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[転載]第三清徳丸襲撃事件とは、尖閣諸島海域で操業中の第三清徳丸が中国旗を掲げる2隻のジャンク船に襲撃され、2名が射殺され4名が行方不明になった事件。

July 3, 2016, 1:50 pm
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第三清徳丸襲撃事件

   

事件の起きた魚釣島近辺
中華民国の旗
中国のジャンク船（事件の船ではない）
第三清徳丸襲撃事件（だいさんせいとくまるしゅうげきじけん）とは、尖閣諸島海域で操業中の第三清徳丸が中国旗を掲げる2隻のジャンク船に襲撃され、2名が射殺され4名が行方不明になった事件。


概要

  1955年3月2日午後2時頃、尖閣諸島の魚釣島西方約2海里の地点で操業中の第三清徳丸に中国旗（中華民国）を掲げた2隻のジャンク船（大安丸・他）が救助を求めたため、曳航しようと接舷したところ、兵隊のような格好をしたもの2名が第三清徳丸に飛び移るやいなや、船長と船員合わせて2名を射殺した。
　残りの船員7名は海に飛び込み、2海里離れた魚釣島まで泳いで逃げようとしたが3名しかたどり着けず、4名は行方不明となった。魚釣島にたどりついた3人は島の裏側で操業していた第一清徳丸に連絡したのち石垣島に難を逃れた。

政府見解

　第22回国会衆議院外務委員会（1955年7月26日）において、第三清徳丸事件に関する細迫外務委員の質問に対し、中川外務相アジア局長は次のように回答している。 「第三清徳丸の件につきましては、実は三月五日に琉球の立法院が決議して、日本政府にもその決議を送るという趣旨のことになっておるようですが、われわれの手元にそれがつきましたのは、ごく最近でございます。約一週間前に南方連絡事務局を通じましてわれわれの手に入りました。
　事件の内容は、ただいまお読みになりましたように、琉球の一番南の方の台湾に近い島、非常に小さな島のようでありますが、その島の領海内で青天白日旗を掲げた小さな軍艦のようでありますが、武裁した船によって――初めはその船が難破しておるということで、こちらの船が救助に行ったところが、向うから入り込んできて、それがかえって鉄砲その他をもって二人が射殺され四人が拉致されてしまった。たしか船も連れていかれたのじゃないかと思いますが、どこかへ行ってしまった、こういう奇々怪々な事件でございます。
　当時その害を受けました人たちがさっそくこれを訴えまして、米軍当局もこれは必ず調査するからという約束をしてくれたのだけれども、その後一向調査が進まぬというようなことから、今の決議のようなことになったようでございます。従ってこれにつきましてはただいま御指摘のように、琉球住民が日本国民であるというようなことにかんがみまして、さっそく事件の概要を米国大使館に知らせまして、さらに調査善処方を要望いたしております。第一次的にはアメリカ当局がこの琉球住民の保護に当るべきでありますので、アメリカ当局に対して日本側の関心を伝えまして、これがさらに徹底的な調査を要望しておいたのでございます。結果につきましてはまだ何ら報告に接しておりません。」

参考文献


図解：戦後における尖閣諸島南小島周辺での鰹節製造。
画：新里 堅進
・1950年代における沖縄漁夫の活躍―主に宮古島を中心として。

戦後の短い時期であるが、尖閣諸島において沖縄漁夫の一部は同諸島の開拓跡地を利用、鰹漁及び鰹節製造に従事した歴史がある。石垣島の漁夫は魚釣島の北西にある石垣跡で、宮古伊良部島漁夫は南小島北西にある石垣跡で、宮古池間島漁夫は魚釣島南側海岸を拠点として、それぞれが鰹漁と節製造を試みた。
冒頭の写真の方々は1950年代にかけて尖閣諸島へ出漁していた宮古漁夫の方々であり、幸い皆さんご健在である。今回、写真の方々他出漁経験のある漁夫の皆さんから当時の状況を聞取った上で、劇画家の新里堅進氏に鰹漁及び鰹節製造の様子を描いて頂いた。
1949年冬から1950年初め頃、宮古伊良部島の漁夫らによって、南小島北西海岸にある石垣跡に鰹節の仮工場が設置された。岩山斜面の麓に石垣跡が見える。

