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[転載][転載] 祝、天皇皇后両陛下によるフィリピン行幸啓 フィリピンは親日?反日?どっち?

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なでしこりん様のブログ(言論統制のアメーバブログ)より転載させて頂きました。
このブログ(不死鳥復活サイト)のURL: http://ameblo.jp/nadesikorin-fight/
 
(以下、転載記事  ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます)

祝、天皇皇后両陛下によるフィリピン行幸啓 フィリピンは親日?反日?どっち?

2016-01-26 18:55!

 天皇皇后両陛下による行幸啓こそは最高位の訪問外交です!
  フィリピンはなぜスペイン由来の名前を名乗っているのかな?

 なでしこりんです。今日は天皇皇后両陛下によるフィリピン行幸啓がありました。行幸啓(ぎょうけいこう)とは天皇、皇后、両陛下がご一緒に外出される時に使う特別な言葉です。29日には還幸啓されるご予定とのことです。ご無事のお戻りをお待ちしたいと思います。

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 さて、フィリピンの話を少し。フィリピンという国名は16世紀のスペイン皇太子フェリペ由来のものなんだそうです。スペインは1529年、勝手にフィリピンを領有宣言します。この時代は「大航海時代」とも呼びますが、実際には「大侵略時代」であり、フィリピンの中にも抵抗勢力はありましたが、スペインの強大な軍事力には及びませんでした。

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       日本軍の捕虜になったアメリカ軍兵士

 スペインは新興国家アメリカと戦争を始めますが敗北。その結果、スペイン領だったフィリピンは今度はアメリカの領土になります。もちろんフィリピンの人たちは独立を目指したわけですが、ここでもアメリカの強大な軍事力に弾圧されます。この時の在フィリピンアメリカ軍司令官こそがダグラス・マッカーサーの父・アーサー・マッカーサー・ジュニアですよね。マッカーサー家にとってのフィリピンは「マイコロニー」だったわけです。だから、ダグラス・マッカーサーが日本軍に追われた時に「I shall return!」と言ったとか。ダグラス・マッカーサーにとっては「フィリピンは俺の領土」だったのでしょう。

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      マッカーサーにとってのフィリピンは私物でしかない!

 「フィリピンは親米」と思っている人がいますが、現在のフィリピンには米軍基地はありません。以前はあったのですが、ピナツボ火山噴火で米軍基地に被害が出たため一旦米軍が撤退し、米軍が再使用をフィリピン政府に求めるも、フィリピン上院が拒否。米軍基地は1991年11月26日にフィリピンに完全返還されました。これでも「フィリピンは親米」と言えるでしょうか? 

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    ネイティブアメリカンを大虐殺したアメリカ軍が今度はフィリピンでも大虐殺

 フィリピンの人たちにとっては、やはり日本軍の上陸は「白人追放」の意味もありました。もちろん日米の戦闘に巻き込まれたフィリピン人がいたことは間違いありませんが、フィリピンは日本とは戦争はしていませんが、フィリピンはアメリカとは戦争をしているんですよ。私たちは学校で「米比戦争(1899年~1913年)」と習いますが、フィリピンの人々たちから見れば「フィリピン独立戦争」でしかありません。この戦争でフィリピン人150万人がアメリカ軍に殺されましたから、フィリピンの人たちにとっては「忘れがたい歴史」でしょうね。

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     大東亜共栄圏のポスター(フィリピン) 自衛隊によるフィリピン救援活動
 
 戦争にはいくつもの顔があります。日本の戦争を侵略戦争と教える人がいますが、日本の戦争は同時には「白人植民地主義者を駆逐する戦争」でもありました。フィリピンは1946年に独立します。このことも日本軍がアメリカ軍を駆逐したことが大きな要因になったことは間違いありません。フィリピンは2度の植民地支配を受けました。スペイン植民地時代(1565年-1898年)とアメリカ植民地時代(1898年-1946年)です。フィリピンがスペイン由来の国名を今でも名乗るのは「将来、植民地支配を受けないための戒め」だそうですよ。私の知る限りフィリピンの人たちには反日意識はありません。 By なでしこりん
 

転載元: くにしおもほゆ


はじめまして

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EIAは、象牙の違法売買の温床になっているとして、ヤフー・ジャパンに、サイトで象牙の取引を全面的に禁止するよう求める

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ヤフオク使い象牙を違法売買か 保護団体が6業者名公表


2016年3月18日04時08分


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 国際的な野生生物保護団体「環境調査エージェンシー」(EIA)は17日、日本国内で象牙の違法な売買をしているとして6業者名を公表した。オークションサイト「ヤフオク!」を使って取引しており、EIAは、サイトを運営するヤフー・ジャパンに象牙製品の取引を禁止するよう求める。
 象牙は1989年のワシントン条約で国際取引が禁止された。国内では、90年1月より前に輸入された象牙については、所有者が1本ごとに環境相に登録すれば、取引できることになっている。登録には、輸入時期のわかる税関の通関書類や家族や知人の証明書類が必要とされている。
 EIAは昨年、調査のため、身分を隠して業者に電話。亡くなった父親が持っていた無登録の象牙を買い取ってもらえるか聞いた。その結果、6業者が「本来はできないが、買い取って名前を一切出さずに登録する」(兵庫県の業者)、「象牙をたくさん持っている方の名前を使う」(広島県の業者)などと答え、象牙の違法な登録や売買ができると答えたという。
 EIAによると、「ヤフオク!」で落札された象牙や象牙製品は、05年の3846件から増加を続け、15年には2万8408件と過去最高だった。落札額も15年が過去最高で7億円を超えた。埼玉県の業者が12~15年に出品した象牙製品の落札総額は1億2千万円以上で、出品重量は6トンを超えると推計されるという。
 種の保存法では全形の象牙のインターネット販売には、登録を受けていることと登録記号番号を表示することが義務づけられている。EIAの説明では、この規制が施行された14年6月以降、「ヤフオク!」に出品された物の半分以上が法律違反の状態だったという。
 EIAは、象牙の違法売買の温床になっているとして、ヤフー・ジャパンに、サイトで象牙の取引を全面的に禁止するよう求める。
 EIAの活動に協力するNPO法人トラ・ゾウ保護基金の坂元雅行弁護士(第二東京弁護士会)は「『ヤフオク!』で取引が増加した時期とゾウの密猟が増加した時期が一致しており、密猟された象牙が日本国内に入ってきている可能性が考えられる。日本が違法な象牙取引の中心地の一つになっている可能性がある」と話す。

爆弾とISの旗、ブリュッセル家宅捜索で発見

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爆弾とISの旗、ブリュッセル家宅捜索で発見

2016年03月23日 06:12 発信地:ブリュッセル/ベルギー




     ▲ キャプション表示×爆発が起きたブリュッセル市内のマルビーク地下鉄駅周辺で警戒に当たる兵士(2016年3月22日撮影)。(c)AFP/Cédric SIMON
【3月23日 AFP】ベルギー警察は22日、連続爆発事件が発生した首都ブリュッセル(Brussels)でアパートの家宅捜索を行い、爆弾とイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の旗を発見した。連邦検察が明らかにした。
 検察当局は声明で、同市スカールベーク(Schaerbeek)地区で行われた捜索で「くぎなどが入った爆発装置」や化学物質、ISの旗を発見したと発表した。
 ISは、ブリュッセル爆発事件の犯行声明をインターネット上で出している。(c)AFP

韓国籍の男5人組が大阪で組織的に女性レイプ 被害者は百数十人

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浅津忠史判決浅津忠史懲役浅津忠史韓国で検索

【速報】韓国籍の男5人組が大阪で組織的に女性レイプ 被害者は百数十人

1 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2012/02/27(月) 12:52:29.69

以下ソース 

「2年間で100人以上の女性を監禁し、レイプした」-。 

昨年9月から今年にかけ、強姦致傷や強盗容疑などで大阪府警捜査一課に逮捕された 
韓国籍の男5人のグループが、こう供述していることが22日、分かった。 
強姦容疑で再逮捕されたのは大阪市城東区の無職で韓国籍の浅津忠史容疑者(23)ら5人。 

調べだと、朝鮮学校の同級生だった5人は「強(ごう)やらへんか」などと仲間を集め、 
平成11年夏から約2年間、大阪駅周辺の繁華街などで、 
10~20代の女性を「車で送ってあげる」とナンパ。5人は女性を車に乗せると、 
“送り狼”に豹変し、「殺すぞ」と脅迫、大阪市内のマンションに監禁し、暴行を繰り返していたという。 
犯行後、5人は女性を    奈良県山中   に置き去りにしていたほか、 
女性のキャッシュカードで現金を引き出すなど悪の限りを尽くしていた。 

調べに対し、5人は「車に乗せた段階で、成功したも同然だった。 
ほぼ毎日、やっていたので数は覚えていない」とも供述している。 

http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_05/3t2002052213.html 

www.tanteifile.com/diary/2002/06/02/ - キャッシュ
浅津 忠史(23) 現住所 大阪市城東区放出西2-1-37. 彼の出身、放出中学校は 放出小学校と今福小学校の卒業生が多く入学し、浅津の代は今福出身者が番長になっ たため、浅津は反主流派に回った。こそこそと彼の家のガレージで 5人 ...
chiebukuro.yahoo.co.jp > 知恵袋トップ > タグ - キャッシュ
浅津忠史容疑者」タグが付いているQ&Aの一覧ページです。「浅津忠史容疑者」に関連 する疑問をYahoo!知恵袋で解消しよう!

