろうろしているうちに、「この娘と関係を持ちたい」と思った。
李珍宇が太田芳江さんの傍で「やろうか、やるまいか」とうろうろしているうちに、太田芳江さんは不審に思って立ちあがった。
すると、李珍宇はポケットからナイフを出し、太田芳江さんの腕を引っ張って、時計台の方へ連れて行った。
太田芳江さんが大声を出して嫌がったため、李珍宇は芳江さんを押し倒し両手で首を絞めて殺害した。
その後、李珍宇は、屍姦した。
そして、李珍宇は、芳江さんの遺体を屋上の鉄管溝(横穴)の方まで引きずって行き、その中に隠した。


李珍宇は、もみ合った際に、自分のナイフで指を切ったので、これを目撃されないように暗くなるのを待って立ち去った。
また、李珍宇は、自分の指紋が付着していたので芳江さんの所持品を奪った。

逮捕された時、押収された李珍宇の日記には次のように書かれていた。
「屋上から見える空。雲も月も星も全部が注視している。見よ!この偉大なる力。すばらしい勝利。輝くひとみ。赤い顔」

同月20日に、李珍宇は、読売新聞社に太田芳江さんの殺害と、その遺体遺棄現場を知らせる犯行声明とも取れる電話をした。
警視庁小松川警察署の捜査員が付近を探すが見あたらず、イタズラ電話として処理される。
翌21日、小松川署に、更に詳しく遺体遺棄現場を知らせる電話が来る。
捜査員が調べたところ、同高校の屋上で被害者の腐乱死体を発見した。

その後、李珍宇は、被害者宅や警察に遺品の櫛や手鏡を郵送した。
更に読売新聞社へは反響を楽しむかのように30分にも及ぶ電話をかけ、警察はその逆探知に成功した。
電話をかけてきた公衆電話ボックスには間に合わず、身柄は確保できなかったが、そこで電話をかけていた男の目撃証言は得られた。
この時の通話は録音され、8月29日にはラジオで犯人の声が全国に放送された。
「声が似ている」という多くの情報が寄せられ、その中から有力な容疑者が浮かび上がった。
劇場型犯罪ともいえる展開であった。

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女子高校生が殺されていた小松川高校の屋上 1958年8月 東京・江戸川区

女子高校生が殺されていた小松川高校の屋上 1958年8月 東京・江戸川区

▼裁判▼
李珍宇は、1940年2月生まれで犯行時18歳であったが、殺人と強姦致死に問われ、1959年2月27日に東京地裁で死刑が宣告された。
二審もこれを支持、最高裁も1961年8月17日(被害者の命日)に上告を棄却し、戦後20人目の少年死刑囚に確定した。

翌1962年8月には東京拘置所から宮城刑務所に移送(当時東京拘置所には処刑設備がなかった)され、11月26日午前10時に死刑が執行された。
享年22。

李珍宇は、 獄中でカソリックに帰依し宗教書を熱心に読んだ。
『私は”鎮宇”として生きるよりも、「チヌ」(ハングル)として死ぬ自分を誇りに思う。…姉さん、朝鮮語を勉強するための本を何か送ってください。』


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在日朝鮮人・李珍宇(通名:金子鎮字) 【小松川事件】

■動画
在日朝鮮人・李珍宇(通名:金子鎮字) 【小松川事件】
https://www.youtube.com/watch?v=lUqJx_VXq4s


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《閲覧注意》小松川強姦殺人事件 意識が戻り下半身を見るとペニスが挿入されているのが分かり絶望した

《閲覧注意》"小松川強姦殺人事件" 意識が戻り下半身を見るとペニスが挿入されているのが分かり絶望した
https://www.youtube.com/watch?v=jcavU_NnToA

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【閲覧注意】“小松川強姦殺人事件“ 犯人の初体験は小学5年

【閲覧注意】“小松川強姦殺人事件“ 犯人の初体験は小学5年
https://www.youtube.com/watch?v=8Txx_JapuhE



●関連サイト
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%9D%BE%E5%B7%9D%E4%BA%8B%E4%BB%B6
ウィキペディア
小松川事件


http://yabusaka.moo.jp/komatukawa.htm
小松川高校殺人事件


http://d.hatena.ne.jp/teru0702/20120401/1333253708
断片の昭和史(13)小松川女子高生殺人事件


▼naverまとめ▼
http://matome.naver.jp/odai/2140696633547290401
小松川事件【李珍宇】まとめ

 
 
 
 
 
 
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[転載]反日を許すな!川崎デモ・外国人優遇が凶悪犯罪を増やす・上村遼太君に祈り・男組のツイッター凍結


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20150314反日を許すな!川崎デモ

多文化共生大失敗
川崎市よ責任とれ

【反日を許すな!川崎デモ】平成27年3月14日(土)、川崎市
http://calendar.zaitokukai.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=736
反日を許すな! 川崎デモ

今回は集会時にに黙祷の時間を設けます。ご協力をお願いします。

開 催 日 :平成27年3月14日(土曜日)
集 合 場 所:川崎市川崎区『稲毛公園』
http://park.publicmap.jp/print/35040
集 会 等 :13:30~14:00頃
デ モ 出 発:14:00

【デモ趣旨】
自民党神奈川県議会議員団の加藤元弥は、昨年12月、あろうことか反日テロ組織である『在日本大韓民国民団神奈川県地方本部』の日本人弾圧テロである『国にヘイトスピーチ禁止の法制定を働きかけるよう求める要望書』に【唯々諾々】と従い神奈川県議会に意見書を提出し、議決を求めた。

そして、川崎 中1殺人事件。
『とても日本人では考えられない【残虐な殺人事件】の発生』
これは、神奈川県教育委員会が、反日勢力の言いなりに、【ガキ共を野放し】にした結果である。
一方で、神奈川県教育委員会は『人権教育グループ』なる連中が『外国人県民の権利』などと意味不明、違法、無法プロバカンダで【日本人差別】を行っている。

そして、上記を扇動する『福田川崎市長・神奈川新聞・共産テロリスト・反日半島勢力団体・プロ市民』

神奈川県は反日の巣窟である。

我々日本人は、上記の様な者共を絶対許さない。
我々『行動する保守』は【反日保守:自民党神奈川県議会議員団】も絶対に許さない!


>そして、川崎 中1殺人事件。
>『とても日本人では考えられない【残虐な殺人事件】の発生』
>これは、神奈川県教育委員会が、反日勢力の言いなりに、【ガキ共を野放し】にした結果である。



実際に、上村遼太君を惨殺した主犯格とされる18歳は、殆ど日本人ではなかった。(詳細記事

18歳は、75%~100%が外国人であって、本来は日本人ではなかった(フィリピン人50%、韓国人25%~50%)。

18歳以外の17歳(無職)と17歳(職人)の2人についても、17歳(無職)の母親がフィリピン人だと既に判明している上、17歳(職人)も在日朝鮮人だろうと言われいる。

川崎市は、全国的にも先頭を切って「在日特権」「外国人優遇」及び「日本人差別」(日本人弾圧)を推し進めてきた自治体だ。

川崎市による【外国人優遇(在日特権)・日本人差別(日本人弾圧)政策】が、川崎市に不逞鮮人をはじめとする不良外国人を多数集結させ、上村遼太君殺害事件を惹き起こしたのだ。

川崎市による【外国人優遇(在日特権)・日本人差別(日本人弾圧)政策】については、3月11日付け
当ブログ記事で詳細に説明したが、一部を抜粋してまとめると、次のとおり。


■■■■■■■■■■
▼川崎市の主な在日特権(外国人優遇、日本人差別)▼

1970年代、川崎市は、国に先駆けて国民健康保険制度の国籍要件を外した。

1975年、川崎市は、外国人の市営住宅入居を認め、市の財源から児童手当の支給に踏み切るなど、公金を使って数々の外国人優遇(日本人差別)施策を打ち出し、全国の自治体に多大な悪影響を与えた。

1994年、川崎市は、国に向け、定住外国人の地方参政権の意見書を採択

1996年、川崎市は、全国に先駆けて「川崎市外国人市民代表者会議」を発足させ、外国人が市長任命諮問機関メンバーとして様々な提言をすること、外国人が市条例による独自性・独立性(調査権)を有することを保障した。

川崎市住宅基本条例に、在日外国人の入居保証と居住継続システムからなる居住支援制度が設けられた。

▼川崎市の外国人の人口▼
1991年に16,397人(市人口総数の1.40%)

2000年に20,825人(市人口総数の1.68%)

2014年に30,815人(市人口総数の2.11%)


川崎市の公立小学校において、ハングルなど朝鮮語教育が行われた。

川崎市は、「川崎市子供の権利に関する条例」制定。「授業中に立ち歩きして大声で叱られた子供が精神的苦痛「人権侵害」を受けた」と保護者が人権オンブズパーソンに申し立てを行い、「人権侵害」と判断され、叱った教師が謝罪させられる。

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1998年、川崎市は、日本で初めて外国籍(韓国人)の金本大祐を公務員に採用した!
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1998年、川崎市が日本で初めて外国籍(韓国人)の金本大祐を公務員に採用
↓ ↓ ↓
2002年、2005年、2006年
韓国人職員の金本大祐は生活保護支給の決定権を持つケースワーカーへの異動を要求したが、却下された。
↓ ↓ ↓
2007年
民団新聞が「差別ニダー」と報道
【在日】韓国籍を理由に生活保護ケースワーカーへの異動を阻まれている川崎市職員
http://www.mindan.org/search_view.php?mode=news&id=9084
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川崎市が国内で初めて採用した在日公務員 生活保護のケースワーカーに任命するよう要求 --- ケースワーカーは支給の決定権を持つ

「当然の法理」へ挑戦今年も 川崎市在日職員
2007-12-05、民団新聞

生活保護ケースワーカーへ
4度目の異動申請


 【神奈川】生活保護のケースワーカーへの異動を希望している川崎市の一般事務職員が、韓国籍という属性を理由に過去3度、門前払い同然の扱いを受けていたことがわかった。市は「公務員に関する基本原則」を具体化した市の「運用規程」に抵触するためとしている。最近も4回目の申請を出し、来年3月に出る結果を待っている。

「自己実現あきらめない」

 この職員は韓国籍を持つ金本大祐さん(32)。98年4月、川崎市の一般職に外国籍者としては初めて採用された。これまで港湾局、教育委員会、健康福祉局と歩んできたが、本来の希望は生活保護のケースワーカーだ。02年を皮切りに05年、06年と直属の上司に異動を希望してきたが、かなえられていない。「運用規程」が現実に、外国籍当事者の希望を阻むという事例が明らかになったのは、これが初めて。
(以下略)
↓ ↓ ↓
2009年、民主党政権となり、韓国籍の金本大祐が念願の生活保護課へ異動!
「自分は在日韓国人のために働く」と発言
http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=oa7Vl6CPZVQ#t=580s

その後、生活保護行政の専門家として、川崎市で民団とともに在日韓国人への生活保護支給に大活躍している(日本国民の血税が食い物にされている)。

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↓ ↓ ↓
2011年、川崎市の日本国民の生活保護受給率は1.7%しかないのに、在日韓国人・朝鮮人の生活保護受給率は6.5%に上る。

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2005年、川崎市は、約60年間も国有地を不法占拠し続けた密航朝鮮人どもに対して、1世帯当たり公金2,700円と市営住宅の両方を与えた!
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川崎市の河川敷は、土地を不法占拠し、住民登録もせず住民税すら全く払わない在日朝鮮人や在日韓国人が多数住んでいた土地であり、川崎市などの行政も連中の犯罪を何十年間も野放しにしてきた。

密航、土地の不法占拠、脱税などした犯罪朝鮮人どもは、平成17年(2005年)7月の朝日新聞などの報道によると、1世帯あたり2700万円の補償金をゲットした上、高層の市営住宅をタダで与えられて移り住んだ。
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河川敷を不法占拠の朝鮮人が補償金2700万円と市営住宅の両方をゲット!川崎市・犯罪→在日特権


この罪人(朝鮮人)どもは、1世帯あたり2700万円の補償金をゲットして、そのカネで市営住宅を購入したのではなく、補償金2700万円と市営住宅の両方を手にしたのだ!