1950年頃より試みられた尖閣諸島における冬期鰹漁及び鰹節製造はそれほど長く続くことはなかった。当初は大漁であった漁獲も直ぐに急減したらしく、50年度以降幾人かの漁業者らが試みるも、単年度の散発的な出漁にとどまっている。


解題―1950年前後の尖閣諸島におけるカツオ漁
○大まかな背景
　終戦後、沖縄県は米軍統治下に置かれた。敗戦と沖縄戦の荒廃により、宮古八重山を含む沖縄諸島の人々は物資の欠乏に喘いでいた。そんな状況の中、戦前から台湾に出稼ぎ渡島していた宮古八重山の漁夫は沖縄に比べ物資が豊かな台湾へと渡り、台湾船に乗ってカツオ釣やカジキ突き漁に従事していた。
　この台湾船に乗り込んだ沖縄漁夫らが尖閣諸島へ主にカジキ突きのため出漁した。だがその後まもなく台湾に国民党が進駐し情勢が不穏になってくると、出稼ぎに来ていた沖縄漁夫の多数は沖縄に戻り、本島、宮古八重山、与那国から同諸島に出漁するようになった。

○冬期カツオ釣り漁の試み
◇漁船：元々は冬期のカジキ突き船だった伊良部島のカジキ突き船かもめ丸が、1949年冬に尖閣諸島周辺にカツオが多く周遊することを確認し、同船をカツオ船に仕立て直して出漁したのが戦後の同諸島におけるカツオ節製造の始まりである。乗組員は17－18名。カツオ竿、タモ網、サバネ、餌取り用の網、餌桶、生簀そう、かまど(一斗缶を切った物)等、ほかカツオ節加工のための作業台(まな板)、鍋釜、カゴ、セイロ等を漁船に積みこみ出漁した。カツオを炊く薪等の燃料は漂着材を使用。食料は芋と魚、他、島に自生する野草、海鳥等を食して過ごしたそうである。
◇餌取り：カツオ釣り漁には活きた餌魚が必須である。餌取りは漁船の船員総出で網漁を行った。陽が上がると同時に開始したそうである。漁夫らの話によると、冬の時期なので海中は大変寒く、皆ぶるぶる震えながら潜った。餌魚はシーラーと呼ばれるキビナゴの一種(ミナミキビナゴ)やムギャ乃至はウフミー(ハタンポ類、テンジクダイ類)当の小魚で、当時はほぼ裸で海に潜って餌魚を網に追い込んだ。島の周辺は沖縄本島や宮古八重山に比べると小魚の棲家となるリーフが少なく、島の周囲を泳ぎ回って取ったが、餌魚の量はいつも少なかったと言う。餌魚採取後島の沖に出てカツオ釣漁を行った。カツオ釣が日の早いうちに終わると、もう一度餌取りする場合もあった(基本は1日に1回だが稀に日に2回)。

○鰹節製造のその後
さて、1950年代にかけて行われたカツオ節製造は途絶えたが、その後も伊良部島からは尖閣へ出漁し、60年代から70年代にかけて主にスマガツオ曳縄漁を行った。同島漁夫の話によると鮮魚の需要のため最近では漁法を竿釣に切り替えたが、この冬期スマカツオ漁は現在でも続いている。1950年頃より60年以上経て、同島で今尚カツオ漁場として受け継がれていることは特記すべきであろう。