浅津忠史の画像(143件)

-Yahoo!検索(画像)
2012年08月29日 - まとめ安倍速報FC2保存版・安倍さん麻生さん応援の ...塩村文夏都議よ、辞職せよ 〜日本を貶め、慰安婦問題を加速させた ...地 球 情 報 局 : 脅迫
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp > ... > 政治、社会問題 - キャッシュ
強姦容疑で再逮捕されたのは大阪市城東区の無職で韓国籍の浅津忠史容疑者(23)ら 5人。調べだと、朝鮮学校の同級生だった5人は「強(ごう)やらへんか」などと仲間を 集め、平成11年夏から約2年間、大阪駅周辺の繁華街などで、 ...
hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1380465995/l50 - キャッシュ
強姦容疑で再逮捕されたのは大阪市城東区の無職、浅津忠史容疑者(23)ら5人。 調べだと、中学の同級生だった5人は「強(ごう)やらへんか」などと仲間を集め、 平成 11年夏から約2年間、大阪駅周辺の繁華街などで、 10-20代の女性 ...
mixi.jp > ホーム > コミュニティ > お笑い > コピペの館 - キャッシュ
強姦容疑で再逮捕されたのは大阪市城東区の無職、浅津忠史容疑者(23)ら5人。 調べだと、中学の同級生だった5人は「強(ごう)やらへんか」などと仲間を集め、 平成 11年夏から約2年間、大阪駅周辺の繁華街などで、 10-20代の女性 ...
ameblo.jp/smalldemo/entry-11340939786.html - キャッシュ
強姦容疑で再逮捕されたのは大阪市城東区の無職で韓国籍の浅津忠史容疑者(23)ら 5人。 調べだと、朝鮮学校の同級生だった5人は「強(ごう)やらへんか」などと仲間を 集め、 平成11年夏から約2年間、大阪駅周辺の繁華街などで、
ameblo.jp/nethaijin2010/entry-11647845517.html - キャッシュ
韓国籍の男5人のグループが、こう供述していることが22日、分かった。 強姦容疑で再 逮捕されたのは大阪市城東区の無職で韓国籍の浅津忠史容疑者(23)ら5人。 調べだ と、朝鮮学校の同級生だった5人は「強(ごう)やらへんか」などと仲間 ...
miyuri-j.seesaa.net/article/222144811.html - キャッシュ
浅津忠史. 「2年間で100人以上の女性を監禁し、レイプした」。 昨年9月から今年 にかけ、強姦致傷や強盗容疑などで大阪府警捜査一課に逮捕された男5人のグループ が、こう供述していることが22日、分かった。 強姦容疑で再逮捕されたの ...
zansin.at.webry.info/201406/article_12.html - キャッシュ
強姦容疑で再逮捕されたのは大阪市城東区の無職で韓国籍の浅津忠史容疑者(23)ら 5人。 調べだと、朝鮮学校の同級生だった5人は「強(ごう)やらへんか」などと仲間を 集め、 平成11年夏から約2年間、大阪駅周辺の繁華街などで、 ...

中国漁船を「見せしめ爆破」 インドネシア、密漁問題めぐり 容疑の中国人船長ら起訴へ、船返還も要求

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中国漁船を「見せしめ爆破」 インドネシア、密漁問題めぐり 容疑の中国人船長ら起訴へ、船返還も要求

 【シンガポール】南シナ海南端に位置するインドネシア領ナトゥナ諸島沖の排他的経済水域(EEZ)で密漁をしていたとして逮捕した8人の中国人船員について、インドネシアのスシ海洋・水産相は1日夜、船長ら3人を起訴する方針を示した。

 現地からの報道によると、スシ氏は記者団に密漁の責任は船長、機関長、漁労長の3人にあると指摘。他の5人は中国に送還する考えを示した。また、中国の監視船の体当たりを受けて奪われた密漁船の「返還」を中国側に引き続き要求。その漁船を爆破処置し、密漁防止への見せしめにする考えも示した。
 

関連ニュース

【緊迫・南シナ海】中国漁船87隻がマレーシアのEEZに進入 「海警」局船舶が同行




中国漁船87隻がマレーシアのEEZに進入 「海警」局船舶が同行

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マレーシア・ボルネオ島沖の南シナ海の岩礁付近を航行する中国海警局の船舶(奥)とされる写真(マレーシア海上法令執行庁提供・共同)マレーシア・ボルネオ島沖の南シナ海の岩礁付近を航行する中国海警局の船舶(奥)とされる写真(マレーシア海上法令執行庁提供・共同)
 マレーシアの海上保安当局は29日までに、同国の排他的経済水域(EEZ)にある東部ボルネオ島沖の南シナ海の岩礁付近に、中国から航行してきたとみられる漁船少なくとも87隻が進入したことを正式に確認した。一部の漁船に中国当局船とみられる1隻が同行していることも分かった。
 マレーシア海上法令執行庁のアハマドプジ長官が29日、首都近郊プトラジャヤで記者会見して発表。中国海警局の船舶とされる写真も公開した。
 同庁によると、パトロール中の警備船が24日に不審な漁船を発見、追跡を続けた。27日には上空から漁船群を確認。無線で通信を試みたが、応答はなかった。その後、漁船は西に向けて去ったという。 同行していた船舶には「中国海警(局)」と明記。漁船の国旗や番号は識別できなかったという。
 アハマドプジ長官は、大量の漁船が進入したのは「前例のないことだ」と話した。(共同)

関連ニュース



北朝鮮レストラン、従業員13人が集団脱北 韓国発表

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北朝鮮レストラン、従業員13人が集団脱北 韓国発表

ソウル=
2016年4月8日18時49分



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 韓国統一省は8日、北朝鮮が経営する国外レストランの男性支配人1人と女性従業員12人が集団で脱出し、7日に韓国に入国したと発表した。これまでレストラン従業員1~2人程度が個別に逃げ出したことはあったが、これほどの大規模な「脱北」は初めて。
 同省は関係国との外交関係などに配慮し、従業員たちがどの国で働いていたかは明らかにしなかった。北朝鮮レストランは中国や東南アジアなど12カ国に約130カ所あるといい、年間収益は1千万ドル(約11億円)にのぼるという。
 従業員らは国外生活で、テレビやインターネットで韓国ドラマなどを見ていた。北朝鮮の体制宣伝の虚構を知り、集団脱出を決意したという。3月の国連制裁決議後、北朝鮮当局から外貨の上納金の督促が続き、負担を感じたという証言もあった。
 韓国は1月の北朝鮮による核実験を契機に、自国民に北朝鮮レストランの利用自粛を要請。中国などでは北朝鮮レストランの利用客が急減したり、北朝鮮従業員が現地の別のレストランで働いたりする様子が目撃されていた。(ソウル=牧野愛博)

「大中国は日本の助けなど必要としない」 日中友好の緑化基金への出資を拒否?

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「大中国は日本の助けなど必要としない」 日中友好の緑化基金への出資を拒否?

産経新聞 4月9日(土)12時30分配信
 中国の植林支援のため日本政府が創設した「日中緑化交流基金」に対し、支援先の中国が“恩知らず”な態度をとっている。基金目減りに伴い日本政府が事業継続のため中国政府にも資金拠出を求めたが、色よい返事はなし。日中関係改善が進まないため中国政府が拒否したとの情報もあり、中国では「日本の助けはいらない」との声まで上がる。日本は過去に3兆円超もの円借款を拠出したが、反日宣伝の影響で中国ではあまり知られていないという苦い記憶がある。度重なる恩知らずな対応に、日本でも対中支援への異論が噴出し、基金の存在意義も宙に浮きつつある。

 ■故小渕氏、日中友好願い基金を創設

 基金は平成11年に故小渕恵三元首相が提案し、政府が約100億円を拠出して創設したもので、「小渕基金」とも呼ばれる。

 中国では当時、長江(揚子江)を中心に多数の死傷者を出した大洪水に見舞われ、治山治水が内政の最重要課題のひとつとなっていた。小渕氏は中国での緑化推進を日中環境協力の柱として重視し、基金の設置が「21世紀へ向けた日中友好の礎」(当時の外務省筋)となることを期待していたという。

 事業は日本が主だって実施。民間団体などによる植林緑化運動に資金を提供し続け、26年度までの植林面積は累計で約6万5000ヘクタールに上った。

 中国側も成果は認めているようで、昨年8月に中国政府が日本人記者団を招聘(しょうへい)した際には、わざわざ基金を活用していた甘粛省蘭州市にある砂漠の緑化事業の現場に案内した。

 冷え込んだ日中関係を改善したい習近平政権の政治的な狙いもあったようだが、中国側はそのとき、記者団に対して「日中の協力関係の成果だ」とアピールしたという。

 外務省関係者は、「多くの人が関わってきた。中国は間違いなく事業を重要と受け止めている」と話す。

 ■中国政府、基金への出資を拒否?

 日中友好に一定の効果をあげた基金だが、創設から15年以上がたち、残高は昨年6月時点で約15億円に目減り。事業継続を模索する日本政府は、中国が世界第2位の経済大国の地位にあることなどから共同で事業に取り組むのが望ましいとして、昨年末に中国政府に対して出資を持ちかけた。

 だが驚くことに、中国側は日本が働きかけても「今すぐ拠出するのは難しい」との回答を繰り返し、「中国が資金を拠出するめどはたっていない」(政府関係者)という。

 日中関係がなかなか改善しないことから、中国政府が手のひらを返すように出資を拒否したとの情報も出ている。

 中国国内では、基金に対し否定的な意見が多いようだ。中国情報サイト「レコードチャイナ」によると、インターネット上では「お金の問題ではなく立場、民族としての尊厳の問題だ。大中国は日本の助けなど必要としない」「日本が中国のことに手出しするのはお断り」などの意見が出ているという。

 日本政府はとりあえず、中国だけだった事業を日本や第三国にも広げることにして、約90億円を27年度補正予算で計上した。

 ■止まぬ反日感情、中国人は恩知らず?