つまり、約60年も国有地などを不法占拠して税金も納めていなかった犯罪朝鮮人どもは、本来なら逮捕されて国外追放されるべきところ、補償金2700万円と高層市営住宅の両方を与えられ、日本で堂々と生活し続けているのだ。

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▼川崎市の外国人の人口▼
1991年に16,397人(市人口総数の1.40%)

2000年に20,825人(市人口総数の1.68%)

2014年に30,815人(市人口総数の2.11%)

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さて、私も、平成27年3月14日(土曜日)に川崎市で行われた【反日を許すな!川崎デモ】に参加した。
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20150314反日を許すな!川崎デモ

【反日を許すな!川崎デモ】平成27年3月14日(土)、川崎市

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20150314反日を許すな!川崎デモ

川崎市を犯罪都市に推進した売国奴福田のりひこ市長、市長失格、辞職せよ

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20150314反日を許すな!川崎デモ


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20150314反日を許すな!川崎デモ

反日市長行政汚鮮 気持ち悪い川崎国
逆差別、ヘイトスピーチのレッテル貼りは言論弾圧


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20150314反日を許すな!川崎デモ

多文化共生大失敗
川崎市よ責任とれ

【反日を許すな!川崎デモ】平成27年3月14日(土)、川崎市

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20150314反日を許すな!川崎デモ

朝鮮人優遇にNO
外国人は平等に!


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20150314反日を許すな!川崎デモ

【反日を許すな!川崎デモ】平成27年3月14日(土)、川崎市


川崎で行われるデモには、いつも多数のしばき隊がデモ妨害しに現れる。

今回も、以前と比べると人数は大幅に減少しているものの、しばき隊などの多くがデモ妨害に現れた。

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20150314反日を許すな!川崎デモ


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20150314反日を許すな!川崎デモ


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20150314反日を許すな!川崎デモ

デモ妨害するしばき隊など


最近、「男組」など「しばき隊」メンバーのツイッターのアカウントが凍結されている。
http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1426307522/
【しばき隊】男組のTwitterアカウント凍結される[3/14]
1 :◆E2FCewEIt.:2015/03/14(土)13:32:02 ID:8iQ(主) × 野間易通 ‏@kdxn
男組のアカウント凍結されてるな。不便。
新ルール適用でとりあえず厳しめに凍結していってる印象。
https://twitter.com/kdxn/status/576305806183776256

以下略ちゃん ‏@ikaryakuchan
@toki2959 @cyuponpon @aritayoshifu 他人の顔写真を無許可でネットに公開した行為、
並びに公開されていない本名などをネットに無許可で公開した行為について、通報
しましたところ男組公式@otokogumi_skullなるアカウントは凍結されました。
https://twitter.com/ikaryakuchan/status/576556439243653120

男組-公式 (@otokogumi_skull)
https://twitter.com/otokogumi_skull
凍結済みアカウント
このアカウントは凍結されています。こちらからホームにお戻りください。

Naoki Takahashi (@nippondanji8) ← 男組組長
https://twitter.com/nippondanji8
凍結済みアカウント
このアカウントは凍結されています。こちらからホームにお戻りください。

6 :右や左の名無し様:2015/03/14(土) 08:51:33.81 ID:uTw9uoRI
アカウント凍結
http://twitter.com/otokogumi_skull 男組
https://twitter.com/nippondanji8添田充啓(高橋直輝)
http://twitter.com/ttcna 鄭友(男組)
http://twitter.com/oheuihoエイホ(NSS)
http://twitter.com/TamakoKim金珠子



■動画
【2015/3/14】反日を許すな!川崎デモ1
https://www.youtube.com/watch?v=CCR230PlO88
【2015/3/14】反日を許すな!川崎デモ2
https://www.youtube.com/watch?v=12NPRvRQshs
【2015/3/14】反日を許すな!川崎デモ3
https://www.youtube.com/watch?v=OyDRtvEnEC8
【2015/3/14】反日を許すな!川崎デモ4
https://www.youtube.com/watch?v=atKIGqffbEI

――――――――――
●シュプレヒコール!
(一部抜粋)
・日本人として有るまじき川崎の残虐殺人鬼を絶対に許さないぞ~!
・反日勢力に阿り(おもねり)日本人への奉仕を忘れた公務員福田市長は要らないぞ~!
・反日新聞の捏造ポエム記者に簡単に洗脳された福田川崎市長は辞職しろ~!
・反日川崎市長福田紀彦は上村君に対して割腹してお詫びしろ~!
・日本人蔑視(べっし)の政策を続けた阿部孝夫前川崎市長は上村君の墓前にひれ伏しろ~!
・朝鮮人街に税金でゲートを作った伊藤元市長は建設費を川崎市に返納しろ~!
・川崎市は憲法違反で日本人差別の外国人生活保護費支給を即刻中止しろ~!
・川崎市は老齢外国人福祉手当などと日本人差別の外国人優遇をやめろ~!
・外国人代表者会議なる反日組織を税金で運営する川崎市政を許さないぞ~!
・川崎市職員労働組合の反日政治活動や日本人差別を許さないぞ~!
・しばき隊等の暴力団と手を組み日本人弾圧を行う反日共産党をぶっ潰せ~!
・反日政治活動や川崎の日本人差別を行う川崎市職員を即刻クビにしろ~!
・サイコパスが跋扈(ばっこ)する川崎を作った川崎市政と歴代川崎市長を許さないぞ~!
・川崎を侵食し川崎を破壊する反日どもをぶっ潰せ~!

●シュプレヒコール!
・川崎国等と名乗るサイコパス共を生んだ川崎市教育委員会を許さないぞ~!
・日本の伝統的教育文化を放棄し破壊する神奈川県教育委員会を解体しろ~!
・サヨクに阿り(おもねり)日本の教育を破壊する反日神奈川県教育委員会をぶっ潰せ~!

・神奈川県教育委員会は人権教育と称する上から目線の日本人差別をやめろ~!
・反日韓国民潭の使い走りと化した自民党神奈川県議員団を軽蔑するぞ~!
・河野太郎と加藤元哉自民県議と言う反日お友達クラブのをゴミ箱に叩き込め~!

・日本人を蔑ろにするエセ保守である自民党神奈川県議員団をぶっ潰せ~!
・神奈川に蔓延る(はびこる)暴力革命が大好きな反日共産主義者共をぶっ潰すぞ~!
・少年法を礼賛(らいさん)して日本を破壊の為の悪法に変えた反日サヨクを殲滅(せんめつ)しろ~!

・少年法を利用して売名するサヨク文化人やオカマ評論家を叩きのめせ~!
・未成年とか言うケダモノをのさばらせる稀代の悪法である少年法を廃止しろ~!
・我々は反日サヨク・過激派・在日韓国朝鮮勢力の繋がりを知ってるぞ~!

・我々はここ川崎市の役人どもが反日勢力と結託しているのを知ってるぞ~!
・我々は川崎市の役人と反日勢力が川崎区を破壊しているのを知ってるぞ~!
・我々は川崎市の役人と反日勢力が川崎区の観音、桜元域を破壊しているのを知ってるぞ~!
・我々は反日勢力と戦って川崎区の観音、桜元地域をを日本人の手に奪還するぞ~!
・我々は反日勢力と戦って川崎区中部地域に住む日本人を援護するぞ~! 援護(えんご)

・我々はここ川崎市から反日勢力を駆逐して綺麗な川崎を実現するぞ~!

・我々はここ神奈川県からの反日勢力を駆除して正常な神奈川を実現するぞ~!
・我々は日本の反日勢力を徹底的に掃除して綺麗な日本を再生するぞ~!
・我々は日本人は世界の反日勢力と戦い御先祖様の名誉を回復するぞ~!

・川崎を侵食し川崎を破壊する反日どもをぶっ潰せ~!
・神奈川を侵食し神奈川を破壊する反日どもをぶっ潰せ~!
・日本を侵食し日本を破壊する反日どもをぶっ潰せ~!

・反日どもをぶっ潰せ~!
――――――――――






デモの後、私は、上村遼太君殺害現場に行って祈りを捧げた。

事件発生からもうすぐ1か月になるが、今でも現場を訪れる人々は後を絶たない。

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20150314デモの後、私は、上村遼太君殺害現場に行って祈りを捧げた。事件発生からもうすぐ約1か月になるが、今でも現場を訪れる人々は後を絶たない。


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転載元: 正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現

[転載]日本は異常な加害者擁護。やられ損の日本から脱するために・・・

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イメージ
過保護・・・


2009年にイランでバイクを運転しながら強酸をまき散らしてタクシー運転手の両目を失明させた男に対して今(2015)年33日、左目を手術で失明させる刑を執行したという。また男が被害者に賠償金を支払わなければ右目も失明させるという。イスラム教のハムラビ法典の「目には目を 歯に歯を」そのものであります。
 
犯罪には抑制させるものが必要です。犯罪を犯せば逮捕されたり場合によっては死刑もあります。本来は道徳や家庭の躾、未成年の場合は親の責任が問われるものであります。
 
しかし日本では凶悪犯であっても加害者の人権や更生を慮って死刑になることは少なく、たとえ死刑になってもほとんど執行されず、税金で飯を食わせ病気にも世話をして生き続けています。しかも刑務所の待遇がよ過ぎて臭い飯とは言えません。

特に心神喪失者の凶悪犯は医療観察法で厚労省の”医療福祉”として扱われることも納得のいくものではありません。
 
また年々犯罪が凶悪化してしていても、未だ日教組は道徳教育に反対して自由・人権・平等を押し付けて秩序を乱す教育ばかり推進しています。
家庭も大家族が減り、核家族でさえ女性の社会進出で母親もどんどん家から出されて、子供の育児も躾も手が回らない状態です。それ以前に今の親自体が自分の親からきちんと躾をされた方は少ないので、何が躾かもよくわからない親も多いといわれています。
 
こうなると日本では犯罪を抑制させるものが少ないのではないでしょうか。
自分の子供にゴミを食べさせて餓死させた親。しかもその親は子供の分までよく食べているのか肥えています。今回の川崎市の中学生の無残な殺害も含めて、人として到底信じられないことをして人を殺した場合、同じように殺される刑があればどうでしょうか。きっと犯罪は大いに減ると思います。それは誰もがそんな苦しい思いして死にたくないからです。
 
日本も凶悪犯罪を抑制させるものを考えていかないと、信じられないような悲惨な犯罪が増え続けるばかりで、しかも加害者の人権を守り過ぎるあまりに安易に釈放して同じような犯罪を犯して誰かが犠牲になるのです。
被害者のことを考えれば犯罪を抑制する意味においてはハムラビ法典も、そして北朝鮮のような強制収容所のような刑務所を考慮してもよいかもしれません。