○結語
以上述べてきた様に戦後、宮古漁夫らによって試みられた尖閣諸島における鰹節製造であったが、従事した漁夫らの聞取によると、当時同諸島では冬でも真鰹が豊富に回遊していたが、ほどなくしてマガツオの魚群は余り見られなくなったそうであり、戦後の同諸島におけるカツオ節製造は単発的な一過性のものであったと思われる。
1950年代にかけての尖閣諸島におけるカツオ漁及び当時の漁業の様子について、今回多くの方から聞取を得られることが出来た。
戦後1970年代以降、尖閣諸島が領土問題化し同諸島周辺まで出漁する漁夫は50年代に比すると大変に少なくなっている。50年代当時の操業状況及び漁況を知る方がいるというのは大変貴重な生きた情報資源である。
漁夫の方々の記憶の確かな事、丁寧にお話頂いた事。謹んで御礼と感謝申し上げる。尚、聞取者の氏名を以下に記す。
戦前尖閣諸島漁業聞取者リスト(2009-2010)五十音順敬称略
奥原隆治氏、賀数金次郎氏、金城亀吉氏、具志堅用徹氏、国吉真一氏、国吉守夫氏、高江州昇氏、玉城亀一氏、渡真利浩氏、仲間恵義氏、仲地行雄氏、仲間惇氏、長浜一男氏、西里勇氏、発田俊彦(重春)氏、宮良貞光氏、与那嶺正雄氏。

事業成果物名

2012年度「かつおフォーラムin宮古島」にパネル参加及び小冊子作成事業

団体名

尖閣諸島文献資料編纂会

事業成果物概要

2012年10月6日に沖縄県宮古島市伊良部町公民館で開催された、「かつおフォーラムin宮古島」にて、1950年前後に宮古諸島の伊良部島池間島より尖閣諸島に出漁し、同諸島魚釣島並びに伊良部島でカツオ節を製造していた人々による聞き取りをまとめた小冊子を会場にて配布すると共に、パネル展示を行わせていただきました。会場にて配布した小冊子「1950年前後の沖縄県宮古諸島漁民による、尖閣諸島における鰹節製造」を成果物として、登録します。



冊子

事業成果物

事業成果物名

「1950年前後の沖縄県宮古諸島漁民による、尖閣諸島における鰹節製造」小冊子PDF

ファイル

形式：PDF　容量：2MB
事業成果物をダウンロードする

転載元: 沖縄県風土記等を読みませんか

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[転載]宮古島島民遭難事件（みやこじまとうみんそうなんじけん）は、日清修好条規の結ばれた1871年（明治4年）、琉球王国の首里王府に年貢を納めて帰途についた宮古、八重山の船4隻のうち、宮古船の1隻が台湾近海で

July 3, 2016, 1:52 pm
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宮古島島民遭難事件

   
  宮古島島民遭難事件（みやこじまとうみんそうなんじけん）は、日清修好条規の結ばれた1871年（明治4年）、琉球王国の首里王府に年貢を納めて帰途についた宮古、八重山の船4隻のうち、宮古船の1隻が台湾近海で遭難し、台湾東南海岸に漂着した69人のうち3人が溺死（1名は高齢のため脱落説あり）、台湾山中をさまよった生存者のうち54名が台湾原住民によって殺害された事件である。現在の日本史教科書では、「琉球漂流民殺害事件」と記述されている。
　日本では長く「琉球漁民殺害事件」と記述されてきたが、「宮古島民台湾遭難（遭害）事件」、「台湾事件」などと称され、統一した呼称はない。台湾では遭難船が到着した場所に因み、「八瑤灣事件」（はちようわんじけん）、あるいは「台湾出兵」と一連のものととらえて「牡丹社事件」と称する[1]。

　日本政府は、事件に対し清朝に厳重に抗議したが、原住民は「化外の民」（国家統治の及ばない者）であるという清朝からの返事があり、これにより、日本政府は1874年（明治7年）、台湾出兵を行った。


事件の背景

「薩摩の琉球侵攻」も参照
　1609年3月、薩摩藩は軍船100余隻、兵3000余を投入して、わずか一週間で琉球全土を手中におさめた。国王尚寧は薩摩に抑留され、2年あまりののち帰国を許された際、琉球支配に関する掟15条が公布された。
　内容は、中国貿易の規制、本土渡航の禁止、他国との交易の禁止等である。こうして、琉球王国は薩摩を介して幕藩体制に組み込まれながらも、日本本土の風俗習慣を禁止され、形の上では独立王国の体裁を保って、中国とは冊封関係が継続された。