 日本の対中支援の歴史は長い。中国の改革・開放政策を支援する目的で昭和55年度に始まった円借款は、天安門事件後などに一時凍結されたものの、一貫して中国の経済発展に貢献。平成19年度新規供与分で終わるまでに、総額は約3兆3000億円に上った。

 だが当時の中国政府は反日宣伝を繰り返し、「円借款は戦後賠償」などの認識を表明。このため、日本の援助が中国の成長を支えたことはあまり知られていないのが実情だ。中国人の反日感情はいまだ根強い。

 せっかく支援しても、ろくに感謝もされない-。日本ではこんな意識が広がり、基金に対しても異論が続出し始めている。ある与党関係者は、「反日宣伝を進める中国を支援する必要はない」と断言する。

 また、経済大国に浮上した中国に対し「いまだに日本が中国の植林事業を支援する必要があるのか」といった意見も浮上している。

 基金が当初目指したような友好の促進は、期待しにくい状況にもなってきた。そのあり方を考え直す時期にさしかかっているのかもしれない。(中村智●(=隆の生の上に一))
最終更新:4月9日(土)12時43分
産経新聞


日本における外国人犯罪は、来日外国人の増加に伴い増加している。2007年(平成19年)時点の外国人犯罪の検挙数は中国人、韓国人・朝鮮人、ブラジル人の順で多い。凶悪犯犯罪に関して

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外国人犯罪   

外国人犯罪(がいこくじんはんざい)とは外国人および移民による犯罪のことである。
外国人犯罪に関する治安との関連性については様々な見方があり、国籍別の犯罪発生率についてはその取り扱いを含めて異なった意見が存在する。外国人に対する捜査方法などが問題となることがある。その国を生活の場とする移民による犯罪と、短期滞在の来訪外国人による犯罪の大きく二つに分かれる。


日本

日本における外国人犯罪は、来日外国人の増加に伴い増加している。2007年(平成19年)時点の外国人犯罪の検挙数は中国人、韓国人・朝鮮人[28]ブラジル人の順で多い[29][30]。凶悪犯犯罪に関しては韓国人・北朝鮮人がトップとなっている。

来日・在日外国人の定義

来日外国人とは、警察庁統計においては「定着居住者(特別永住者、永住者、永住者の配偶者などの在留資格を有する者)・在日米軍関係者・在留資格不明の者」を除いた者と定義されている。したがって「定着居住者・在日米軍関係者・在留資格不明の者」が犯罪で検挙された場合、在日外国人として計上される。

在日外国人による犯罪

在日中国人による犯罪

中国人による犯罪は1990年代末から2000年代初頭の間に急増し、現在は高止まりの状態が続いている。国内の外国人国籍別犯罪件数では、1989年以降、中国人が韓国人につぐ第2位となっており、ほとんどの凶悪犯罪で1位の韓国人につぐ上位に位置している。来日中国人による犯罪が目立つものの、在日中国人が来日中国人に犯罪を指南・手引きしている側面があり、問題は来日中国人だけに留まらない。凶悪犯罪と入管法での検挙が多い傾向にあり、留学生・就学生制度の充実を背景として、来日外国人犯罪検挙者の多くが来日中国人となったこともあり、日本に留学と偽って入国する者への対策として、留学生の入国審査を厳しくする方針が打ち出された。

在日韓国・朝鮮人による犯罪

2007年(平成19年)の統計では、在日韓国・朝鮮人を含む「定住居住者及び在留資格不明者の刑法犯」は来日韓国・朝鮮人[28]の検挙者数の3倍以上となっている[29]。犯罪の種類は、凶悪犯・粗暴犯・覚醒剤取締法などに偏っており、特に覚醒剤での摘発は覚醒剤取締法違反による外国人検挙者数全体の4割近い。来日韓国・北朝鮮人の犯罪で顕著なのは不法滞在で、2009年(平成21年)の法務省入国管理局発表で全体の21.4パーセントを占め、不法残留者数1位となっている[31]
森田芳夫「数字からみた在日朝鮮人」(『外務省調査月報』第1巻第9号 1960年12月)によると、当時の在日朝鮮人の犯罪率は日本人と比較して5倍とされている。また、若槻泰雄「韓国・朝鮮と日本人」では10倍前後と高い水準とされている。
若槻泰雄著『韓国・朝鮮と日本人』では、当時の在日朝鮮人の失業率の高さと、戦後の朝鮮人犯罪の多発によって治安が悪化したこと、それによって在日朝鮮人に対する日本人の悪感情が増大したことの関連性が指摘されている。
1959年の帰国事業に関連する公式文書『北朝鮮関連領事事務』(アジア局北東アジア課、1959年1月30日 - 8月8日)に、政府・世論共に在日韓国朝鮮人の犯罪率を問題視している旨が記されており(日本人の6倍)、帰国事業に対する日本政府の姿勢に影響を与えていたとする指摘がなされ、この点を問題視する立場がある。[32]

在日アメリカ人による犯罪

統計上、一般の在日アメリカ人と、在日米軍将兵・関係者の犯罪は独立して扱われる。在日米軍将兵は、その“特権”(治外法権)のため、問題視されることが多い。
日米地位協定によれば、被疑者がアメリカ兵の場合、現行犯でなければ容疑が濃厚であるとして日本側捜査機関が逮捕状をとっても、身柄を日本側に引き渡せるのは起訴後であり、それまでは逮捕はできないとされている。その内容が明らかにアメリカ側に有利なものであるため、日本国民が犯罪行為によって被害を受けるという事態であっても、起訴までの間に充分な捜査ができない不平等問題がある。
実際に1995年にアメリカ海兵隊員3名が引き起こした沖縄米兵少女暴行事件では、物的証拠から関与が明らかであっても身柄が引き渡されたのは起訴後であったため、そのことが日本側にとって屈辱的であると抗議が殺到した。現在では日米地位協定については運用は殺人や強姦などの凶悪な犯罪について、「好意的配慮を行う」として、被疑者の起訴前の身柄引き渡しにアメリカ軍が応じることに同意し少し改善したが、この「好意的配慮」の程度は文字通りアメリカ軍の“配慮”に委ねられているのが実情である。

来日外国人による犯罪

来日外国人とは「永住資格のある者」と「米軍構成員など及び在留資格不明者」を除いた者をさす。来日外国人による犯罪は1980年以降増加の一途であるが、1990年代以降は経済の国際化に伴い来日外国人の総数は増加し、犯罪者として逮捕・処罰される数も急増している。
2007年(平成19年)度の国際犯罪対策に関する統計等(警察庁)[3]によれば、近年のデータを含む長期的な検挙状況の推移では直近の5年間(2003〜2009年)の総検挙件数は前期(1998〜2002年)と比較し3割増加しており、前前期(1997〜2001年)との比較では7割もの増加を記録しており、昭和まで遡ると、現在は十倍近い増加となっている。凶悪犯・窃盗犯の増加が著しく、犯罪の凶悪化、潜在化、拡散化が進んでいる。
外国人犯罪の特徴として、日本における犯罪傾向とは逆に、一般刑法犯よりも特別法犯で検挙される割合が多い。検挙人員の3分の2を特別法犯で占めているものの、検挙件数をみると刑法犯が特別法犯の2倍程となっており、来日外国人犯罪者が複数の犯罪を犯す傾向にあることが浮き彫りになっている。来日外国人犯罪者の罪名で多いのは、一般刑法犯では窃盗、傷害、横領の順であり、特別法犯では入管法違反が大多数を占め、覚醒剤取締法違反、大麻取締法違反、売春防止法違反の順である。
外国人犯罪は日本で不法労働に従事するために入国して不法滞在した入管法違反が多数を占めているが、麻薬売買や売春といった違法活動で検挙される場合も多い。
また刑法犯検挙に占める共犯事件比率が2005年には72.6%と高率な共犯率であり、来日外国人犯罪が組織的に行われる傾向が顕著である。来日外国人犯罪者の凶悪化、組織化が進んでいる上に、首都圏で取締りが強化されたため全国への拡散化などの傾向が強まっている。
近年の傾向として、法務省平成25年犯罪白書によると、一般刑法犯全体の検挙件数が減少傾向にあるのと同様、外国人による犯罪の検挙数もまた減少傾向にある。総検挙人員に占める来日外国人の比率は、過去20年間を通じて大きな変動はなく、おおむね2%前後で推移しているとされる。また、検挙者のうち、9割以上が正規に滞在資格を得た者である。国籍別では、ブラジルトルコが減少し、一方で韓国フィリピンベトナムが増加傾向にある[33]

不法滞在者(不法残留者)による犯罪

2003年(平成15年度)の来日外国人犯罪(刑法犯及び特別法犯)総数全体における不法滞在者の割合は、全体の53.7%であった。入管法違反(不法残留者)を含む特別法犯を除いた刑法犯のみにフォーカスすると、全刑法犯の17.5%が不法残留者であり、居住対象侵入窃盗では約70.9%、侵入強盗では約50%が不法残留者であった。
これらの状況から来日外国人犯罪と不法滞在の相関について見直しされ、同年12月の犯罪対策閣僚会議では平成20年までに不法滞在者数を半減させるとの政府目標を掲げ、関係機関による摘発等の総合的対策がなされた。

日本における外国人犯罪と治安悪化の因果関係

外国人検挙人数・外国人検挙件数は、数十年前・十数年前と比較し激増し、治安の悪化を招いているとされる。外国人犯罪と治安悪化の因果関係についての統計を用いた議論には大きく分けて二つの主張がある。ひとつは、日本全体の犯罪も増加していること、および犯罪全体に占める外国人犯罪の割合が高くない(一割未満)ことから、外国人犯罪の増加と日本全体の犯罪の増加には関係が薄いと指摘する。もうひとつは、犯罪全体の変動との関連性よりはむしろ外国人犯罪単独の状況に着目し、外国人犯罪数の増加、検挙件数、および特定の国籍を持つ者の犯罪率の高さ(来日中国人・在日朝鮮人・来日ブラジル人など)や約7.7パーセントの刑務所収容者数を占めている事実を問題視する。両者の違いは、犯罪全体に対する外国人犯罪の影響力と、外国人犯罪それ自体のいずれに重きを置くかという点にある。