・・・・・・ 
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転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

[転載]超拡散希望 重大事件 14億円ATM不正引き出し、管理甘い日本狙い撃ちか シナ人犯罪 無防備な日本が犯罪のターゲットに 在日支那人100万人 スパイ天国日本 訪日観光客4000万人目標の無謀

偽造カード表面に中国語…ATM不正引き出し↓

コンビニATMから14億円不正引き出し、焼き肉店顧客カード6枚発見↓

アングル:14億円ATM不正引き出し、管理甘い日本狙い撃ちか↓

これからどんどんシナ人犯罪は増え続けることだろう。
来日シナ人や在日支那人による犯罪が。
すでに在日支那人の数は在日コリアンの数を上回っている。
焼肉店は北朝鮮の資金源や工作機関にもなっており、素性を隠して日本人をたぶらかすには格好の媒体となっている。
地上波でやたら焼き肉店やパチンコ店などの朝鮮商売が取り上げられ、持ち上げられるのにも明らかに意図があってのことだろう。
NHKのシルクロード特集は、侵略虐殺国家中華人民共和国を、あたかも普通の善良な国であるかのように見せかける、恐ろしいプロパガンダ番組である。
またぞろNHKが、NHKスペシャルで、新シルクロードなる新旧の番組放送を始めた。
最終的にBBCのように、ウイグルで行われた核実験や人体実験や虐殺を放送するのか?
【ウイグル】中国の核実験 潜入調査その1【シルクロード】

小生には、世界で信用を失い続けるシナを助けるために、始められたとしか思えない。
そんなタイミングである。
シルクロードというロマンティシズムにあふれた大きな悠久の歴史の煙幕で一党独裁の中華人民共和国の本性を覆い隠し、且つ日本人のシナに対する警戒感をやわらげるのである。
当然中国共産党は、NHKに取材させるために、全てを用意周到に準備しているだろう。

あまたある支那人経営の中華料理店の中にも、確実に中国共産党の工作機関があることだろう。
盗まれた金がテロリストやテロ国家の手に渡ってテロや核開発に使われているかもしれない。
いや、盗まずとも合法的に日本国内で得た金が北朝鮮に渡り日本人拉致や核開発に使われている。

スパイや外人犯罪者やテロリストに対してあまりに無防備で、取り締まりも法整備も甘い日本は、世界に脅威をばら撒いているも同然である。
スパイ防止法や共謀罪などがないことで、世界に多大な迷惑をかけているのである。
さらにシナ人に日本国籍を与え、日本のパスポートを与え、合法的に日本人になりすまさせているのである。
シナ人の見た目は日本人と似ていて、紅毛人は一見しただけでは判別できないだろう。
日本国籍を取得した外人がテロリストやスパイである可能性は十二分に考えられる。
日本国籍を取得することで、一般の善良な日本人に扮して、シナ朝鮮のパスポートでは入れない国や地域に出入りすることが可能となる。
日本人に成りすまし、情報収集やフロント企業に偽装することも。
我々日本人と同じ権利を有し、参政権まで得られるのである。
日本を侵略することを宣言している国の人間が。
此の一大事をどれだけの日本人が意識しているだろうか。

支那人犯罪者の恐ろしさと、あまりに日本人と違いすぎる感覚や思考や態度は、元翻訳捜査官の坂東忠信氏の著作やブログや動画で知ることができる。

以下、日本人全員が見るべき動画。
日本国民の生活を守るためにはどうすればいいのか?
【Front Japan 桜】上島嘉郎・浅野久美:オバマ米大統領の広島訪問~原爆投下に対する日本人の意志 / 安倍政権の移民、ヘイトスピーチ、経済の三政策に疑問を呈す / 柳家喜多八師匠逝く[桜H28/5/25]↓

転載元: いろこのはとば

[転載]超拡散希望 シナから輸入の化粧品にステロイド 緑内障など副作用の可能性 販売会社「日中友好開発」(新宿区) 「鶴薬局」で1992年から販売


[転載]隠された台湾新総統の暗号

隠された台湾新総統の暗号
編集委員 中沢克二

2016/5/25 6:30
日本経済新聞 電子版
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中沢克二(なかざわ・かつじ) 1987年日本経済新聞社入社。98年から3年間、北京駐在。首相官邸キャップ、政治部次長、東日本大震災特別取材班総括デスクなど歴任。2012年から中国総局長として北京へ。現在、編集委員兼論説委員。14年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞

中沢克二(なかざわ・かつじ) 1987年日本経済新聞社入社。98年から3年間、北京駐在。首相官邸キャップ、政治部次長、東日本大震災特別取材班総括デスクなど歴任。2012年から中国総局長として北京へ。現在、編集委員兼論説委員。14年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞

 

台湾初の女性総統となった民進党の蔡英文。5月20日の台北での就任祝賀式典では、中国側が要求する「一つの中国」に触れるのかに、世界中の視線が集まった。新総統の回答は「一つの中国」には直接、言及しないものの、それを前提とする「現行憲法(かつて蒋介石・国民党政権が大陸で制定した中華民国憲法)体制」を明言することで、中国に一定の配慮を示した。

 「政権立ち上げの障害になりかねない大陸との摩擦を避ける手法は極めて巧みだ。だが、けっして中国の圧力に屈したわけではない。答えは、就任演説前の台湾史を巡るパフォーマンスにある。是非、隠された『暗号』を読み解いてほしい」。台湾の老学者による興味深い指摘である。

■「台湾人意識」を強調した台湾史劇

 屋外の就任祝賀式典では、新総統の演説に先立ち、台湾の歴史を時代を追って紹介する「台湾の光」と題した大がかりな歴史劇が披露された。もともと台湾に住む各民族、海外からの移民、民族芸能団体から1000人以上が参加した。そこで強調したのは台湾の民族・文化の多様性。つまり「台湾人としての意識」である。

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就任式典で演説する蔡英文台湾新総統(5月20日、台北市)
就任式典で演説する蔡英文台湾新総統(5月20日、台北市)

 多くの民族が暮らしていた台湾にポルトガル船が来航。続いてオランダ人、スペイン人らが来た後、17世紀後半に清王朝の軍隊が大陸から台湾に入った。この史実を弁髪の人物ら騎馬隊の闊歩(かっぽ)で表現。ナレーションで、台湾は清という満州族による王朝が統治する「植民地」になったと定義した。

 その後が、19世紀末からの日本による「高圧的な統治時代」。日本兵が住民を銃で追い立てる場面は悲惨だった。だが、今回の焦点はそこではない。注目すべきは、清朝の統治との定義の違いにある。

 清朝による統治は「植民統治」としたが、日本による統治は「高圧的統治」。高圧的というマイナスのイメージで表現しながらも、植民地という言葉を避けた。ここには、清朝が台湾を「化外の地」と蔑み、見放した経緯への不快感に加え、中原中国と台湾の歴史を明確に分ける考え方がにじむ。

 そして日本の敗戦により中華民国の国民党時代に入った後の暗部も演じられた。1947年の「二・二八事件」である。当時の蒋介石・国民党政権が台湾民衆を弾圧し、1万8000~2万8000人が犠牲になったという。史劇には、民衆が銃殺される場面もあった。
 祝賀パレードには、2014年の「ひまわり学生運動」を象徴するひまわりの花で覆われた花車も登場。運動の応援ソングである「島嶼天光」も歌われた。
 「ひまわり学生運動」は、30歳未満の「天然独」世代が支えた。彼らは「台湾はあえて言うまでもなく自然に独立している」と主張する。総統選で民進党大勝の原動力になった勢力だ。「ひまわり」は祝賀式典の主役として選ばれたのだ。
 式典では、1987年まで台湾に敷かれた戒厳令下で放送禁止だった楽曲「美麗島」の大合唱もあった。美麗島事件は79年、雑誌「美麗島」が主催した台湾南部、高雄のデモと警官隊が衝突した言論弾圧の悲劇だ。その後の台湾の民主化に大きな影響を与えた。
■中国寄りの学習指導要領を廃止
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中国と異なる台湾の民族・文化の多様性を示した就任祝賀式典の台湾史劇の登場人物ら
中国と異なる台湾の民族・文化の多様性を示した就任祝賀式典の台湾史劇の登場人物ら
 5月21日、蔡英文新政権が動いた。国民党の馬英九・前政権の下で中国寄りに改訂されたと民進党が批判していた、学習指導要領の廃止を発表したのだ。

 馬英九前政権は「一つの中国」の原則に立ち、「中国」を「中国大陸」に変えた。台湾も中国である、との認識からである。17世紀の明朝の遺臣、鄭成功の台湾時代を巡っては「鄭氏統治」を「明鄭統治」に書き換え、中原の漢民族による明王朝との密接な関係を訴えた。日本の「統治」についても「植民統治」という表現に変更した。

 馬英九は1945年の日本降伏後、大陸から台湾に渡ってきた「外省人」のグループに属する。その歴史認識は、現在の中国共産党に近い部分もあった。

 今回の蔡英文新政権による改訂は、台湾独自の歴史を重んじる内容だ。就任祝賀式典の台湾史劇もこれに沿っていた。そこには、いわゆる“台湾人”の父母を持つ新総統の歴史観がにじむ。これが蔡英文が入念に仕込んだ「暗号」の意味だ。学者と政治家の両方の顔を持つ新総統ならではの知恵といえる。

 とはいえ、中国と台湾が絡む歴史認識を巡る論争は、なお続く可能性がある。それを暗示するのが、就任祝賀式典が開かれた総統府前広場の東に位置する巨大な建物だ。かつての国民党総統、蒋介石の巨像がある中正記念堂である。北京・天安門広場にある毛沢東の遺骸を安置する毛沢東記念堂をもしのぐ規模だ。

 “独裁者”をたたえる巨大な記念堂を建設する発想は、かつての国民党と中国共産党に共通する。両党が「仲の悪い双子」といわれた由縁である。
■中正記念堂ではなお「抗日展」
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就任祝賀式典では、17世紀からの清朝による「植民統治」を強調する弁髪の人物が乗る騎馬隊も登場した
就任祝賀式典では、17世紀からの清朝による「植民統治」を強調する弁髪の人物が乗る騎馬隊も登場した
 中正記念堂では今、国共両党の共通項である「抗日」を巡る展示が続いている。抗日戦争勝利70年だった15年7月に始まった「抗日戦争の真相 特別展」は、16年6月までの予定だ。「親中国の馬英九の置き土産――」。民進党内ではこうささやかれている。
 その展示は、中国共産党政権の抗日戦争展示と比べれば抑えた形ながら、国民党の活躍を強調している。抗日戦争で実際に旧日本軍と戦ったのは主として蒋介石の国民党軍であり、中国共産党の軍ではない。この意味で戦勝70年を祝う資格は台湾の国民党にある。
 だが、15年の70年の祝賀展示を、政権交代の可能性が高いと予想された16年まで持ち越したのは、中国寄りだった馬英九・前政権の所作だ。彼は15年11月、中国共産党総書記、習近平(国家主席)との歴史的な国共トップ会談に踏み切った。
 馬英九のもう一つの置き土産は、日本の沖ノ鳥島を「島ではなく岩」とした方針だ。中国と歩調を合わせた言動は、すでに蔡英文新政権が撤回を表明した。
 蔡英文の演説内容への中国の反応はどうか。中国当局は、「一つの中国」に言及していないため「完全な回答ではない」と批判している。「まるで偉い教師のような上からの目線だ」。こう台湾メディアは反発する。
 とはいえ、武力行使をにおわせるような表現はない。中国側に口実を与えないという点で、蔡英文はハードルをクリアした。中台接触は一時、中断するだろうが、それが直ちに中止を意味するわけではない。
 今後の中台関係の展望はどうか。決めるのは習近平、その人である。対台湾政策では、共産党内で習への批判もくすぶる。どう抑え込むのか。「反腐敗」運動を武器に固めたはずの権力基盤の強さとも密接に関わっている。(台北にて、敬称略)

転載元: 仮称 パルデンの会 ・Free Tibet Palden

[転載]女や子供をぼろ布のように  殴る、蹴る、支那の武装警備員たち!