　この二重体制の象徴は首里城であった。王の執務する庁舎の右側は和風、左側は中国風に造られており、薩摩の役人が来た時は全て和風でとりおこない、中国の冊封使がおとずれた際には、中国風の対応で統一した。これが両当事者に受け入れられた理由は、薩摩が琉球・中国間の貿易によって利益を得ようとしていたこと、中国側が体面を重視してこれを黙認していたことにあった。
　日本国内での異国性については、新井白石もよく認識していた。彼は「琉球国は、慶長年間以来薩州による支配を幕府から任せられているため、他の外国の例に比べることはできない。
　しかしながら、現在清国の正朔を奉じ（属国であること）、また爵位を受けていることから、まったく我が国に準じえない」と述べている[2]。このような曖昧な状況に対し、明治維新後の日本政府は、琉球と中国の関係を清算すべきと考えていた。

　文化面では、琉球王国は清朝成立後も中国文化・日本文化双方の影響を受けつつ、南方文化を基盤とした独自の文化を守りつづけた。また、琉球には清国に親しみを持つ人々も多かった。福建省の福州には鹿児島同様、琉球館が設けられ、冊封使もここを出入りした。

　宮古群島と八重山群島が琉球王国の支配下に入ったのは16世紀のことである。17世紀には、王国による直接支配が始まり、宮古・八重山には王府派遣の在番が常駐して支配の強化が図られた。近世の琉球は薩摩によって過酷な支配がなされたが、琉球王国は、先島に対してはこれを転嫁して人頭税を課税したのであった。人頭税は、数え歳で15歳から50歳までの男女に頭割で村ごとの連帯責任によって課せられた。先島は台風と旱魃の常襲地帯でもあったため、この苛斂誅求によって住民は疲弊した[3][4]。

事件の概要

発端

　当時、宮古・八重山地方では首里王府から人頭税が課されていた。その納税の帰り、4隻の船が1871年（明治4年）10月18日、那覇を出港。風がやみ慶良間諸島に止まっていたが、10月29日に出発。強風に遭い、八重山船の1隻は行方不明となり、1隻は台湾にたどりついた。
　船は十二端帆船、144石積みと当時としては大型で、別名、山原船（やんばるせん）と言う。宮古船の1隻は宮古島に着いたが、他の1隻はこの遭難事件に遭った。

　漂着したのは台湾南東岸の高雄州恒春郡満州庄九柵であり、64名がここに上陸した。そこへ言葉の通じない2人の現地人が現れ、略奪などを働いた。漂着者たちは岩の洞窟に泊まったりしながら、山中をさまよったのち、首切りにあった。
　詳しくは「生還者ヨリノ聞書」（大山鹿児島県参事上陳書付属書類の2にある）参照。また照屋宏は1925年生存者島袋亀から聞き取りし、記録している。


戦後処理

　事後処理として日本政府は大久保利通を北京に派遣し、交渉は9月10日に開始された。北京に派遣された大久保利通は、日本の意見を強力に主張した。

　これに対し、清国政府代表（清国軍機大臣恭親王、大学士文禅）は激しく抗議した。清国の主張は、台湾生蕃の地は清国の属地である、「台湾府誌」に載せているのは属領の証拠である、清国の内地にも蕃地がある、化外の民といったのは文書でなく、口頭の言明にすぎない、万国公法は西洋諸国が編成したもので、清国は納得しないなどである。

　交渉は平行線のままに進み決裂寸前であった。中国側とは会議7回、また清国駐在イギリス大使トーマス・ウェードとの間に8回の会見もあった。大久保は最後に帰国の意思をほのめかしたが、中国の対応は極めて悠長であった。土壇場にきた大久保は台湾蕃地は中国の領土でないという主張を引込め、ひたすら償金を引き出すように論点を移した。台湾蕃地が中国の属国でなければ、償金を取り立てる根拠がなくなるのである。

　大久保はウェードの調停により互換条約の調印にたどり着いた。償金50万両を支払い今回の日本の台湾出兵は義挙（正義）の行動であると清国が認めることになった[32]もっとも日本の戦費はこの10倍に上った[33]。


　この条約によって、両国は、琉球は日本国の領土であり、台湾は清国の領土であることを認めた。また、琉球民のことを「日本国属民」と表現することによって、条約上、琉球が日本の版図であることを日清両国が承認する形となり、琉球処分を進める上で、日本に有利な結果となった[34]。