日本における外国人犯罪の多国籍化

2010年(平成22年)版の警察白書では日本国内における犯罪組織(主に暴力団)との結託を指摘した。警察庁は、暴力団など犯罪組織の構成員被害者、犯行場所が多国籍化する「犯罪のグローバル化」の分析と対策を柱にしている。世界的規模で活動する犯罪組織が日本を標的にする傾向が強まっていると警戒している。
海外の組織による犯罪は従来、短期間で日本国内に入国後、窃盗器物損壊などをして日本国外へ逃げる「ヒット・アンド・アウェー型」が主流だった。これが、暴力団など日本国内の犯罪組織と連携、日本国内にある「犯罪社会基盤」(犯罪インフラストラクチャー)を基盤に恒常的に犯行を繰り返す形態に変化と変貌を遂げたと分析している。
犯罪インフラには不法滞在の外国人が犯罪を目的とする地下銀行不法就労や不法滞在を目的とする偽装結婚の犯罪組織のほかに、三大都市圏(東京・名古屋・大阪)と政令指定都市および県庁所在地を含む地方の「ヤード」などと呼ばれている自動車解体施設(解体屋)なども挙げられる。東京都を管轄する警視庁および道府県警察本部の捜査員は2010年(平成22年)6月に全国で合計400箇所以上の「ヤード」に一斉立ち入りを行ったが、グローバルに展開する日本国内の外国人犯罪の拠点になっていないか実態を解明する目的も大きかった。
日本国内における外国人犯罪の検挙者数は、2009年(平成21年)には約13,200人とピーク時の2004年(平成16年)よりも約40パーセント以上も減少した。
しかし、日本国内における外国人犯罪は複数の国籍にまたがる外国人犯罪の傾向が強くなっており、日本人(日本国民)よりも複数犯の犯罪の比率が高いなど解明が困難な事情もあり、2010年(平成22年)版の日本の警察白書では「日本国内の外国人犯罪のグローバル化の犯罪状況は統計上の数字では把握が不可能である」と指摘している。
警察庁は2010年(平成22年)2月に、庁内に外国人犯罪関連情報を集約、分析する部署を設置した。東京都を管轄する警視庁を始め、道府県警察本部にも専門部署を設置して、捜査員を事実上の統合運用を行うことで、都道府県境国境を越える外国人犯罪の犯罪者の行動に対して、より迅速に対応できる総合的な、統合的な外国人犯罪事件における捜査体制の確立を進めている。

2000年代から現在までの主な多国籍化が進んだ外国人犯罪

日本社会も21世紀に突入すると、外国人犯罪の犯罪傾向に1990年代全般と比較した場合に変化が見受けられるようになった。犯罪内容として、1990年代初頭から叫ばれるようになった地下銀行や、不法滞在を既成事実化して不法就労を目的とした偽装結婚の犯罪傾向が2000年代に入ると、より深化・巧妙化するようになった。外国人犯罪でも1990年代中期から叫ばれ始めた自動車の窃盗事件では、犯行後に直接に外国への不正輸出というプロセスから、2000年代に入ると自動車を窃盗した後に解体をして、改造後に外国に不正輸出するようになった点である。
2004年より韓国人武装スリ団(韓国人スリグループ)による被害が急増、スリ専門家であるため韓国で顔が知られており日本でやった方が効率がよいとの理由などから観光目的の在留資格等で来日し、3人〜10人程が集まって刺身包丁、ガス銃、催涙スプレーなどで武装在日韓国人の手引きにより国内広域で強盗を行っては韓国に出国するという動きを繰り返している[34]。2006年4月6日、西日暮里駅韓国人武装すり団が駅構内で催涙スプレーをまき散らし、警察官を含む22人が病院に運ばれる事件が発生し日本国内に衝撃を与えた[35]
愛知県警察岐阜県警察ナイジェリア人10人とカナダ人、日本人の合計12人を詐欺罪で摘発した。海外のナイジェリア人組織からデータなどを入手してクレジットカードを偽造して、2009年(平成21年)まで3年間に電化製品を大量に騙し取って換金していた。
千葉県警察埼玉県警察は2007年(平成19年)11月までにナイジェリア人の男を合計14人を組織的犯罪処罰法違反罪などで摘発した。2005年(平成17年)ごろから日本人数人に多数の銀行口座を開設させて、西ヨーロッパ諸国やアメリカ合衆国、カナダで騙し取った金を入金した。日本国内で現金を引き出し続けて、西ヨーロッパ諸国やアメリカ合衆国、カナダに送金する資金洗浄(マネーロンダリング)を繰り返していた。
埼玉県警察と茨城県警察栃木県警察は平成20年(2008年)10月までにパキスタンイギリスカメルーンスリランカ、日本国籍の合計30人を窃盗罪で摘発した。2002年(平成14年)から2008年(平成20年)10月までに、パキスタン、イギリス、カメルーン、スリランカ、日本の様々な国籍を持つ犯罪者のグループは、首都圏で自動車や建設重機械など500件以上の窃盗を繰り返して、「ヤード」と呼ばれる自動車解体施設で解体して輸出していた。
2008年(平成20年)9月には日本人男性が、ナイジェリア人と南アフリカ人によって南アフリカ国内に誘い出されて誘拐された事件で、被害者が南アフリカ国内で救出された事件が発生した。2008年(平成20年)9月に、商談名目で南アフリカに誘い出された日本人男性が誘拐され、アメリカ合衆国発の身代金を要求する電子メールが誘拐された日本人男性の東京都内の勤務先に届いた。南アフリカ警察が2日後に誘拐された日本人男性を救出し、合計7人を逮捕した。
警視庁と大阪府警察宮城県警察奈良県警察は中国人、フィリピン人と日本人のグループを詐欺罪で摘発した。1都2府11県の中国系のエステ (風俗店)などで、スキミングによってクレジットカードのデータを盗み、これを元に偽造したクレジットカードで電化製品を騙し取り換金することを繰り返していた。2009年(平成21年)11月までに中国人、フィリピン人、日本人の合計42人を詐欺罪などで摘発した。

日本での外国人犯罪例



在日韓国・朝鮮人の事件年表

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在日韓国・朝鮮人の事件年表

   
この記事は在日韓国・朝鮮人事件年表である。

-1944年

1945-1955年

  • 1945年(昭和20年)
    • 8月30日 名古屋少年匕首殺害事件、路上で少年3人が脅迫されて金銭を奪われ、匕首で切り付けられて1人死亡、1人負傷、犯人は拘置所から脱獄、韓国に逃亡
    • 10月22日 大阿仁村事件、秋田県の栗林に侵入し村人と乱闘
    • 12月
      • 24日 生田警察署襲撃事件(第1回)拳銃強盗事件にからんで50名を超える朝鮮人の暴徒が襲撃、連合国軍が暴動を鎮圧
      • 29日 直江津駅リンチ殺人事件、朝鮮人3人組が列車の窓ガラスを叩き割り無理やり乗車しようとし、それを阻んだ乗客にパイプやスコップ等で集団暴行し殺害、朝鮮人3人組は逮捕されたが程なく逃走
  • 1946年(昭和21年)
  • 1947年(昭和22年)
  • 1948年(昭和23年)
  • 1949年(昭和24年)
    • 1月25日 - 益田事件、密輸の摘発を巡って約200名が警察署に押しかけ、警察官と乱闘、48名検挙
    • 4月
      • 6-13日 - 枝川事件、窃盗犯を逮捕しようとした警察と衝突
      • 7-11日 - 高田ドブロク事件、新潟県で密造酒の取締りで朝鮮人が警察と対立、12人検挙
    • 6月
      • 2日 - 本郷事件、福井県で朝鮮人地区の地図作成に抗議し朝鮮人70人が派出所を占拠し警官に暴行
      • 30日 - 平事件、福島県平市の警察署に乱入し占拠、警官に暴行、231人を騒擾罪で検挙
    • 7月 塩釜事件、朝連と民団の構想を巡って警察とも紛争
    • 8月19-20日 - 下関事件 (騒乱)、朝連と民団が乱闘、構成員の自宅を襲撃、略奪
    • 9月
  • 1950年(昭和25年)
    • 3月20日 - 台東会館事件在日本朝鮮人連盟が「暴力主義的団体」として解散を命じられ、台東支部があった台東会館を接収しようとしたが、妨害を受け朝鮮人119人検挙
    • 8月15日 - 連島町事件、岡山県で約700名の朝鮮人が集会を強行し警察と乱闘、警官15名負傷、8名検挙
    • 11月20-27日 - 長田区役所襲撃事件、朝鮮人が税免除などを要求して区役所を襲撃、20日30人逮捕、24日26人逮捕、27日179人逮捕
    • 12月1日 - 大津地方検察庁襲撃事件、勾留中の同志の釈放を要求し検察庁に突入、暴徒化、43人逮捕
  • 1951年(昭和26年)
    • 1月23日 - 四日市事件、朝連四日市支部接収の妨害、暴動、15名検挙
    • 3月
    • 6月13日 - 神奈川朝鮮人学校事件、朝鮮人学校の運動会をきっかけに横浜駅前で500人が暴動、28人検挙
    • 10月
      • 18日 - 日野事件、滋賀県で違法デモ隊が警官隊に襲い掛かり拳銃を奪う、20人検挙
      • 22日 - 下里村役場集団恐喝事件、兵庫県で朝鮮人約200名が村役場に押しかけ暴行脅迫恐喝、15名検挙
    • 11月21日 - 福岡事件
    • 12月
      • 1日 - 東成警察署襲撃事件、泥酔し保護された男性が死亡した事を、警官のリンチ殺人だとデマを流し、署内に突入しようとして3人逮捕
      • 3日 - 半田・一宮事件
      • 16日 - 親子爆弾事件、大阪で事故死した朝鮮人の慰霊祭をきっかけに、クラスター爆弾の工場を襲撃、集団暴行
  • 1952年(昭和27年)
    • 2月
      • 21日-23日 - 木造地区警察署襲撃事件、青森県で傷害容疑で朝鮮人2名を逮捕した事に対し即時釈放を要求し警察署襲撃
      • 28日 - 姫路事件
    • 3月
      • 多奈川町事件、大阪で密造酒の取締りで朝鮮人が警察と対立、27名逮捕
      • 1日 - 八坂神社事件
      • 13日 - 宇治事件
    • 5月
      • 1日 - 血のメーデー事件、皇居外苑で警察部隊と衝突
      • 8日 - 上郡事件
      • 13日 - 広島地裁被疑者奪回事件、閉廷直前に傍聴席の朝鮮人約200人が被疑者と傍聴者を分ける柵を乗り越え、放火の被疑者朝鮮人4人を奪還
      • 25-26日 - 高田事件 (法学)、名古屋各所で同時多発事件、派出所や米軍宿舎などに火炎瓶を投げ込む
      • 25日-30日 - 桜井町事件、奈良県で暴行傷害で逮捕された朝鮮人の即時釈放を要求して警察と衝突
      • 30日 - 大梶南事件、仙台で民団系と民戦系が抗争
      • 31日 - 奈良警察官宅襲撃事件、巡査の自宅に約10名の朝鮮人が覆面姿で押しかけ、父親を暴行し意識不明の重体にして窓ガラスや障子を破壊して逃走
    • 6月
      • 5日 - 万来町事件、山口県で、派出所を襲撃、工場に乱入
      • 10日 - 島津三条工場事件、京都で祖国防衛隊 (在日朝鮮人団体)約50人が工場に押しかけアジ演説、警察が逮捕して護送中にパトカーに火炎瓶を投げ込む
      • 13日 - 醒井事件、滋賀県で民団系と民戦系の対立を巡って、被疑者の逮捕を妨害して大乱闘
      • 24 - 葺合・長田事件
      • 24-25日 - 吹田事件、デモ隊が火炎瓶や石を投げて暴徒化、111人が騒擾罪で起訴
      • 24-25日 - 枚方事件、工場を時限爆弾で爆破、人違いで火炎瓶で一般家屋に放火、98人検挙
    • 7月
    • 11月
  • 1953年(昭和28年)
    • 2月19日 - 別府市警察署事件、逮捕された男性の死亡をリンチ殺人だと決め付け警官隊と衝突
  • 1955年(昭和30年)