女や子供をぼろ布のように  殴る、蹴る、支那の武装警備員たち!

彼らは 警備員ではなく シナ共産党の 暴力団そのものである。
すなわち シナ共産党とは 暴力集団の親分なのだ!!

これは今起きていること。
これを弾劾しない人々が共産党であり、民進党で有り、シールズと称する若者たちである。 
我々の社会が支那共産党の悪事を見逃し、 支那人も チベット、ウイグル、南モンゴルの人々の人権を踏みにじった結果がこれである。 共産党とは王政と同じこと。 人間が金によって 私利私欲に動く社会が日本にも蔓延してきているのだ。







「それでも人間か?」女性や子供を問わず 中国当局の住民集団暴力

 海南省の省都、海口市秀英区の琼華村で4月30日午前、「違法建築」に対して当局の強制的な取り壊しが行われた。住民へ暴力的な鎮圧する様子を撮影した動画がネット上に公開され、中国国内外に大きな波紋を広げている。
 現地のネットユーザーの投稿によると、海口市政府は秀英区長流鎮琼華村に対して強制的な取り壊しを実施した。これに反対する住民に対し、武装警備員が集団暴行していた。
 ネットに公開された動画には、武装した十数人の警備員が電気ショック機能付きの警棒を手に、女性や子供を含む丸腰の現地住民を取り囲んで、殴る蹴るなどの暴行を加えている様子や、無抵抗な住民に電気ショックを与えている様子などが撮影されている。
 この動画は、中国国内のネットユーザーの怒りを煽った。「この政府は一体何なんだ? いくらなんでも丸腰の女性や子供にまで手を挙げるなんて、それでも人間か?」「一般庶民のことを人間だとは思っていないのだな、法治国家とはいえず、暴力統治国家だ!」
 ここ数年、中国メディアが海南省海口市の強制取り壊しに関するニュースを報じることが増えている。昨年末、海口市秀英区のある退職した元教師がネット上で地元政府宛の公開状を発表した。それによると、市政府は年明けから市内で違法建築排斥運動を大々的に行い、違法建築を一つも残らず取り壊すという。
 元教師は文末に「命を奪われることを除き、世の中で一番辛いことは、住み家がなくなることだ。取り壊しは家を壊しているのではなく、人の心を壊している」とその沈痛さをつづった。
(閲覧注意:次ページに動画あり。非武装の住民が、武装した警備員に電気棒で殴打されたり、蹴り飛ばされたりする場面が撮影されている)
(翻訳編集・桜井信一/単馨)

転載元: 仮称 パルデンの会 ・Free Tibet Palden

[転載]対支那包囲網を考えると、 ひょっとするとアメリカのそれよりも大切かも。フィリピン大統領選挙


勝谷誠彦氏の有料ブログより転載

2016年5月9日号。<

対支那包囲網を考えると、
ひょっとするとアメリカのそれよりも大切かも。フィリピン大統領選挙

>。


 4時起床。
 ふう。超大型連休が終わり。
ようやく世間には日常が戻って来るのだろうか。私も今日は関西入り。そのあとずっと西日本に居続けるつもりなので、さまざまな機関が動き出すにもかかわらず、東京にいるのは今日の昼過ぎまでという寸暇を盗んで、いろいろと片づけなくてはいけない。とにかく、家の中が呆然とするほど汚い。どこにも出かけることなくこもっているとこうなるらしい。掃除機くらい自分でかければいいのだが。
 一昨日の『迂闊屋』
について私の方にもいろいろな感想をいただいた。「迂闊」にも私は高橋ヨロン社長をはじめとする迂闊屋どもにそんなに負担をかけていたとは知らなかった。鬱病というのは、かかっている間の記憶が、私の場合はまったく飛ぶのである。まるで別の生物に支配されていたかのよう。オカルト的だが、実はそうなのかも知れない、ホントに。まず、そうか、発病からちょうど1年か、と改めて感じた。
 鬱の告白からその経過と回復を書いていて、
よくいただくメールが「奇跡だ」「信じられない」というものだ。精神科方面の専門医からも頂戴するが、辛いのが今なお鬱病と戦っておられる方々からのものである。「もう十何年も薬を飲んで治療をしているのに、良くなりません。どうすればそんなに早く回復するのですか?」。私にもわからない。主治医にもわからないんだから。だから私はそもそも「仮面鬱」ではなかったかとまで考えた。しかし主治医はきっぱりと「あれほどひどい鬱を診たのは久しぶりでしたよ」と振り返られた。
 幾度か書いたが、私を救ってくれたのはこの日記、つまり、
あなたや、あなたである。私は逃げなかった。とにかくこの日記や連載、レギュラー番組だけは続けようと決めた。しかし、それは周囲によって支えられていたものだったことが、ますますわかってきている。『ザ・ボイス』は舌がまわらない私をそれでも使ってくれた。このことはかつて書きましたね。怖くて当時の日記は読み返せないのだが、今回、ヨロンさんが書いた。
 <文章も酷かったので、読者の方から「
一ヶ月でも三ヶ月でも休んで、元気になってからまた書いた方が良いのではないか。いつまでも待ちますよ」という内容のお便りを何通もいただき、本当に涙が出る思いでした。会社でも「入院した方が良いんじゃないか」とか一旦休止した方が良いんじゃないか、とかしばしば議論しましたが、私は無理に書くのをやめるとそのままこの世からいなくなってしまうのではないか、という気がして「一旦やめようか」とは言えませんでした。半年とか1年以上この状態が続いたら会社を畳もう、とも思いましたが、このメールが彼の生命線だということはわかっていたので、生きて「書こう」という気持ちが米粒ほどでもあるのであれば、続けようと思いました。>
 ひどかったんだ。
ヨロンさんはそんなことを私にこれまでひとことも告げなかった。1年という節目で、ようやく当時の気持ちを吐露してくれたのだろう。ありがとう。これも全く覚えていないのだ。
 <そういえば1年前の4月末に、
統一地方選挙が終わって一息ついた私は、T-1君とマリックスラインの岩男社長と「れば屋」で呑んでいたとき、勝谷さんから電話が来たのでした。「もう書けない」。
 そう言われて慌てたのを覚えています。一気に酔いが覚めました。

 ほとんど最後の気力を振り絞って電話をしたのだろう。「
今から死ぬ」ではなく「もう書けない」なのは、生涯いちバッタもの書きとしての矜持があったのだなと、密かにニンマリとする。しかし、私が書けないということは死ぬことと同じだ。ヨロンさんが言うように、それがちょうど1年前。「明けない夜はない」ということだが、そう考えると、どえらく長い1年だったような気もする。

 これは渾身のスクープと言っていいだろう。
産経新聞の目配りはご存じの通りだが、なぜ他の大マスコミがこれほど深刻な「侵略」について触れないのか。産経の読者は少ない。テレビなどがとりあげるべきだろう。何よりも北海道新聞だが「北のプラウダ」、いや今は「北の人民日報」か、にそれを望むのは無理というものか。
 <中国生まれの「反天皇」農場主、
広大な土地買収し朝鮮総連議長に紹介/移住受け入れ目的か>
 http://www.sankei.com/premium/news/160509/prm1605090005-n1.html
 情報工作的に見ると完全に「浸透」を超えて「侵略」である。
それを防ぐ防諜の法律体系がわが国にないのはご存じの通りだ。公安などの当局は冷や汗を流して見ていることだろう。さきほど産経をやや褒めたが、産経であっても「軍事を知る」という点ではいささか心もとない。いや、解説委員の方はかなりわかっておられるのだが、直接的にそれが軍事的にどういう布石なのかを書くことは避けている気がする。私なりの解説をさらに加えてみよう。よく出来た記事なので、事実関係を引用するとなると全文になってしまう。そこはまず、先に読んでいただいた上で私の雑談を聞いていただきたい。
 <3月中旬の北海道帯広市。
深い雪に包まれたJR帯広駅から道道216号線を南西へ約30キロ。日高山脈の麓、拓成町に入ると、戸蔦別川沿いに広大な農地が広がる。農場に沿って幅10メートルの道路が整備されている。さらに幅10メートルの作業用道路が敷設されているといい、セスナ機なら離着陸できそうだ。>
 軍事的にどう考えても「滑走路」である。
多くの途上国や独裁国家ではこういう道路がそこらじゅうにある。作業用道路に幅10メートルはいらない。これなら夜間でも左右にカンテラを並べれば、立派に着陸できる。できれば舗装の材料にどういうものを使っているかまで調べて欲しかった。次。
 <農場の経営者(73)は、
複数の企業の会長職を務める地元財界の有力者。「これまでに(東京ドーム約36個分に当たる)170ヘクタールを買収し、最終的には400~500ヘクタールまで広げ、バンガローも年内には7棟建てる。いずれはヘリポートの建設も予定している」と語る。>
 ヘリポートの建設は隠しようがないので、
もう今から開き直っているのだろう。その完成と前後して、管制施設をどこかに作り、滑走路にも役立たせるのではないか。産経新聞よ、この<経営者>とやらの実名をなぜ書かないのか。正体についてはかなり調べている。だったらある「確信」があるでしょう。ぜひ次回は名前を出せ。
 <経営者は中国・済南生まれだという。「華僑に依頼して、
農場でとれた農産物を売るルートを探っている。有機農法を勉強したいのなら、中国人にもただで教える。北朝鮮も中国もロシアも関係ない。バンガローは、有機農法に関心のある研究者らのための宿泊施設にする」と強調する。>
 語るに落ちるとはこのことだ。そもそも<済南生まれ>
で今は日本国籍も持っているかも知れないが(産経はそこの大切なところを明らかにしていない。戸籍くらいはあげているんだろうね)ルーツは何人なのか。支那人や朝鮮人である可能性がある。そして。
 <昨年10月31日、
この農場に朝鮮総連の許宗萬議長や議長補佐、朝鮮大学校長、同大教授、それに横浜中華街華僑連合会長らが訪れた。名目は「収穫祭」への参加だったが、実質的には農場の紹介が狙いだったといわれる。地元メディアも同席したが、記事にはならなかった。>
 書かないだろうね。「北のプラウダ」だからね。
公安関係者なら腰を抜かすようなメンバーだ。しかも支那朝鮮の合同部隊である。とんでもないことが起きているのだ。と同時に、支那朝鮮がいかにこの地を「橋頭堡」として重視しているかわかる。バカだなあ。本当にその気ならば、こんな派手なメンバーを露出させてはいけない。もっと静かに潜行するべきなのに。おそらくは「本国の有力者」に「こんなことできています」と媚びを売りたいのだろう。別の場所でのこと。
 <A社は、中国に子会社があり、中国との関係が深いとされる。
 住民の一人は「最初から中国の影を感じていた。村の有力者も『
A社が中国と関係があるかどうかは分からないが、だれも買わない土地を買ってくれるのだからありがたい』と、A社が中国と関係があることをほのめかしていた」と話す。「買収後、中国の領事館ナンバーの茶色いバンが、豊糠地区内を走っているのを複数の住民が複数回見た」との証言もある。ある住民は、農業関係の組織で、A社の計画や中国の存在を確認した際、幹部から「命に気をつけろよ」と真顔で警告されたという。>
 まあ、平気で殺すだろう。これは浸透という名の戦争なのだから。
このあたりは産経の記事はなかなか本質を突いている。私がもっとも感心したのがこのオチの部分だ。
 <先の中国事情通はこんな警鐘を鳴らす。「中国人からすると、
将来的には日本人と結婚をして中国人の血が流れている子孫を増やすという大きな狙いがある。そのためにはまず地域に拠点を作ることが優先される」>
 この日記を読んできて下さっているあなたや、
あなたはもうおわかりだろう。そう、チベット、ウイグル、モンゴルで支那人が何百年も、そして今もやり続けていることだ。漢族への民族浄化である。朝日新聞などは、日本人と支那人との結婚をまことにめでたいことのように書く。みなさんの周囲にもそういう方々がいるかも知れない。個人と個人が愛し合っているのなら口を出す筋合いではない。しかし、そうでないことも多い。もし近くにそういうカップルがいるのならば、歴史について少し教えてあげるのもいいだろう。