　琉球国は廃藩置県の前に早くも日本の領土として取り扱われ、あくまで一国の形態を維持している琉球国（藩）に業を煮やした日本政府は1879年（明治12年）4月4日に琉球処分を行い、日本の一県として廃藩置県を断行した。
　その結果、沖縄は従来外務省の扱いであったのが(1872年9月28日)、内務省扱いに変更(1874年7月12日)になった。しかし、最終的に琉球の国籍が確定するのは、日清戦争で日本が勝利して後のことであった。

墓と記念碑

台湾における墓と記念碑

　殺りく直後、双渓口河畔（現地）には首から下の遺骸が散乱していた。天保や林阿九、楊友旺は生存者を送ってから、とりあえず殺害現場に一日かけて台湾式の土饅頭型の墓を5つ造り遺体を埋めた。台湾出兵時、この旧墳墓を目撃した日本軍の意気が上がったと、米国従軍記者が記載している[35][36]。
　楊友旺および林阿九らは最初の墓を統捕の地に移した。5個の甕に移し1か所にまとめた。この墓は西郷従道らによって改修され、墓前に碑を造ることにした。適当な石がないため、中国大陸から取り寄せた。日本軍は12月2日に撤退することになっていたので、それまでに碑は間に合わせた。
　前面に「大日本琉球藩民五十四名墓」と刻まれ背面には建碑の理由が漢文で書いてある。西郷を初め日本の将兵、軍属一同で祭祀を行い、墓に深く慰霊の念を捧げた。西郷都督は供養料を年間20円送る証書を与えたが大正5年ごろから10円となり、いつしか途絶えたが、祭祀は現地で続いている。生還した人たちは報恩のために200円送ったが中国の官吏が着服し20円しか届かなかった。墓前祭は3月15日と7月15日に行われた。

　日本の台湾併合直後の1895年、特別な墓前祭が11月15日におこなわれた。楊友旺、林阿九の子などを含む70名以上の参加を得て、紙幣を燃やし、祭辞を唱え、爆竹を鳴らした[37]。

　かつて生存者の島袋亀と会い、被害者全員の名前を調べた照屋宏は、高雄州知事に許可を得て、現地の墓の修復を発起した。修復は1928年1月28日に完了し、犠牲者の氏名が刻印された墓碑を前に、祭主を恒春郡守大村廉吉として救助者およびその子孫が参列し、墓前祭が執り行われた。

　墓域は前方9.24m、背面9.10m、左側面12.80m、右側面12.84m、面積は117.76平方メートル（約36坪）におよび、墓の大きさは、前面3.90m、背面6.30m、左側面4.40m、右側面4.40mである[38]。
　1979年（昭和54年）4月28日、台湾遭害者墓参団(22名）が台湾の現地で墓参した。出発前に墓地のある護国寺にも参拝した。現地から林明淵、林綿栄、楊添才、楊文貴など救援者の子孫が出席した[39]。

沖縄における墓

　遺体は54体で、44体分の頭蓋骨は凱旋時に収集し、長崎を経て那覇に運んだ。
　
　1875年（明治8年）2月、当初は那覇市若狭の「上ノ毛」に埋葬。

　1898年（明治31年）3月、波の上の護国寺に移転、県知事（当時）奈良原繁が揮毫した「台湾遭害者之碑」が建立された。

　1980年（昭和55年）10月25日に再改修し、犠牲者の氏名を刻印した。墓前祭には救助者の子孫、楊添才（楊友旺の孫）、林錦栄、（阿九子孫）、楊乙妹代（天保子孫）が招かれた。宮古島の遺族も出席した。当時の新聞によると、臨海寺、神宮寺、神応寺、神徳寺、遍照寺、誓願寺、観音寺、竜洞寺、仙寿院、善興寺、円覚寺、天界寺、天王寺、崇元寺、真教寺などの僧侶が護国寺に集まり、読経のあと、奈良原男爵、小川師範学校長、その他の有志の祭文、詩歌、俳諧などの朗読があって、焼香礼拝、墓の竣工の慶宴をはった。師範生徒も祭場に整列し、焼香礼拝したとある[40]。