1956年-

[転載]ネットが無ければ知らなかった!  サヨクと朝鮮人による暴虐の数数!!  テロ  教育と大メディアを牛耳れば、嘘も本当にできる  反日の正体

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【東成警察署襲撃事件・親子爆弾事件・王子朝鮮人学校事件・枚方事件・高田事件】在日朝鮮人の戦後の悪行、日本人を襲撃した事件↓
 
サヨクと朝鮮人による悪行非道の数数。
日本人は朝日新聞らサヨクと朝鮮人を絶対に許さない。
かならず純然たる日本人の保守政党とメディアを育てて、日本国内からサヨクと朝鮮人を一掃する。
 
それは朝日新聞打倒からはじまる。
何卒ご協力を。
朝日新聞を糺す国民会議↓
 
集団訴訟と関係者の証人喚問を実現させるために大同団結を。
 
 
一つひとつ越えた…連立15年で公明・山口代表↓
 
一つ一つ日本をダメにしてきた朝鮮創価公明党。
朝鮮利権がひどくなった15年間。
安倍自民党政権は限界。
だから次世代の党と太陽の党と維新政党新風を躍進させて、公明党を政権から追い出そう。
 

転載元: いろこのはとば

[転載]在日朝鮮人の関与した恐るべし事件の歴史。「生活保護費をめぐる、長田区役所襲撃事件について詳しく教えてください。」///////モヒカンの警官がいる長田警察署。長田区役所襲撃事件

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転載元: 【おぉたむすねィく グループ公式ブログ】Autumn Snake

26年の検挙件数を国別に見ると、中国人が最も多く、5509件と約36・2%を占め、ベトナム人(2488件、16・4%)、ブラジル人(1619件、10・6%)と続く。ペルー人による犯罪は291件

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外国人犯罪は減少傾向も警察庁「引き続き高い水準」

 警察庁によると、国内の外国人犯罪の検挙件数は、平成26年が1万5215件と前年(1万5419件)に比べて微減。ピークだった17年(4万7865件)に比べて3分の1まで減少している。ただ、平成初頭の数年は6千件前後で推移しており、警察庁は「外国人犯罪は引き続き高い水準にある」と分析している。
 26年の検挙件数を国別に見ると、中国人が最も多く、5509件と約36・2%を占め、ベトナム人(2488件、16・4%)、ブラジル人(1619件、10・6%)と続く。ペルー人による犯罪は291件(1・9%)だった。
 犯罪別では窃盗事件が約6700件と最も多く、入管法違反事件が3800件余り。殺人事件は17年の47件から25年には17件と減少を続けていたが、26年は29件と増加に転じた。
 国内で過去に、外国人が関わった犯罪としては、17年11月、広島市で小学1年の女児=当時(7)=が殺害された事件があり、ペルー人の男が逮捕された。25年には広島県江田島市のカキ養殖加工会社で社長ら2人を殺害、7人に重軽傷を追わせたとして中国人の男を逮捕。いずれも無期懲役刑が確定した。


 一方、確保されたペルー人の男が住民登録している群馬県伊勢崎市は、同県内で最も外国人の人口が多く、22年の国勢調査では8千人以上が在住。特に南米出身者が多く、ブラジル人が3千人以上住んでいたほか、ペルー人は2千人以上に上る。また、法務省や埼玉県によると、26年末時点で同県の在留外国人数は約13万人。このうち、ペルー人は3639人で国籍別では6番目に多い。
 外国人を支援する弁護士によると、北関東などの工業地域には南米出身の外国人が多く住むという。さらに入管関係者は、多くの外国人が景気に左右される不安定な雇用状況にあると分析している。


平成27年版 犯罪白書 第2章 外国人犯罪者 来日外国人による特別法犯の送致件数及び送致人員は,いずれも,16年に過去最多を記録した後,24年まで減少していたが,25年から増加に転じ

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平成27年版 犯罪白書 第4編/第2章/第1節/1

第2章 外国人犯罪者
第1節 外国人の在留状況等
1 外国人新規入国者等
平成26年における外国人新規入国者数は,1,238万8,748人であり,前年比283万4,333人(29.7%)増と大きく増加し,過去最高となった。地域別に見ると,アジアが80.2%を占める。在留資格別では,観光等を目的とする短期滞在が97.3%を占め,そのほかでは,技能実習(0.7%),留学(0.7%)の順であった(法務省入国管理局の資料による。)。
在留外国人の年末人員(中長期在留者と特別永住者の合計数。平成23年末までは,外国人登録者数のうち中長期在留者に該当し得る在留資格をもって在留する者及び特別永住者の合計数。)は,年々増加し,20年末には過去最高の214万4,682人を記録し,その後4年連続で減少を続けた後,25年末から再び増加に転じ,26年末は212万1,831人(前年末比2.7%増)であった(法務省入国管理局の資料による。)。

2 不法残留者
我が国に在留する外国人のうち,不法残留者の人員(平成8年までは各年5月1日現在の,9年からは各年1月1日現在の推計値)は,5年に過去最多の29万8,646人を記録した後,徐々に減少し,15年12月の犯罪対策閣僚会議における「平成20年までに不法滞在者数を半減させる」との政府目標の下,厳格な入国審査や関係機関の密接な連携の下での摘発等の総合的対策がなされるなどした結果,26年には6万人を下回り,5年の5分の1以下にまで大幅に減少したが,27年1月1日現在では,6万7人(前年同日比1.6%増)と約22年ぶりに増加した(法務省入国管理局の資料による。)。


3 退去強制
不法残留等の入管法違反者に対しては,我が国から退去させる退去強制手続(出国命令手続を含む。以下この項において同じ。)が執られることになる。平成26年に入管法違反により退去強制手続が執られた外国人は,1万676人(前年比6.6%減)であった。これを違反事由別に見ると,不法残留が8,274人(77.5%)と最も多く,次いで,不法入国844人(7.9%),資格外活動422人(4.0%)の順であった(法務省入国管理局の資料による。)。


第2節 犯罪の動向
1 一般刑法犯
4-2-2-1図は,外国人による一般刑法犯の検挙件数及び検挙人員の推移(平成元年以降)を,来日外国人とその他の外国人の別に見たものである。来日外国人による一般刑法犯の検挙件数は,5年からその他の外国人を上回り,最近では,14年から急増し,17年に過去最多となったが,その後,減少に転じ,26年は9,664件(前年比9.5%減)であった。その検挙人員は,16年に過去最多となった後,24年までは減少傾向にあったが,25年から増加に転じ,26年は5,787人(同3.0%増)であった。その他の外国人を含めた外国人による一般刑法犯の検挙件数は,来日外国人の検挙件数の増減に伴い,17年に過去最多の4万3,622件を記録した後,18年から減少に転じ,26年は1万6,801件(前年比4.4%減)であった。また,外国人の検挙人員は,11年から増加し,17年に過去最多の1万4,786人を記録した後,18年から減少傾向にあり,26年は1万519人(同0.3%減)であった(CD-ROM資料4-5参照)。同年における一般刑法犯検挙人員総数(25万1,115人)に占める外国人の比率は4.2%であった。
4-2-2-1図 外国人による一般刑法犯 検挙件数・検挙人員の推移
平成26年における来日外国人による一般刑法犯の検挙件数の罪名別構成比を見ると,4-2-2-2図のとおりであり,窃盗が69.5%を占めている。なお,来日外国人の場合,検挙人員一人当たりの窃盗の検挙件数は2.23件であり,窃盗の全検挙人員の場合(1.79件)に比べて多い(警察庁の統計による。)。
4-2-2-2図 来日外国人による一般刑法犯 検挙件数の罪名別構成比
4-2-2-3図は,来日外国人による窃盗,強盗,傷害・暴行等について,検挙件数の推移(最近10年間)を見たものである。窃盗の検挙件数は,平成17年に過去最多を記録した後,18年から減少に転じ,26年は6,716件(前年比13.3%減)であった。傷害・暴行の検挙件数は,近年増加傾向にあり,26年は,17年と比較して約1.5倍になっている。
4-2-2-3図 来日外国人による窃盗等 検挙件数の推移