 いよいよ投票が始まった。アメリカ大統領選挙よりもいまは私は「
第二の故郷」のこちらの方にずっと目が行っている。かの国の人々のメンタリティをよく知るからこそだ。しかも私がいた当時の「昔の名前」も登場しているし。
 <フィリピン大統領選/投票始まる>
 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160509/k10010513241000.html
 <フィリピンでは、
アキノ大統領の任期満了に伴う大統領選挙の投票が、日本時間の午前7時から始まりました。主な候補者は、アキノ大統領の後継のマヌエル・ロハス氏(58)、野党出身で現職の副大統領のジェジョマル・ビナイ氏(73)、それに、無所属の上院議員、グレース・ポー氏(47)、南部ミンダナオ島のダバオ市長、ロドリゴ・ドゥテルテ氏(71)の4人です。>
 記事にあるように有力なのはドゥテルテさんだが、
これには驚いた。
 <ドゥテルテ氏とビナイ氏は、
対話を通じて中国との関係改善に取り組む姿勢を強調しています。
 えっ?NHKは何を取材しているの?
ドゥテルテさんは反支那強硬派で領土紛争がある島に「自分が水上バイクで行って旗を立てる」と発言しているのに。今回の選挙でわかったのは日本の大マスコミのやる気のなさ。フィリピンなんてどうでもいいのだろう。シンガポール発の記事などを平気で載せている。せっかくわが精強無比な自衛隊などがフィリピン国軍との同盟関係をどんどん強めているのに「軍事を知らない」馬鹿マスコミはあの国の重要性がわかっていないのだ
 私がむしろ注目するのは副大統領だ。
フィリピンでは副大統領は大統領の指名ではなく、独自の選挙で選ばれる。いまもっとも有力とされているのがこのひと。
 <比副大統領選/マルコス氏長男が支持拡大>
 http://mainichi.jp/articles/20160508/k00/00m/030/051000c
 懐かしい。詳細は明日以降にね。


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発行:株式会社 世論社


転載元: 仮称 パルデンの会 ・Free Tibet Palden

「南京大虐殺」は捏造だった。南京市民たちは、日本軍の入城を歓声をもって迎えた。Liberation of Nanking by Japanese Imperial Army

尖閣諸島の真実

中国がゼッタイに隠したい「80万人の中国共産党慰安婦」

真実の歴史を語る韓国人名誉教授!!wwwwww「日本に統治されて良かった」…日本統治時代を知る韓国人大学名誉教授にインタビュー


台湾 蘭嶼島:先住民の島に放射性廃棄物




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イメージ 1


蘭嶼   

蘭嶼 各種表記繁体字簡体字拼音注音符号: 発音:台湾語拼音英文
蘭嶼
兰屿
Lányǔ
ㄌㄢˊ ㄩˇ
ランユー
Lân-sū
Orchid Island
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蘭嶼の位置(台湾内)
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蘭嶼
蘭嶼
蘭嶼の位置

  蘭嶼(らんしょ、台湾語ランスー Lân-sū、タオ語: Ponso no Tao)は台湾本島の南東沖にある周囲40kmの孤島で、台東県蘭嶼郷に属する。かつて紅頭嶼(こうとうしょ)と呼ばれており、別称: Botel Tobago


概要

台湾原住民のひとつで、フィリピンバタン諸島より移り住んだとされるタオ族4,000人程が暮らしている。主要な産業トビウオ類などの漁業とタオ族の伝統文化や奇岩などの自然を生かした観光業民宿が各部落にある。自給的なタロイモサツマイモの栽培、養豚養鶏が行われているほか、山羊が放牧されている。蘭嶼小耳猪という小型の黒豚の発祥地。
島の最南端には低レベル放射性廃棄物の貯蔵施設[1]があり、その存廃を巡って住民運動が起こっている。
なお、日本では分かりやすくするためか、しばしば「蘭嶼島」と呼ばれることがあるが、「嶼」は小島を意味するので、「蘭嶼島」とすると「蘭小島島」と言う重複した意味になってしまう。ただ、地名表記の言語間翻訳の際には意図的にこのような訳が行われている例も多く見られ、一概に誤りだとも言えない。

地理

蘭嶼は台湾本島の南東の太平洋上、緑島の南方にある、面積が48.4 km²の火山島である。バシー海峡を隔ててフィリピン最北部のバタン諸島と隣接しており、バタン諸島でもっとも北にあるマヴディス島との距離は99 kmである。島内最高峰は紅頭山 (548 m) である。島内の大部分は山地で海岸線は入り組んでいるが、沿岸部に若干の平地がある。全島にわたって熱帯雨林が広がっている。

気候

気候は熱帯雨林気候であり、年間の雨量は3000 mm以上、雨天の日数は224日にもなる。

歴史

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鳥居龍蔵による地図、台湾呂宋(ルソン)間諸島嶼図(東京大学図書館所蔵)。蘭嶼はBotel Tobagoと表記されている。
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日本統治時代の絵葉書にみえる、チヌリクランと呼ぶ木造船。
  • 1618年の張巒による『東西洋考』に紅頭嶼の名前で記述される。
  • 1877年王朝に帰属。[要出典]
  • 1895年下関条約発効後、日本政府が原住民の保護を目的として蘭嶼の開発を禁止し、文化人類学の研究区域として設定。
  • 1897年鳥居龍蔵による第一次調査が行われ、現地のヤミ族(現在はタオ族と呼ばれる)に関する調査が行われた。

交通

台湾本島との連絡

台東から空路と水路で行く定期路線がある。日本から行く場合、台湾桃園国際空港から台北市内にある国内線の松山空港へ移動し、松山空港から台東空港に飛んで飛行機を乗り換え、蘭嶼空港 (Orchid Island Airport) へ行くのが早い。徳安航空が毎日台東から8往復程度運行している[2]が、満席のことが多く、前もって予約が必要。水路は、台東市内から鼎東客運バス等で富岡漁港に行き、高速船で開元港まで約3時間、途中で緑島に寄港する場合もある。船は一日おき程度に出ていて、席に余裕があるのが普通だが、事前に緑島之星などの運行業者に問い合わせて日程を確認する必要がある[3]

島内交通

島内には郷営の路線バスがあるが1日4便から2便(午前と午後に時計回り、反時計回り各1便。金曜午後は1便のみ。土日は午前午後1便のみ[4])と少なく、バイクが主な地元の足となっていて、港や空港でもレンタルが行われている。

放射性廃棄物貯蔵施設の問題

  • 1982年台湾電力(台電)が低レベル核廃棄物貯蔵施設を設置。現在でも現地では反対の声は続いている[5]
  • 1996年、台電が高レベル核廃棄物を持ち込んだ、という疑惑が発生。現地で激しい反対運動が起き、それ以来放射性廃棄物の搬入はすべて停止されている。そのため、台湾内の各原子力発電所で生じている放射性廃棄物は、各発電所内から搬出できない状態が続いている[6]
  • 2002年、100,000バレルの低レベル放射性廃棄物を島外に撤去するという政府の約束の履行を求めて、全島民の半数が参加するデモが放射性廃棄物貯蔵施設の前で行われた[7]行政院院長の游錫堃(当時)は不履行に対して謝罪したが、撤去に関しては、代替用地の確保がスムーズではないため、撤去の見通しも不明であるとした。その一方で台電は蘭嶼の住民に対し、2億台湾ドル(NT、約5億円)を支払うことで貯蔵契約を9年間延長することを申し出ている。
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[転載]中國軍の わが国周辺における活動の状況 2015防衛白書



わが国周辺海域における活動の状況

 海上戦力の動向としては、中国海軍の艦艇部隊による太平洋への進出回数が近年増加傾向にあり、現在では当該進出が常態化している。この際、中国海軍の艦艇部隊は、08(同20)年以来毎年沖縄本島と宮古島の間の海域を通過しているが、12(同24)年4月に、大隅海峡を初めて東進し、同年10月に、与那国島と西表島近傍の仲ノ神島の間の海域を初めて北進したほか、13(同25)年7月には、宗谷海峡を初めて東進し、さらに、15(同27)年3月には、奄美大島と横当島(よこあてじま)の間の海域を西進した。
 このように、中国海軍の艦艇部隊による東シナ海・太平洋間の進出・帰投ルートは、わが国の北方を含む形で引き続き多様化の傾向にあるなど、外洋への展開能力の向上を図っているものと考えられる。また、13(同25)年10月には、西太平洋で初となる海軍三艦隊合同演習「機動5号」が実施されたほか、14(同26)年12月にも、同様の三艦隊合同演習48が実施されたとみられ、じ後、演習に参加した一部の艦艇が宗谷海峡、対馬海峡を通り日本を一周した。

 このほか、東シナ海においては、中国海軍艦艇による活動が常態化しているとみられており49、中国側は尖閣諸島に関する中国独自の立場に言及したうえで、管轄海域における中国海軍艦艇によるパトロールの実施は完全に正当かつ合法的である旨発言している。13(同25)年1月には、中国海軍艦艇から海自護衛艦に対して火器管制レーダーが照射された事案や、中国海軍艦艇から海自護衛艦搭載ヘリコプターに対して同レーダーが照射されたと疑われる事案が発生している50