　なお、頭蓋骨の輸送については、当時の文書には、内務卿伊藤博文をはじめとして横山租税権助、林海軍大佐、内務大少丞、蕃地事務局長官（長崎）、琉球藩津波古親方、久志里之子親雲上、本永里之子親雲上、池城親方、浦添親方、宜野湾親方、伊江王子らの名前がみえる[41]。

転載元: 友愛・平和のブログ

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[転載]殺人などの重要犯罪、５０３事件を捜査放置 大阪府警

July 4, 2016, 1:51 pm
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殺人などの重要犯罪、５０３事件を捜査放置 大阪府警

朝日新聞 - ‎2016年6月30日‎
写真・図版図


　大阪府警は３０日、事件捜査が長期間放置されていた問題の最終調査結果をまとめた。全６５署中６１署で、１９７５～２０１２年に起きた計２２７０事件の捜査と証拠品計８３４５点が放置されたまま、時効が成立していた。殺人も１０件含まれ、強盗や強姦（ごうかん）などを加えた重要犯罪の放置は５０３事件に上る。異動時に引き継がず、証拠品も置き去りにされたとみられる。
　今年２月の中間報告は、約４３００事件が放置され、殺人などはないとしていた。しかし精査の結果、１９９１年６月に泉佐野市で起きた強盗殺人など殺人事件１０件、強盗事件１８７件、強姦事件１２０件などが含まれていた。一方で、同一事件の二重計上などを省き、総件数は減った。
　調査にあたった刑事総務課は「証拠上、十分に捜査したとみられ、時効前に逮捕状が請求できるほど容疑者が特定されていた事件はない」と結論づけた。ただ、１９７事件では証拠書類などに疑いのある人物名が記されており、捜査がどこまで深まっていたのか、疑問を残す結果となった。

撮る自由―肖像権の霧を晴らす
撮る自由―肖像権の霧を晴らす


防犯対策情報
                 

防犯カメラを設置する自治会等に設置費用を補助します

１　事業趣旨

大阪府子どもを守る通学路防犯カメラ設置促進事業補助金を活用し、子どもや女性を狙った犯罪の抑止を目的に、新たに防犯カメラを設置する自治会等の地域団体に設置費の一部補助を行います。

２　補助対象となる防犯カメラ

子どもや女性を狙った犯罪の抑止を目的に市内の通学路を撮影する防犯カメラ（※通学路とは、児童・生徒が自宅から学校まで通学する際に通る道路であり、市が指定する幹線通学路に限りません。） 

補助対象外となる防犯カメラの例

・マンションの敷地内を撮影するもの
・駐車場、駐輪場を撮影するもの
・公園内を撮影するもの
・ごみ置き場の監視を目的に撮影するもの

３　補助対象者

自治会等の地域団体

地域団体とは

市内の一定の区域において、地域でのふれあいや交流とともに、地域課題の解決に向けた活動を行うなど、住民の総意により総合的な機能を発揮できる組織  

４　補助要件

以下の要件をすべて満たす場合にのみ、補助を行います。
（１）地域における登下校の見守り体制がある。
（２）防犯カメラの設置について、地域における合意形成がなされている。
（３）防犯カメラの設置を示す看板を取り付ける。
（４）防犯カメラの設置場所について、高槻警察署の助言を受けたうえで選定する。
（５）防犯カメラの適切な管理運営を行うため、管理責任者等を明記した「防犯カメラ管理運営規程」を策定する。
（６）防犯カメラは、継続して６年以上設置する。

５　補助制度の概要

補助対象経費、補助率等は次のとおりとします。

（１）補助対象経費

  1. 　防犯カメラ機器の購入費用
  2. 　専用ポール設置工事費
  3. 　ケーブル設置工事費
  4. 　防犯カメラの設置を示す看板及び防犯カメラの設置地域であることを示す看板等の設置費用
  5. 　その他設置に必要な費用
※　保守点検費用、修理費等のランニングコストは補助対象外です。また、リース契約の防犯カメラも補助対象外です。

捜査へのご協力のお願い

更新日：2016年6月3日
犯罪被害者やそのご家族の方に捜査への協力をお願いすることがあります。また、そのことで負担をおかけすることがあります。
事件を蒸し返されるようでつらいと思われるかもしれませんが、犯人を逮捕し、処罰するために必要なことです。ご理解とご協力をお願いします。