2 特別法犯
4-2-2-4図は,外国人による特別法犯(交通法令違反(平成15年までは交通関係4法令違反に限る。)を除く。以下この項において同じ。)の送致件数及び送致人員の推移(平成元年以降)を,来日外国人とその他の外国人の別に見たものである。来日外国人による特別法犯の送致件数及び送致人員は,いずれも,16年に過去最多を記録した後,24年まで減少していたが,25年から増加に転じ,26年は送致件数5,551件(前年比17.0%増),送致人員4,902人(同15.0%増)であった。
4-2-2-4図 外国人による特別法犯 送致件数・送致人員の推移



来日外国人による特別法犯の送致事件は,罪名別に見ると,入管法違反の構成比が7割弱と圧倒的に高い。同法違反のほか,主な罪名・罪種について,送致件数の推移(最近10年間)を見ると,4-2-2-5図のとおりである。入管法違反の送致件数は,平成17年から減少していたが,25年から増加に転じ,26年は3,855件(前年比19.3%増)であった(CD-ROM参照)。同年における同法違反の送致事件を違反態様別に見ると,旅券等不携帯・提示拒否(在留カード不携帯・提示拒否を含む。)が1,521件と最も多く,次いで,不法残留1,445件,資格外活動389件,偽造在留カード所持等(偽造在留カード行使及び提供・収受を含む。)192件,不法在留170件の順であった(警察庁刑事局の資料による。)。
4-2-2-5図 来日外国人による入管法違反等 送致件数の推移




第3節 処遇
1 検察
(1)受理状況
平成26年における来日外国人被疑事件(一般刑法犯及び道交違反を除く特別法犯に限る。以下この節において同じ。)の検察庁新規受理人員の国籍等別構成比は,4-2-3-1図のとおりである。
4-2-3-1図 来日外国人被疑事件 検察庁新規受理人員の国籍等別構成比


(2)処理状況
4-2-3-2図は,来日外国人被疑事件の検察庁終局処理人員(処理区分別)の推移(最近10年間)を見たものである。その人員は,平成17年から減少傾向であったが,25年から増加に転じ,26年は1万3,494人(前年比5.7%増)であった(CD-ROM資料4-7参照)。なお,同年における来日外国人被疑事件の検察庁終局処理人員は,日本人を含めた全終局処理人員総数(34万9,165人)の3.9%,外国人被疑事件の終局処理人員(1万8,586人)の72.6%を占めている(CD-ROM資料4-8参照)。
4-2-3-2図 来日外国人被疑事件 検察庁終局処理人員(処理区分別)の推移



平成26年の来日外国人被疑事件の検察庁における終局処理状況を罪名別に見ると,4-2-3-3表のとおりである。起訴率は,日本人を含めた全終局処理人員との比較で,一般刑法犯では1.9pt高く,特別法犯では17.2pt低いが,入管法違反を除くと,1.8pt高い(CD-ROM資料4-8参照)。
4-2-3-3表 来日外国人被疑事件 検察庁終局処理状況(罪名別)






2 裁判
平成26年における外国人事件(外国人が被告人となった事件)の通常第一審での有罪人員は,3,290人(前年比1.7%増)であり,有罪人員総数に占める比率は5.6%であった(司法統計年報による。)。
平成26年における被告人通訳事件(被告人に通訳・翻訳人の付いた外国人事件をいう。以下この項において同じ。)の終局人員は,2,383人(前年比4.9%増)であった。通訳言語は40に及び,通訳言語別に内訳を見ると,中国語829人(34.8%),ベトナム語275人(11.5%),ポルトガル語225人(9.4%),タガログ語216人(9.1%),英語167人(7.0%),韓国・朝鮮語157人(6.6%),スペイン語152人(6.4%)の順であった。同年における被告人通訳事件の通常第一審での有罪人員(懲役・禁錮に限る。)は,2,254人(前年比4.5%増)であり,執行猶予率は,全罪名では78.7%,入管法違反を除くと73.4%であった(最高裁判所事務総局の資料による。なお,CD-ROM資料4-9参照)。


3 矯正
平成26年における外国人の入所受刑者は,840人(前年比9.0%減)であった(矯正統計年報による。)。
外国人受刑者のうち,日本人と異なる処遇を必要とする者は,F指標受刑者として,その文化及び生活習慣等に応じた処遇を行っている(2-4-2-2表参照)。F指標入所受刑者人員の推移(最近20年間)は,4-2-3-4図のとおりである。その人員は,平成10年から急増し,16年に1,690人まで増加したが,17年から毎年減少し続けている。26年におけるF指標入所受刑者を国籍等別に見ると,中国77人,ブラジル57人の順であった(CD-ROM資料4-10参照)。罪名別に見ると,覚せい剤取締法違反が141人と最も多く,次いで窃盗の136人であった(矯正統計年報による。)。
平成26年末現在,F指標受刑者の収容人員は,1,728人(男子1,515人,女子213人)であり,前年末比で9.0%減少している(矯正統計年報による。)。
4-2-3-4図 F指標入所受刑者人員の推移(男女別)



4 保護観察
平成26年における外国人の仮釈放者及び保護観察付執行猶予者の保護観察開始人員は,735人(前年比18.3%減)であった。国籍等別に見ると,韓国・朝鮮269人,中国176人,ブラジル55人の順であった(CD-ROM資料4-11参照)。来日外国人に限ると,479人(同22.9%減)であり,その内訳は,仮釈放者が466人,保護観察付執行猶予者が13人であった(保護統計年報による。)。
平成26年末現在,外国人(永住者及び特別永住者を除く。)の保護観察係属人員は,仮釈放者350人,保護観察付執行猶予者49人の合計399人(前年末比21.0%減)であった。なお,仮釈放者のうち,312人は退去強制事由に該当し,国外退去済みの者が244人,退去強制手続により収容中の者が59人,仮放免中の者が9人であった(法務省保護局の資料による。)。



第4節 外国人非行少年の動向と処遇
1 外国人犯罪少年の動向
4-2-4-1図は,検察庁における外国人犯罪少年の家庭裁判所送致人員(一般刑法犯及び道交違反を除く特別法犯に限る。)の推移(最近20年間)を来日外国人少年とその他の外国人少年の別に見たものである。
4-2-4-1図 外国人犯罪少年の家庭裁判所送致人員の推移


2 外国人非行少年の処遇
(1)矯正
外国人の少年院入院者の人員の推移(最近20年間)を見ると,4-2-4-2図のとおりである。平成18年以降減少し続け,25年に大きく増加したが,26年は前年より20.0%減少した。
4-2-4-2図 外国人の少年院入院者の人員の推移
4-2-4-2図 外国人の少年院入院者の人員の推移
少年院では,日本人と異なる処遇上の配慮を要する外国人少年を,社会適応課程III(A3)又は社会適応課程V(A5)に編入し,日本の文化,生活習慣等の理解を深めるとともに,健全な社会人として必要な意識,態度を養うための各種指導を行っている(3-2-4-9表参照)。
(2)保護観察
平成26年における外国人の保護観察処分少年(交通短期保護観察の対象者を除く。)及び少年院仮退院者の保護観察開始人員は,272人(前年比6.3%増)であった。その内訳は,保護観察処分少年208人,少年院仮退院者64人であった(CD-ROM資料4-11参照)。
平成26年末現在,外国人少年(永住者及び特別永住者を除く。)の保護観察係属人員は,保護観察処分少年175人,少年院仮退院者48人であった(法務省保護局の資料による。)。

来日外国人犯罪少年について,平成26年における送致人員を国籍等別に見ると,フィリピン171人(24.4%),ブラジル149人(21.3%),ベトナム106人(15.1%)の順であった。また,罪名別に見ると,窃盗419人(59.9%),横領(遺失物等横領を含む。)97人(13.9%),傷害64人(9.1%),詐欺19人(2.7%),住居侵入18人(2.6%)の順であった(検察統計年報による。)。

平成26年の来日外国人犯罪は

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平成26年の来日外国人犯罪は
○ 刑法犯と特別法犯を合わせた総検挙件数は、前年と比較し僅かに減少、同人員は増加。検挙件数

・人員のピーク時の16年、17年と比べ大幅に減少したが、平成初期の2倍以上の水準

○ 刑法犯検挙人員は、ベトナムが前年に比べ大幅に増加、その他のほとんどの国では減少。検挙人員は中国が最多で全体の約3割を占める

○ 刑法犯検挙件数の約7割は窃盗で、手口別では侵入窃盗の約3割を中国、自動車盗の約4割をブラジル、万引きの約5割をベトナムが占める

○ 特別法犯検挙件数の約7割は入管法違反で、入管法違反検挙件数の半数を中国が占めるほか、ベトナムも増加している

○ 「留学」の在留資格を有する者の刑法犯検挙人員を国籍等別に見ると、過去5年で中国及び韓国が減少し、ベトナムが増加
などの特徴がある。

以下、来日外国人犯罪情勢について、その長期的・短期的推移のほか、犯罪インフラ事犯や来日外国人犯罪組織等の動向に関し、平成26年の事件検挙等を踏まえて概説する。

平成26年中の検挙状況の概要
(1) 総検挙状況
刑法犯と特別法犯の検挙を合わせた来日外国人犯罪の総検挙の推移を見ると、検挙件数は平成17年を、検挙人員は16年をピークにそれぞれ減少していたが、26年は25年と比較すると、総検挙件数は15,215件(前年比204件(1.3%)減少)と前年より僅かに減少し、同人員は10,689人(同805人(8.1%)増加)と前年より増加した。総検挙件数・人員は16年、17年のピーク時と比較すると、低い水準で横ばいを続けているが、来日外国人犯罪の検挙が顕著に増加し始める以前の平成2年と26年を比較すると、総検挙件数は約2.4倍、同人員は約2.2倍と高い水準にある。

 刑法犯の検挙件数は9,664件(前年比1,010件(9.5%)減少)、検挙人員は5,787人(同167人(3.0%)増加)と、検挙件数は大きく減少した一方で、検挙人員は増加した。特別法犯では、検挙件数は5,551件(同806件(17.0%)増加)、検挙人員は4,902人(同638人(15.0%)増加)と、いずれも前年より増加した。