 中国公船の動向としては、尖閣諸島周辺のわが国領海において、08(同20)年12月に中国国土資源部国家海洋局所属の「海監」船が徘徊(はいかい)・漂泊といった国際法上認められない活動を行った。また、10(同22)年9月には、尖閣諸島周辺のわが国領海において、わが国海上保安庁巡視船と中国漁船との衝突事件が生起している。その後も、11(同23)年8月、12(同24)年3月および同年7月に「海監」船や中国農業部漁業局所属(当時)の「漁政」船が、当該領海に侵入する事案が発生している51
 このように、「海監」船および「漁政」船は、近年徐々に当該領海における活動を活発化させてきたが、12(同24)年9月のわが国政府による尖閣三島(魚釣島、北小島および南小島)の所有権の取得・保有以降、このような活動は著しく活発化し、当該領海へ断続的に侵入している。
 13(同25)年4月および9月には、当該領海に同時に8隻の中国公船が侵入した。同年10月以降は、領海侵入を企図した公船の運用状況からルーチン化の傾向が見られている。そのため、運用要領などの基準が定まった可能性も考えられる。
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ソブレメンヌイII級ミサイル駆逐艦の画像
奄美大島と横当島の間を南西進した
ソブレメンヌイII級ミサイル駆逐艦(15(平成27)年3月)

 また、尖閣諸島近海に派遣する公船は大型化が図られており、15(同27)年2月には、初めて3,000トン級以上の公船が3隻同時にわが国領海に侵入した。さらに、中国は世界最大級となる1万トン級の巡視船の建造も進めている。

 なお、12(同24)年10月には、中国海軍東海艦隊の艦艇が「海監」船や「漁政」船と領土主権および海洋権益の維持・擁護に着目した共同演習を実施し、海軍の退役艦艇を13(同25)年7月に正式に発足した中国海警局52に引き渡しているとみられるほか、14(同26)年にも海軍と海警の連携訓練や海軍と海巡の共同訓練「海神2014」が行われるなど、海軍は、運用面および装備面の両面から海上法執行機関を支援しているとみられる。

参照図表I-1-3-4(わが国周辺海域における最近の主な中国の活動)
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図表I-1-3-4 わが国周辺海域における最近の主な中国の活動(航跡はイメージ)


(3)わが国周辺空域における活動の状況
 近年、中国海・空軍の航空機によるわが国に対する何らかの情報収集と考えられる活動が活発にみられるようになっており、近年、空自による中国機に対する緊急発進の回数も急激な増加傾向にある53

 航空戦力の東シナ海上空における動向としては、07(同19)年9月、複数のH-6爆撃機が、また、10(同22)年3月には、Y-8早期警戒機が、東シナ海上空においてわが国の防空識別圏に入り日中中間線付近まで進出する飛行を行ったほか、11(同23)年3月には、Y-8哨戒機およびY-8情報収集機が、日中中間線を越えて尖閣諸島付近のわが国領空まで約50kmに接近する飛行を行うなど、飛行パターンも多様化している。
 12(同24)年には戦闘機を含む中国機による活動も活発化した。13(同25)年1月には、中国国防部が東シナ海における中国軍機による定例的な警戒監視および同軍戦闘機による空中警戒待機(CAP:Combat Air Patrol)とみられる活動の実施について公表を行った。また、同年の中国の国防白書では、空軍による海上空域での警戒パトロールに関する記述が新たに追加された。

 同年11月23日、中国政府は尖閣諸島をあたかも「中国の領土」であるかのような形で含む「東シナ海防空識別区」を設定し、中国国防部の定める関連の規則に従わない場合は中国軍による「防御的緊急措置」をとる旨発表した54
 同日、Tu-154情報収集機およびY-8情報収集機がそれぞれ東シナ海を飛行しており、中国空軍は、当該防空識別区設定後、初のパトロール飛行を実施した旨公表している。その後も、同月28日に、中国軍のKJ-2000早期警戒管制機、Su-30およびJ-11戦闘機が当該防空識別区においてパトロール飛行を、同月29日には、中国軍のSu-30およびJ-11戦闘機が緊急発進を実施した旨公表した。
 また、同年12月26日には、当該防空識別区設定後の1か月で、中国軍は関係空域に偵察機、早期警戒機、戦闘機を51回、のべ87機出動させた旨公表している。

 また、11(同23)年3月、4月および12(同24)年4月には、東シナ海において警戒監視中の海自護衛艦に対して、中国国家海洋局所属とみられるヘリコプターなどが近接飛行する事案が発生している55。さらに、14(同26)年5月および6月には、東シナ海において通常の警戒監視活動を行っていた海自機および空自機に対して、中国軍のSu-27戦闘機2機が異常に接近する事案が発生している56
 中国国防部は、自衛隊の航空機が中国側の航空機に対し危険な行為を行ったなどと発表しているが、いずれの場合も、自衛隊機による活動は国際法にのっとった正当なものであり、自衛隊機が危険な行為などを行ったとの事実は一切ない。

 航空戦力の太平洋への進出については、13(同25)年7月にY-8早期警戒機1機が、同年9月にH-6爆撃機2機が、それぞれ沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に進出したことが空自の対領空侵犯措置により初めて確認された。同年10月には、Y-8早期警戒機2機およびH-6爆撃機2機の計4機が3日間連続で、14(同26)年3月には、Y-8情報収集機1機およびH-6爆撃機2機の計3機が、同年12月6日、7日、10日および11日には、Y-8早期警戒機2機、Y-9情報収集機1機およびH-6爆撃機2機の計5機が、15(同27)年2月には、Y-9情報収集機1機が2日連続で、また、同年5月には、H-6爆撃機2機が、それぞれ同様の飛行を行った。このように、中国機による活動はさらに活発化している57

 尖閣諸島およびその周辺上空のわが国領空については、12(同24)年12月に、中国国家海洋局所属の固定翼機が中国機として初めて当該領空を侵犯する事案が発生し、その後も同局所属の固定翼機の当該領空への接近飛行がたびたび確認されている58

 参照図表I-1-3-5(中国機に対する緊急発進回数の推移)、図表I-1-3-6(わが国周辺空域における最近の中国の活動)
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図表I-1-3-5 中国機に対する緊急発進回数の推移
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図表I-1-3-6 わが国周辺空域における最近の中国の活動(航跡はイメージ)
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「Y-9」情報収集機の画像
沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋へ進出した「Y-9」情報収集機
(14(平成26)年12月)
(注)この写真は見やすいように拡大したもの

(4)南シナ海およびインド洋における活動の状況
 中国は、東南アジア諸国連合(ASEAN:Association of Southeast Asian Nations)諸国などと領有権について争いのある南沙・西沙諸島などを含む南シナ海においても活動を活発化させている。09(同21)年3月および13(同25)年12月には、南シナ海を航行していた米海軍艦船に対し中国海軍艦艇などが接近・妨害する事案が発生している。
 また、14(同26)年8月には、中国軍の戦闘機が米軍機に対し異常な接近・妨害を行ったとされる事案などが発生している。また、中国海軍艦艇が周辺諸国の漁船に対し威嚇射撃を行う事案も生起していると伝えられている。さらに近年では、岩礁の埋め立てを含む同海域における中国の活動に対してベトナムやフィリピンなどが抗議を行うなど、南シナ海をめぐって中国と周辺諸国との摩擦が表面化している。

 中国は、南沙諸島にある7つの岩礁59において、急速かつ大規模な埋め立て活動を強行している60ほか、一部の岩礁では滑走路や港湾を含むインフラ整備を推進しているとみられ、米国をはじめ国際社会から懸念が示されている61。中でも、ファイアリークロス礁においては、それまで最大だったイツアバ島を抜き、南沙諸島で最大の広さとなり、現在は3,000m級の滑走路を建設中とみられている。
 また、15(同27)年に入って大規模な埋め立てが始まったスビ礁においても、同年4月の時点で既に滑走路の建設が可能な規模の埋め立てがなされたとの指摘がある。

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ファイアリークロス礁の画像
急速に埋め立て工事が進むファイアリークロス礁(左:14(平成26)年8月14日時点、右:15(同27)年3月18日時点)
【CSIS Asia Maritime Transparency Initiative / DigitalGlobe】
また、中国海軍艦艇は、インド洋へも進出している。

転載元: 沖縄県風土記を読みませんか

[転載]南シナ海における領有権をめぐる動向



南シナ海における領有権をめぐる動向

 南シナ海においては、南沙諸島39(Spratly Islands)や西沙諸島(Paracel Islands)の領有権40などをめぐってASEAN諸国と中国の間で主張が対立しているほか、海洋における航行の自由などをめぐって、国際的に関心が高まっている。

 南シナ海をめぐる問題の平和的解決に向け、ASEANと中国は、02(平成14)年、「南シナ海に関する行動宣言(DOC:Declaration on the Conduct of Parties in the South China Sea)」41に署名した。同宣言は、南シナ海をめぐる問題を解決する際の原則を記した、法的拘束力のない政治宣言である。
 さらに11(同23)年7月に開催されたASEAN・中国外相会議においては、同宣言の実効性を高めるための「南シナ海に関する行動宣言ガイドライン」が採択された。現在関係国は、同宣言より具体的な内容を盛り込み、法的拘束力を持つとされる「南シナ海に関する行動規範(COC:Code of the Conduct of Parties in the South China Sea)」の策定を目指すことを確認しており、14(同26)年10月までに、同規範策定に向けた公式協議を計3回開催している42
 一方、南シナ海においては、関係国が領有権主張のための活動を活発化させている。
 中国は、92(同4)年に南沙諸島、西沙諸島などが中国の領土である旨明記された「領海および接続水域法」を制定したほか、南シナ海における自国の「主権、主権的権利および管轄権」が及ぶと主張する範囲に言及した09(同21)年の国連宛口上書にいわゆる「九段線」の地図を添付した。
 また、この「九段線」については、国際法上の根拠があいまいであるとの指摘があり、南シナ海における領有権などをめぐる東南アジア諸国との主張の対立を生んでいる。

 また、近年、フィリピン近傍のスカボロー礁およびセカンドトーマス礁、マレーシア近傍のジェームズ礁および南ルコニア礁などに、中国の海軍艦艇および海上法執行機関所属の公船が進出している。さらに、12(同24)年6月、中国は、南沙諸島、西沙諸島および中沙諸島の島嶼ならびにその海域を管轄するとされる海南省三沙市の設置を発表したほか、13(同25)年11月には、同省が「海南省中華人民共和国漁業法実施規則」を修正し、同省の管轄水域内において外国漁船などが活動を行う場合には、同国国務院関係部門の承認を得なければならない旨定めた。

 12(同24)年4月から6月にかけては、スカボロー礁周辺海域において、中国海上法執行機関の公船とフィリピンの海軍艦艇などが対峙する事件が発生したほか、12(同24)年6月にはベトナムが、南沙諸島および西沙諸島に対する主権を明示したベトナム海洋法(13(同25)年1月施行)を採択した。
 13(同25)年3月には、中国艦船がベトナム漁船に発砲する事例が発生したと伝えられている。
 さらに、14(同26)年5月、西沙諸島周辺海域において、中国が一方的に石油掘削活動を開始したことに端を発し、中国およびベトナムの船舶が対峙し、衝突により多数の船舶に被害が出ていると伝えられている43
 このように、関係国が、相手国の船舶に対し拿捕や威嚇射撃を行うなどの実力行使に及んでいると伝えられており44、これらの動きをめぐり、関係国は互いに抗議の表明などを行っている。
 また、最近では、15(同27)年1月、ベトナム漁船が中国船に追跡され、通信設備などを破壊されたと伝えられているほか、同年2月、スカボロー礁周辺において中国当局の船がフィリピン漁船に衝突したとして、フィリピン政府が中国政府に対し抗議文を手交した。