検挙人員がピークとなった16年と比較すると、日本人等を含めた刑法犯検挙人員の総数の減少と連動するように来日外国人の刑法犯検挙人員も約3分の2に減少している。一方、在留外国人数は約1割程度減少しているにもかかわらず、日本人等も含めた刑法犯検挙人員の総数に占める来日外国人の割合には大きな変化がない。



中国人犯罪組織等の動向  平成26年中の来日外国人犯罪の検挙状況を国籍等別に見ると、中国人による犯罪の検挙が最も多く、来日外国人犯罪全体の総検挙件数の36.2%、

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中国人犯罪組織等の動向
(1) 概要
平成26年中の来日外国人犯罪の検挙状況を国籍等別に見ると、中国人による犯罪の検挙が最も多く、来日外国人犯罪全体の総検挙件数の36.2%、総検挙人員の41.0%(刑法犯については検挙件数の27.8%、検挙人員の32.9%)を占めている。特に総検挙人員は、16年以降、来日外国人全体の約4割を占めており、高水準で推移している。

(2) 刑法犯検挙状況の推移
来日外国人全体の刑法犯検挙件数に占める中国人の検挙件数の比率及び中国人による刑法犯の検挙状況は、次表のとおりである。

40ページ


来日外国人全体の侵入窃盗の検挙件数のうち32.4%を中国人によるものが占めているほか、払出盗の88.1%、詐欺の59.2%を中国人によるものが占めている。

平成16年以降の中国人による刑法犯の検挙状況の推移を見ると、18年から検挙件数・人員共に減少傾向にあり、窃盗犯の検挙人員は10年前の2分の1以下、凶悪犯は6分の1以下まで減少している。

(3) 在留資格別検挙状況
中国人による刑法犯の検挙人員を在留資格別に見ると、「留学」(構成比19.7%)が最も多く、次いで、「日本人の配偶者等」(同18.2%)、「技能実習」(同13.7%)の順となっている。


(4) 特徴的な動向
中国人は、「留学」、「技能実習」の在留資格で入国するケースが多いが、来日に伴う借金の返済や家族への仕送り等に必要な資金の調達のため、留学先の学校等を中途退学する者や実習先から失踪する者もいる。その後、不法就労や不法滞在を続けるうちに、その他の犯罪に手を染める者も少なくない。

中国人の刑法犯検挙件数に占める窃盗の比率を平成16年から26年まで見てみると、21年までは全体の約80%を占めていたが、侵入窃盗の検挙件数の減少により、22年以降は全体の約70%と減少した。26年中の窃盗犯の検挙件数は1,633件(前年比937件(36.5%)減少)と、前年より減少しており、中でも侵入窃盗の検挙件数が412件(前年比1,070件(72.2%)減少)と前年より大きく減少した。

偽装結婚、地下銀行、在留カード偽造・提供等の犯罪インフラ事犯の検挙もみられる。また、中国人による犯罪では、インターネットのメッセンジャーソフトであるQQチャットや、「陌陌(MOMO)」と呼ばれるスマートフォンアプリ等の通信手段を使用している場合が多く、犯罪モーモーの秘匿性、広域性に拍車を掛けている。

(5) 日本人犯罪者(暴力団員等)との関係
平成26年中の事件検挙の中には、元暴力団員のブローカーの男が、中国人の女に「日本人の配偶者等」の在留資格を取得させる目的で、暴力団員の男を偽装結婚の相手方としてあっせんした事例や、暴力団組長の男が中国人に偽装結婚をあっせんする事例がみられた。


○ 暴力団組長らが関与する偽装結婚事件(6月、愛知)
暴力団組長の日本人の男らは、日本人の配偶者等の在留資格を取得しようとする中国人の女に日本人の男をあっせんして偽装結婚させていた。平成26年6月までに、暴力団組長ら日本人の男2人並びに偽装結婚の当事者である日本人の男2人及び中国人の女2人(日本人の配偶者等)を電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で逮捕した。


(6) 代表的な検挙事例
ア強盗
 平成26年中の中国人による強盗の検挙件数は12件(前年比3件(20.0%)減少)と前年より減少し、来日外国人による強盗の検挙件数に占める比率は16.7%(前年比0.5ポイント減少)であった。

○ 中国人による強盗未遂事件(6月、警視庁)
 中国人の男は、平成26年6月、アパートに侵入した上、住人である日本人の女性の首を絞めるなどして頸椎捻挫等の傷害を負わせた上、現金を強取しようとした。通報で駆けつけた警察官が強盗未遂罪等で中国人1人(留学)を逮捕した。


イ侵入窃盗
平成26年中の来日外国人による侵入窃盗の検挙件数のうち32.4%が中国人によるものである。26年中の中国人による侵入窃盗の検挙状況は、検挙件数が412件(前年比1,070件(72.2%)減少)、検挙人員が45人(同13人(22.4%)減少)と、いずれも前年より減少している。

○ 中国人による一般住宅を対象とした空き巣事件(9月、警視庁、埼玉)
留学生の中国人のグループは、平成25年4月以降、東京都、埼玉県及び千葉県内において、一般住宅対象の空き巣事件を敢行していた。26年6月までに、中国人3人(留学)を住居侵入罪及び窃盗罪で逮捕し、空き巣等113件(被害総額約3,500万円)を解明した。


ウ支払用カード偽造
平成26年中の来日外国人による支払用カード偽造の検挙件数は43件(前年比7件(19.4%)増加)と前年より増加した。中国人による犯行は21件(同4件(16.0%)減少)に減少したが、全体に占める比率は48.8%と高い。

中国人による支払用カード偽造の検挙件数を過去5年で見ると、23年の123件をピークに減少傾向にある。最近では、インターネット等を利用した通信販売等で、不正に入手したクレジットカード情報を悪用して商品をだまし取る手口の検挙もみられる。

○ 中国人らによる電子計算機使用詐欺事件(5月、警視庁)
中国人の男らは、平成25年11月から26年2月にかけて、インターネットのチケット販売サイトにおいて、他人名義のクレジットカード情報を使用して、公演チケット(約25万円分)等をだまし取っていた。
26年5月、高校生を含む中国人6人(永住者、定住者、留学)を電子計算機使用詐欺罪で逮捕した。だまし取ったチケットは金券ショップで換金されていた。

エ詐欺
平成26年中の来日外国人による詐欺の検挙件数のうち59.2%が中国人によるものであり、中国人による詐欺事件では、技能実習生から預金通帳等の身分証明書を提出させ、携帯電話を契約して転売する手口の詐欺事件を検挙している。

○ 中国人らによる携帯電話詐取等事件(10月、広島)
中国人の男は、QQチャットを利用して、高額報酬の仕事の紹介を装って技能実習生の中国人らを勧誘し、実習先から失踪させて預金通帳や保険証等の身分証明書を提出させ、それらを用いて携帯電話を契約して転売していた。平成26年10月までに、中国人9人(技能実習、不法残留)を詐欺罪及び入管法違反(不法残留等)で逮捕した。

○ 中国人による酔客対象の準詐欺事件(12月、神奈川)
中国パブの中国人ホステスの女らは、客に酒を飲ませて酩酊させ、コンビニエンスストアに連れて行き、ATMから現金を引き出させるなどしていた。平成26年12月までに、中国人4人(定住者、日本人の配偶者等)を準詐欺罪で逮捕した。

<北朝鮮>弾道弾発射、日本海上を数分飛行 韓国国防省

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<北朝鮮>弾道弾発射、日本海上を数分飛行 韓国国防省

毎日新聞 4月23日(土)20時37分配信
 【ソウル米村耕一】韓国国防省によると、北朝鮮は23日午後6時半過ぎ、北朝鮮北東部・咸鏡南道(ハムギョンナムド)新浦(シンポ)市東北方面の日本海上で潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)とみられる飛翔(ひしょう)体1発を発射した。数分間飛行したというが、成功といえるか現時点では不明だ。発射を受け、韓国軍は警戒態勢を強化した。

 北朝鮮は15日にも新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるミサイルの発射実験を行い、失敗している。実験を繰り返しているのは、5月上旬に36年ぶりに開かれる朝鮮労働党大会を前に金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の権威を引き上げる狙いがあるとみられる。

 北朝鮮は昨年もSLBMの発射実験を繰り返し実施した。ただ、技術的な進歩は見られるものの、失敗に終わったとされていた。

 聯合ニュースは韓国政府関係者などの話として、SLBMとみられる飛翔体は水中から打ち上げられた後に点火に成功し、数分間飛行したものの、それほど遠くには飛んでいない模様だと伝えている。韓国軍が分析しているという。

 北朝鮮がSLBMの開発に成功したとすれば、米韓軍と戦争状態に陥った場合に生き残る能力が高い主要な攻撃手段を確保したことになり、日米韓への脅威は一段階、増すことになる。

韓国で後を絶たない「発展途上国型の事故」

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(朝鮮日報日本語版) 韓国で後を絶たない「発展途上国型の事故」

朝鮮日報日本語版 4月23日(土)9時22分配信
 列車「ムグンファ号」が、線路の切り替え区間を規定の4倍ものスピードで走って脱線する事故が発生し、9人が死傷した。2014年には、江原道太白で機関士が運行中にメッセージアプリ「カカオトーク」を使用して衝突事故を起こすなど、発展途上国型の鉄道事故が後を絶たない。

 22日午後3時40分ごろ、ソウル市竜山駅を出発して麗水エキスポ駅に向かっていたムグンファ号(1517号列車)が、全羅線栗村駅(全羅道麗水市)付近で線路を変更中に脱線した。この事故で、交代勤務により休んでいた53歳の機関士が死亡、また列車を運転していた57歳の別の機関は腕の骨を折るなど、機関士・乗客合わせて8人が重軽傷を負った。この列車には乗客22人など合わせて27人が乗っていた。