 さらに、14(同26)年5月には、フィリピン政府が中国によるジョンソン南礁での埋め立てを示す写真を時系列で公開し、同国に抗議したほか、ベトナム政府も、ウッディー島およびファイアリークロス礁で中国が滑走路建設などを行っているとして、それぞれ抗議を行っている45。13(同25)年1月、フィリピンは、南シナ海における中国の主張および行動に関し、国連海洋法条約に基づく仲裁手続に付した。
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工事の状況の画像

 中国による南沙諸島での埋め立て工事の状況。上段は左から順にジョンソン南礁の埋め立て前後及び埋め立て部分の拡大の様子(12(平成24)年1月および15(同27)年3月撮影)、下段はスビ礁の様子(15(同27)年1月および同年3月)【CSIS Asia Maritime Transparency Initiative / DigitalGlobe】

 このほか、13(同25)年11月、中国が設定した「東シナ海防空識別区」に関連し、中国国防部報道官は、今後その他の防空識別区も設定する旨発言した。これに関し同年12月、ケリー米国務長官は、アジア地域、特に南シナ海上空において、「防空識別区」の設定を含む、一方的措置をとることを中国は控えるべきとの考えを表明している。

 南シナ海をめぐる問題は、その平和的解決に向け、ASEAN関連会議などにおいてもたびたび議論がなされているが、過去にはASEANの共同声明が採択されない異例な事態となるなど、加盟国の足並みが乱れる場面もみられた。しかし、14(同26)年5月、南シナ海における中国およびベトナムの船舶の対峙について、ASEAN首脳会議および外相会議において、「深刻な懸念」が表明された。
 また、同年8月のASEAN外相会議および11月の首脳会議においても、南シナ海での緊張を高める最近の事態に引き続き懸念が表明された。さらに、15(同27)年4月のASEAN首脳会議においては、南沙諸島において進められる埋め立てに関して「深刻な懸念を共有」したことが表明されるなど、ASEANが一体となって対応する場面もみられる。

 南シナ海をめぐる問題は、アジア太平洋地域の平和と安定に直結する国際社会全体の関心事項であり、引き続き関係国の動向や問題解決に向けた協議の行方が注目される。

転載元: 沖縄県風土記を読みませんか

[転載]尖閣諸島周辺海域における領海警備 海保レポート2015


特集 離島周辺や遠方海域における海上保安庁の活躍
II 尖閣諸島周辺海域における領海警備
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魚釣島周辺海域にて監視警戒する巡視船
魚釣島周辺海域にて監視警戒する巡視船
尖閣諸島周辺海域では、依然として中国公船による領海侵入が発生しているほか、最近では外国漁船による活動が活発化するなど、緊迫した情勢が続いています。このような中、海上保安庁では、我が国の領土・領海を断固として守りぬくとの方針の下、法執行機関として、国際法や国内法に基づき、冷静に、かつ、毅然とした態度で対処しています。



1 尖閣諸島の概要
 尖閣諸島の位置関係
 尖閣諸島は、南西諸島西端に位置する魚釣島(うおつりしま)、北小島(きたこじま)、南小島(みなみこじま)、久場島(くばしま)、大正島(たいしょうとう)、沖ノ北岩(おきのきたいわ)、沖ノ南岩(おきのみなみいわ)、飛瀬(とびせ)等からなる島々の総称です。

尖閣諸島位置関係図
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尖閣諸島位置関係図

日本政府の基本的立場
 尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり、現に我が国はこれを有効に支配しています。したがって、尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しません。 (外務省HPから抜粋)


2 中国公船等の状況
1 尖閣諸島周辺海域における主な情勢
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尖閣諸島周辺海域における主な情勢

2 中国公船による接続水域入域・領海侵入
 尖閣諸島周辺海域では、平成24年の海上保安庁による尖閣三島(魚釣島、北小島、南小島)の取得・保有以降、中国公船による領海侵入が繰り返されています。平成26年においては、平成25年と比べて中国公船の領海侵入件数は減少しているものの接続水域を航行している状況に大きな変化はなく、依然として緊迫した情勢が続いています。

中国公船による接続水域・領海侵入隻数
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中国公船による接続水域・領海侵入隻数

尖閣三島の取得・保有以降の中国公船による領海侵入の実態(平成27年3月末現在)
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尖閣三島の取得・保有以降の中国公船による領海侵入の実態(平成27年3月末現在)

3 外国漁船の活動
昨今、尖閣諸島周辺海域では、外国漁船による活動も活発化しています。特に、中国漁船については、領海からの退去警告隻数が年々増加しており、平成26年は208隻と、平成23年の8隻と比べて26倍に上っています。

尖閣諸島周辺海域における外国漁船の退去警告隻数(平成26年12月末現在)
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尖閣諸島周辺海域における外国漁船の退去警告隻数(平成26年12月末現在)



4 海上保安庁の対応
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領有権主張活動家船舶を規制する巡視船
領有権主張活動家船舶を規制する巡視船
 海上保安庁では、現下の情勢をふまえ、第十一管区海上保安本部所属の巡視船艇・航空機をはじめ、必要に応じ全国からの応援派遣により必要な勢力を確保し、中国公船に対して領海に侵入しないよう警告するとともに、警告にもかかわらず領海に侵入した場合には、退去要求や進路規制を行い、領海外に退去させています。

 さらには、外国漁船や領有権に関する独自の主張を行う活動家船舶等に対しても、我が国の領土・領海を断固として守りぬくとの方針の下、法執行機関として、国際法や国内法に基づき、冷静に、かつ、毅然として対応しています。


5 戦略的海上保安体制の構築
 我が国の主権と領土・領海を堅守し、国民の安全・安心を確保することを任務とする海上保安庁では、引き続き、尖閣諸島・小笠原諸島周辺海域をはじめとする我が国周辺海域において領海警備や外国漁船の取締りに万全を期すとともに、海上における様々な不審事象、不法行為等に隙のない対応を確保するため、戦略的海上保安体制の構築を着実に進めています。

 海上保安庁では、今後とも、我が国を取り巻く様々な情勢をふまえながら、体制の充実強化を図り、領海警備や外国漁船の取締り等に万全を期していきます。(小笠原諸島周辺海域等における外国漁船への対応については、I 小笠原諸島周辺海域等における外国漁船への対応で詳しく説明していますので、ご覧ください。)

1 尖閣領海警備専従体制の確立
 海上保安庁では、尖閣諸島周辺海域における中国の大型公船への対応に万全を期すため、平成27年度末までに、大型巡視船14隻相当による専従体制の整備を進めています。
具体的には、平成24年度から着手した監視能力、制圧能力等を備えた1,000トン型巡視船の整備等のほか、海上保安官の確保・養成や石垣港の係留施設の整備等を着実に進めています。

2 更なる情勢の変化にも対応できる体制の確保
 専従体制の整備に加えて、中国の大型公船の増強計画や中国海上法執行機関の統合といった動きをふまえ、尖閣諸島周辺海域の更なる情勢の変化等が生じた場合にも、全国からの応援派遣体制を確保するため、老朽化した巡視船について高性能化を図った巡視船への代替整備を進めるなど、既存勢力の対応力の強化を図ることとしています。

3 隙のない海上保安体制の構築
 尖閣諸島周辺海域における外国漁船による活動の活発化や我が国を取り巻く国際情勢をふまえ、また、安全保障法制整備に係る閣議決定(平成26年7月)において海上保安庁の対応能力の向上等が求められていることから、尖閣諸島周辺海域及び全国において、隙のない海上保安体制を構築するための体制整備を進めていきます。
 具体的には、尖閣諸島周辺海域における航空機による24時間監視体制の構築のための新型ジェット機の整備、外国漁船に対応した規制能力強化型巡視船を整備することとしています。また、全国における航空機による広範・効率的なしょう戒を実施するための運航費の確保や高性能化を図った巡視船への代替整備等を進めていきます。

戦略的海上保安体制の構築
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戦略的海上保安体制の構築




VOICE 専従船乗組員としての「自覚」「誇り」「覚悟」
 尖閣諸島は、我が国固有の領土であることは誰もが疑う余地の無い事実である。しかしながら、外国公船の徘徊、外国人漁業者による違法操業や外国人活動家による領有権主張活動等が尖閣諸島周辺海域において現実のものとして行われている。
 これらの事案に対し、我が国の海上における法執行機関である海上保安庁は、国際法と国内法に基づき、冷静かつ毅然とした態度で昼夜違わず365日間、尖閣諸島をしっかりと守り続けてきている。
 尖閣諸島周辺海域の領海警備は、いうまでもなく、海上保安庁の最重要任務の一つとなっている。
 平成26年の秋から暮れにかけて、南(ぱい)ぬ美(ちゅ)ら島(しま)こと石垣島に3隻の最新鋭型巡視船が遂にその雄姿を現した。使命感に燃え全国各地から石垣島に集結した海上保安官をはじめ、皆が待ちに待った海上保安庁で初めてとなる複数のクルー(職員グループ)で運用される大型巡視船たけとみ、なぐら、かびらの就役・配属である。
 この日のために準備には万全を尽くした。尖閣諸島周辺海域の領海警備の体制強化の本格的な幕開けである。
 専従船の乗組員達は長短こそあれ、それぞれ海上保安官としての歴史を持ち、これまで様々な分野の業務に携わってきた。しかし、今こそ、自分は尖閣諸島周辺海域の領海警備に最前線で臨むべきだという「自覚」、自分の希望が叶い現に最前線でこの最重要任務に就いているという「誇り」、そして、領海警備のプロフェッショナル、海上保安官として尖閣を守り抜くという「覚悟」を持って、石垣に配備された最新鋭型巡視船の乗組員としてこの任務を完遂することが今、我々に課された使命である。

転載元: 沖縄県風土記を読みませんか

[転載]国辱 慟哭! 尖閣漁船衝突事件の船長の釈放

尖閣漁船衝突事件で事実を隠した仙谷由人に西田昌司議員が詰め寄る!


dametv.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/post-df31.html - キャッシュ
仙谷氏“民主党政権のウソ”認める 中国漁船衝突事件の船長釈放で- 夕刊フジ(2013年 9月24日17時12分). 尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖で2010年9月に起きた中国漁船衝突事件をめぐり、仙谷由人官房長官(当時)が、菅直人首相(同)の ...