■規定の4倍の速度が事故原因
 この事故について、警察は速度超過が原因と見ている。減速や線路変更などで順天駅の出発時刻が6分ほど遅れたため、機関士が線路変更区間の規定速度(時速35キロ)に違反してスピードを出したという。この区間では、機関士は管制士と交信して速度を落とさなければならない。警察関係者は「『規定の速度を破って時速127キロで運行した』という運行機関士の供述を確保した。線路変更時には減速すべきという基本を守らなかったために発生した、発展途上国型の事故」と語った。

 13年に7件、14年に8件発生していた列車の脱線事故は、昨年は4件と大幅に減った。しかし今年に入って再び急増している。今回の事件を含め既に5件発生し、わずか4カ月で昨年1年間の発生件数を超えた。先月11日には大田市大徳区の新灘津駅付近で、車輪の不良のため貨物列車3両が脱線する事故があった。

 今回の事件に先立ち14年7月には、江原道太白の文曲駅付近で、観光列車の機関士がスマートフォン(多機能携帯電話端末)のメッセンジャーアプリを利用していて信号を見落とし、駅の外で待機していたムグンファ号に衝突する事故も起きている。この事故では乗客1人が死亡、92人が重軽傷を負った。

発展途上国並みの事故 三井住友建設と横河ブリッジの共同企業体 橋げた落下。業務上過失致死傷容疑で工事関係先を近く家宅捜索する

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送り出し工法で同様の事故は「過去に記憶にない」と里深部長。

19年前、北海道で高速道路を建設する際、今回と同様、組み立てた橋桁を移動させる「送り出し工法」を用いたとされ、作業員3人が死亡する事故が発生し、横河ブリッジの現場責任者らが書類送検されていた。

事故は1997年9月2日午前4時半ごろ、北海道千歳市の北海道横断自動車道千歳ジャンクションで発生。
長さ約150メートル、重さ450トンの橋桁が約1メートルずれ落ち、橋脚上にいた作業員3人が死亡、2人が大けがを負ったという。

事故当時、ジャッキで橋桁を持ち上げ、台車を移動させる作業中で、作業手順書で禁止されていた二つのジャッキを同時作動させるなど、注意義務を怠ったとして、同社の責任者ら3人が業務上過失致死傷容疑で書類送検された。

工事は、旧日本道路公団発注で、同社が受注。

「過去に記憶にない」・・・・健忘症ですか、お大事にしてください。

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朝倉(あさくら)第2高架橋工事に伴う橋桁の落下事故について
国道196号今治道路の朝倉第2高架橋の工事現場で、平成27年9月16日9:30頃橋桁の落下事故が発生しました。
事故は、朝倉第2高架橋の橋桁を送り出し工法で架設する過程で発生したもので、コンクリート製の橋桁が落下したものです。
この事故の原因を調査し、再発防止に努めます。


発生日時:平成27年9月16日(水) 9:30頃

発生場所:愛媛県今治市古谷地先【位置図参照】

工 事 名:平成26-27 年度 朝倉第2高架橋上部工事
※送り出し工法:コンクリート製の橋桁を架設桁で吊り下げ、送り出す工法

1.事故発生年月日平成27年9月16日(水) 9:30頃
2.発生場所愛媛県今治市古谷地先
(位置図参照)
3.工事名平成26-27年度朝倉第2高架橋上部工事
4.受注者三井住友建設株式会社
5.工期平成26年11月7日~平成27年12月28日
6.工事内容橋梁上部工の製作架設(L=223m)
7.事故概要桁架設作業中、桁を吊っている鋼棒が外れ、桁前方側が落下した。




新名神高速道:工事中の橋桁落下、9人負傷か 神戸

毎日新聞 - ‎2016年4月22日‎
工事は西日本高速道路の発注で、三井住友建設(東京都中央区)と横河ブリッジ(千葉県船橋市)の共同企業体(JV)が請け負い、橋桁が落下した工区は横河ブリッジが担当していた。この日は、横河ブリッジの社員と下請けの汐義建設工事の作業員計約50人が従事し、死傷 ...

橋桁落下、2人死亡8人負傷 神戸の高速道工事現場

中国新聞 - ‎22 時間前‎
工事は三井住友建設と横河ブリッジが元請けとなって実施。横河ブリッジによると、橋は複数の橋桁で構成され、落下した部分の現場では大型クレーンの設置が難しいため、片方の橋脚に橋桁を置いて次の橋脚に向けて押し出す「送り出し工法」と呼ばれる方法を採っていた。

工事関係先を捜索へ=10人死傷橋桁落下事故-兵庫県警

時事通信 - ‎4 時間前‎
 神戸市北区の新名神高速道路工事現場で橋桁が落下し作業員2人が死亡、8人が重軽傷を負った事故で、兵庫県警捜査1課などは23日、業務上過失致死傷容疑で工事関係先を近く家宅捜索する方針を固めた。作業手順や安全対策に過失や不備がなかったか確認し、刑事責任の有無を調べる。
 事故は22日午後4時半ごろ発生。ジャッキなどに仮設置された新名神高速上り線の橋桁(長さ約120メートル、重さ約1350トン)の東側をクレーンでつり上げ、西側をつり上げる準備をしていた際、西端が突然約15メートル下の国道176号上に落下、作業員が死傷した。
 23日に行われた現場検証では、西端を支えていた4基のジャッキのうち2基が壊れていたことなどを確認した。同課などは、何らかの理由で重みが片寄ってジャッキが壊れ落下したとみて、破損状況などを詳しく調べるとともに、作業員らから事情聴取。家宅捜索で工事関係資料などを押収し、原因究明と刑事責任の有無の解明を進める。
 工事は西日本高速道路が発注。三井住友建設と横河ブリッジの共同企業体が請け負い、現場工区は横河ブリッジが担当していた。(2016/04/23-20:45)

橋桁落下、10人死傷=15メートル下国道上に-新名神工事現場・神戸

時事通信 - ‎2016年4月22日‎
工事は三井住友建設(東京都中央区)と横河ブリッジ(千葉県船橋市)の共同企業体が請け負っていた。 横河ブリッジの親会社横河ブリッジホールディングス(東京都港区)によると、橋脚上のジャッキなどに仮設置された橋桁を橋脚に固定するための準備作業をしていたという。

神戸・新名神で橋桁落下2人死亡 国道上空で工事中

東京新聞 - ‎13 時間前‎
二十二日午後四時半ごろ、神戸市北区道場町平田に架かる新名神高速道路の有馬川橋の工事現場で、鋼鉄製の橋桁(長さ約百二十メートル、重さ約千三百五十トン)の片側が約二十メートル下の国道176号に落下した。兵庫県警などによると、橋桁に挟まれるなどして作業員の ...

橋桁15メートル落下、2人死亡 神戸・新名神で工事中

日本経済新聞 - ‎2016年4月22日‎
工事を請け負ったのは三井住友建設(東京・中央)と横河ブリッジ(千葉県船橋市)の共同企業体(JV)。工期は2013年5月から17年2月で、同3月に開通する予定だった。落下部分は横河ブリッジが担当。NEXCO西日本の村尾光弘・関西支社長は22日夜に記者会見し「亡くなっ ...

橋桁西側のジャッキ破損か 兵庫県警が現場検証

産経ニュース - ‎8 時間前‎
 神戸市北区の新名神高速道路の建設現場で橋桁が落下し、作業員の男性2人が死亡、8人が重軽傷を負った事故で、10人の作業員がジャッキの上などに仮留めされた橋桁の上で東西に分かれて作業を進めていたことが23日、兵庫県警への取材で分かった。橋桁は西側から落下したが、橋脚の上で橋桁を支えていたジャッキ4基のうち2基も合わせて落下していたという。県警は作業中に何らかの原因でジャッキが壊れたとみて詳しい原因を調べている。
 県警は同日午前、施工業者を立ち会わせ、業務上過失致死傷容疑で現場検証を行った。
 道路を管理する西日本高速道路などによると、橋桁は東側で仮受け台に、西側でジャッキにそれぞれ仮留めされ、今月30日に約7メートル下にある東西の橋脚に固定する予定だった。事故当時、東側では4人がクレーンで橋桁をつり上げて仮受け台を撤去する作業を進めており、西側では6人が橋桁をつり上げるための設備を組み立てていたという。
 死亡したのは、下請け作業員の福田佳祐さん(32)=兵庫県伊丹市=と田中幸栄(ゆきひさ)さん(37)=大阪市此花区=で、福田さんは東側、田中さんは西側で作業をしていた。
 工事の元請けは三井住友建設と横河ブリッジの共同企業体で、橋桁が落下した部分は横河ブリッジが担当。同社は平成9年にも、今回と同じ工法を用いた北海道横断自動車道千歳ジャンクションで橋桁の落下事故を起こしている。

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【神戸橋桁落下/動画】落下の瞬間、防犯カメラがとらえる…波打つように揺れ崩れ落ちる 直前には車通過

「危機一髪だった」事故前に通った運転手

毎日新聞 - ‎10 時間前‎
一方、県警は業務上過失致死傷容疑で午前10時ごろ、現場検証を始めた。捜査員ら約30人が現場に入り、施工する三井住友建設と横河ブリッジの関係者も立ち会わせ、橋桁の構造や事故当時の状況を調べている。終了までには数日かかる見通し。【五十嵐朋子、原田悠自、 ...

声明では広島と長崎への原爆投下で多大な犠牲を出したことに触れ、アメリカは「核なき世界」の実現を主導するため、道義的責任があると訴える予定です。

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アメリカのオバマ大統領は伊勢志摩サミットに出席するため、ワシントンを出発しました。27日には現職の大統領として初めて被爆地の広島を訪れます。

 オバマ大統領はベトナムを訪問した後、三重県の伊勢志摩で開かれるG7サミットに出席します。そして、サミット閉幕後の27日午後、広島の平和公園を訪れて原爆慰霊碑に献花するなどした後、声明を発表します。声明では広島と長崎への原爆投下で多大な犠牲を出したことに触れ、アメリカは「核なき世界」の実現を主導するため、道義的責任があると訴える予定です。
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