船長の釈放

これらの中国政府の措置を受けて、9月24日、「国内法で粛々と判断する」と発言していた菅直人首相前原誠司外務大臣国際連合総会出席への外遊で不在の中、那覇地方検察庁勾留延長期限が5日残っている時点で[46]、「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮して、船長を処分保留で釈放する」と発表した[47]。これにより、船長は「不法上陸」扱いとなり、入国管理局国外退去の手続きをし[48]、翌25日未明に中国のチャーター機で中国へと送還された。船長は帰国した際、Vサインであいさつし、現地報道機関に対し尖閣諸島は中国領であり自身の行為は合法である旨を主張し英雄扱いされた[49]。10月20日には地元福建省泉州市の道徳模範に選ばれた[50]が、その後は当局から尖閣諸島周辺への出漁を禁止され、自宅を監視されているという[51]

 仙谷由人官房長官は、船長の釈放は検察独自の判断でなされたと述べ[注 1]、これを容認する姿勢を明らかにした。また柳田稔法務大臣と同日昼すぎに会談していたことに関しては「全く別件だ」と釈放決定との関与を否定し、「日中関係は重要な2国間関係だ。戦略的互恵関係の中身を充実させるよう両国とも努力しなければならない」と中国との関係修復を努める考えを示した。また釈放決定に対し民主党など政権内部からも批判が出ていることについては「承知していない」と述べた[53]国際連合総会アメリカ滞在中の菅首相は、「検察当局が事件の性質などを総合的に考慮し、国内法に基づき粛々と判断した結果だと認識している[54]」と述べ、「弱腰外交」との批判が出ている事については[55]「(今回の事件の対応は)歴史に耐えうるものだ」と発言した[要出典]。また同じくアメリカ滞在中の前原外務大臣は、「国内法にのっとって対応した検察の判断に従う[54]」と述べた。

 検察では当初、船長の起訴は可能という判断であり、勾留延長をするなど起訴に向けて動いていたが、24日午前の閣議の後、仙谷官房長官が柳田法務大臣に船長の釈放を指示し、さらに大林宏検事総長の指示の下、那覇地検による釈放の発表になったという[56]。一方、この決定について前原外務大臣を除いた外務省政務3役(副大臣政務官)は、事前に釈放の話は全く知らされていなかったという。民主党関係者からは、国連総会出席中で不在の菅と前原に代わって仙谷が泥を被ったのではないかとの見方も出ている[57]。那覇地検は外交関係に配慮したとの趣旨を盛り込むことについて政府の了解を得て、記者会見では「日中関係を考慮すると、身柄を拘束して捜査を続けることは相当ではない」と言及した[56]。政府が当初の方針から釈放に転じた理由として中国新聞は、中国が11月に行われるAPECを欠席することを懸念した菅が船長の帰国を求めたと報じた[56]

 船長の釈放を受けて、中国側は改めて日本に、事件についての謝罪と賠償を求める声明を発表。これに対し日本政府は「中国側の要求は何ら根拠がなく、全く受け入れられない」とする外務報道官談話を出した。これに対して中国側は「日本の行為は中国の主権と中国国民の権利を著しく侵犯したもので、中国としては当然謝罪と賠償を求める権利がある」と反論している[58]。その後、首相自ら「尖閣諸島は、わが国固有の領土であり、謝罪・賠償は考えられない。全く応じない」としている。

 この間にも中国政府は尖閣周辺海域に船舶を派遣しており、東シナ海ガス田に「海監51」等の10隻以上の調査船を前例のない規模で集結させた。また、24日の自民党外交部会では、既にガス田「白樺」に掘削用ドリルパイプが持ち込まれ、日中の合意違反である中国の単独掘削が開始された見込みであることが明らかになった。さらに、24日から10月6日まで、再び「漁政201」と「漁政203」が魚釣島の接続海域内に進入・徘徊し、魚釣島の周辺を半円状に何度も往復し、海上保安庁巡視船ヘリコプターP-3C哨戒機による監視と警告を受けた。これは事件発生以来2度目の「漁政」の接続水域内への進入となる。9月29日には「漁政」が初めて尖閣諸島最東端の大正島の接続水域内にまで進入し、中国メディアは歴史的偉業と報じた。

 9月29日細野豪志が「個人的な理由」で中国を訪問した。これについて菅首相や前原外務大臣は政府は関わっていないと発言していた。しかし毎日新聞11月8日朝刊において、仙石官房長官が尖閣沖問題で、民間コンサルタントである篠原令に中国との橋渡しを依頼し、その結果、細野と篠原らが戴秉国国務委員らと会談し、「衝突事件のビデオを公開しない」、「仲井眞弘多沖縄県知事の尖閣諸島視察を中止する」という密約を結び、これに仙谷官房長官が同意した事が報じられている。この際、ブリュッセルASEMでの10月4日の菅首相と温家宝首相との25分間の「交談」がセッティングされたと見られている。
与党の反応
  • 民主党では、平野博文前官房長官が、勾留延長の途中で釈放決定がなされたことについて、「どういう理由なのか、はっきり説明しないといけない」と述べ[59]松原仁金子洋一など5人の議員も釈放に抗議する声明を発表した[60]。別の幹部も「菅も仙谷も、外交なんて全くの門外漢だ。恫喝(どうかつ)され、慌てふためいて釈放しただけ。中国は、日本は脅せば譲る、とまた自信を持って無理難題を言う。他のアジアの国々もがっかりする」と述べた[61]
  • 2010年9月29日、「国家主権と国益を守るために行動する議員連盟」の準備会合が国会内で開催された。原口一博岩屋毅を共同座長とすることを決めた。民主・自民両党の有志議員に衆院会派「国益と国民の生活を守る会」の城内実を合わせ約10人が出席[62]
  • 民主党の元代表である小沢一郎は、この事件への対応について「僕がもし、政府の責任者だったら、船長を釈放しませんね」[63]と発言している。また、船長を釈放したのは那覇地方検察庁の判断だとする政府説明について、小沢は「検察に政治的判断をさせるのはどうかな」[64]と疑問視する考えを示すとともに「政治主導というなら政治家が責任を持って最後は判断しないと駄目だ」[64]と批判している。
  • 国民新党では、亀井静香代表が「政治が介入したとしか思えない。事実上の指揮権発動だ」と指摘した[65]亀井亜紀子政調会長も、「釈放には政治的判断が働いたと考えざるを得ない」と述べた[66]
野党の反応
  • 自由民主党では、谷垣禎一総裁が、「(中国人船長を)直ちに国外退去させた方が良かった。最初の選択が間違っていた」と主張し、那覇地検が釈放理由として日中関係への配慮などを挙げたことについて「捜査機関が言うべきことではない」と述べた。また大島理森副総裁は「政治が司法に介入した」と述べた上で、「日中関係も考慮した」と発言した同地検の鈴木亨次席検事の国会招致を求めた[67]
  • 公明党では、山口那津男代表が、「日中関係をこじらせることは誰も望んでいない」「釈放は一つの転機になる。法的な主張をぶつけ合うより、政治的な解決をしていく場面に転じた。釈放判断は必ずしも否定するべきではない」と評価した[68][66]。一方、高木陽介幹事長代理は「国内法、領土を守るという国家として当たり前のことを放棄した」と指摘した[69]
  • みんなの党では、渡辺喜美代表が、「明白な外交的敗北だ。菅内閣の弱腰外交を糾弾しなければならない」と述べた[68][66]
  • 日本共産党では、志位和夫委員長が「国民に納得のいく説明を強く求める」との談話を発表した[70][69]
  • 社会民主党では、福島瑞穂党首が「地検の判断を尊重するしかない」と述べた[65]
  • たちあがれ日本では、平沼赳夫代表が、尖閣諸島に対する中国側の領有権主張を日本が暗に認めたことにもなりかねないとの懸念を表明した[68][66]
日本の民間の反応
  • 衝突事件の現場から程近い石垣島では、漁業関係者から「怒りを通り越して気絶しそうだ」「国交を断絶してでも、(船長を)起訴すべきだった」「尖閣諸島周辺はカツオの好漁場だが、漁師は怖くて行けない」などの声があがった[71][72][73]。また、釈放された船長が石垣空港から中国へ送還される際、金網越しに罵声を浴びせた住民もいた[72][73]
中国政府の反応
2010年9月25日に中国政府が発表した声明文の要旨は以下の通り[74]
  • 日本が尖閣諸島海域で中国人漁民15人と船長を拘束し、船長を拘置したことに強く抗議する。
  • 魚釣島とその付近の島嶼は中国固有の領土である。
  • 今回の事件に対して、日本に謝罪と賠償を求める。
  • 日中両国は対話を通じて戦略的互恵関係を発展させていくべきであり、この立場は変わらない。

抗議デモ

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2010年10月2日、渋谷で行われた抗議デモ

 船長が処分保留で釈放された事を受けて、2010年10月以降、日本国内の様々な政治団体市民団体が、本事件に関する中国政府の拡張主義と民主党政権の外交姿勢に抗議するデモ活動を行っている。特に「頑張れ日本!全国行動委員会」が主催するデモは、デモ初体験の多くの学生、主婦、家族連れが参加する大規模なものであり、10月に渋谷六本木で開催されたデモにはそれぞれ3,000人から6,000近くが参加し、11月6日に日比谷で開催されたデモには、4,500人が参加した[75]

 中国においては、2010年10月16日に「頑張れ日本!全国行動委員会」が開催した在日中国大使館を包囲するデモの情報が事前に報道されたことから、これに対抗するためにネットメールなどで反日デモが呼びかけられ、同16日から中国内陸部の各都市で反日デモが発生した[要出典]各都市のデモ隊は暴徒化し、日章旗を燃やし、日系商店のガラスや看板を割ったり引き摺り下ろしたり、駐車中の日本車を破壊するなどしたが、政府により各都市に中国人民武装警察部隊が投入され、10日間ほどでデモは終息した[要出典]

漁船衝突映像の限定公開と流出

限定公開

 衝突事件の際に海上保安庁は状況をビデオで撮影していたが、民主党政権は中国への配慮から国民への映像の全面公開を一貫して拒否していた。しかし船長が釈放された後も、フジタ社員の拘束、レアアースの禁輸、海事機関船舶の尖閣海域進出、謝罪要求等の中国側の強硬姿勢が止まらないことから、9月30日衆議院予算委員会は映像の公開を政府に求めることを決定した。そして11月1日に、6分50秒に編集された映像が衆参予算委員会の理事ら30人に限定して公開された。世論でも映像を公開する声が高まっていたため、野党自民党は記録された全ての映像を国民へ全面公開することを求めたが、政府与党はこれを拒否した。なお、事件最初期の段階において菅首相、仙谷官房長官、前原外務大臣の3閣僚はビデオを閲覧していたという[76]

YouTubeへの流出


 こうした中、11月4日21時過ぎより、投稿ハンドルネーム「sengoku38」が、インターネット動画サイト「YouTube」に、本事件の映像と思われる中国漁船が巡視船2隻に体当たりする場面が収録された合計44分の六分割された動画を流出させた[77][78][79][80]。映像の存在は2ちゃんねる等の書き込みを介して瞬く間にネット上に拡散し、翌5日早朝からはテレビでも大々的に報じられはじめた。

 11月8日には、海上保安庁被疑者を特定しないまま国家公務員法守秘義務違反、不正アクセス禁止法違反、窃盗横領の疑いで警視庁東京地方検察庁に違法に告発した。10日には、第五管区海上保安本部所属の海上保安官一色正春が「自分が映像を流出させた」と名乗り出た。警視庁の取調べにより、海上保安官は「衝突映像が闇から闇へ葬られてはいけないと思った」事を流出させた理由に挙げており、映像は神戸市のネットカフェから投稿したもので、映像は海上保安庁内で研修用に作成されたもので、政府が保秘を命じるまでは比較的自由に閲覧できるようになっていたことも判明した。15日に、映像は本来秘密性が低いとして逮捕は見送られ、東京地検への書類送検と任意の事情聴取のみは続けられた。

 この間、報道において、公益や国益のための映像の流出と公務員の守秘義務の関係が論じられていたが、世論では概ね流出は妥当であるとの評価であった。また、ネット上では特に「sengoku38」が英雄視された。

【尖閣防衛】仙谷由人の売国自白、中共は民兵と無人機で独り相撲[桜H25/9/26]  

その他船長釈放後の日中両国の動き

日本政府

転載元: 友愛・平和のブログ

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