事情聴取

犯罪被害者やそのご家族の方が警察に被害を届け出ると、担当の捜査員が、犯行の状況や犯人の様子などについて詳しく事情をお聞きします。言いたくないこともあると思いますが、犯罪の立証や犯人の特定に欠くことができない重要なことを、捜査上の必要があってお尋ねすることがあります。また、犯罪被害者が女性で、女性警察官による事情聴取を希望する場合には、あらかじめ担当捜査員にその旨を話してください。
犯罪被害者やそのご家族の方は、警察官による事情聴取のほかに、検察官からも事情を聞かれることがあります。どうして同じことを繰り返し聞かれるのだろうかと思われるかもしれませんが、検察官が犯人を起訴（不起訴）にするか、裁判所に対し、どの程度の刑罰を求めるかの判断をするために重要なことですから、ご理解とご協力をお願いします。
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事情聴取
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告訴

告訴とは、犯罪被害者、法定代理人（親権者、後見人）などの告訴権者が捜査機関に対し、犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求める意思表示をいいます。性犯罪の一部等で「親告罪」と呼ばれる犯罪は、原則として犯罪被害者などからの告訴が必要になるものもあり、犯人の処罰を明確に求める告訴状を提出していただき、警察官の調書の作成に応じていただくことが必要になります。

証拠品の提出

被害当時に着ていた服や所持品などを証拠品として提出していただくことがあります。犯罪を立証するために必要となりますので、ご理解とご協力をお願いします。
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証拠品の提出
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現場検証（実況見分）への立会い

犯罪被害者やご家族には、現場検証（実況見分）に立ち会っていただくことがあります。現場検証（実況見分）とは、警察官が犯罪の現場などで、犯行の状況を確認することをいいます。正確を期すために、ある程度の時間がかかりますが、事実の解明や犯罪の立証に必要な場合に行うものですので、ご理解とご協力をお願いします。
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現場検証の立合い
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裁判所への出頭

裁判が始まると、犯罪被害者やそのご家族の方には、裁判所で証言していただく場合があります。その場合には、事前に検察官と打合せを行い、どんな証言をするのか、どんな質問を受けるのかなどについて詳しい説明を受けます。
また、犯罪被害者やそのご家族の方は、
  • 証言する場合に、家族や心理カウンセラーなどに付き添ってもらうこと
  • 証言する場合に、被告人や傍聴人から見えないように遮へい物を設置してもらうこと
  • 法廷と別室をケーブルで結び、モニターを通じて証言すること（ビデオリンク方式）
  • 性犯罪等の犯罪被害者の氏名等を公開の法廷で明らかにしないこと
  • 被害について今の気持ちや事件についての意見を法廷で述べること
  • 犯罪被害者やご遺族などが事件の裁判を優先して傍聴すること
  • 関係事件の公判記録を閲覧、コピーすること
  • 裁判以外で被害者側と加害者側の間で民事上の和解が成立した場合には、刑事事件を審理している裁判所に対して、その和解内容を公判調書に記載するよう求めること（刑事和解）
  • 犯罪被害者やご遺族等の方々が刑事裁判に参加して被告人質問等を行うこと
  • 犯罪被害者やその相続人等の方々が刑事裁判所に対し、被告人に対する損害賠償命令を申し立てること
などを、担当の検察官を通じるなどして、裁判所に対して申し出ることができます。
なお、検察庁で、冒頭陳述の要旨を記載した書面を受け取ることもできます。
写真
裁判への出頭
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詳しくは、担当の捜査員や被害者支援担当者又は警視庁犯罪被害者支援室にお問い合わせください。
犯罪被害者への支援

大阪府警の事件放置の問題 組織改革のようなことで対処できるとは思えない

BLOGOS - ‎2016年6月30日‎
大阪府警では以前より、事件放置、証拠ねつ造等々が問題とされていましたが、このたび衝撃的な結果が報告されました。
「殺人などの重要犯罪、５０３事件を捜査放置　大阪府警」（朝日新聞2016年7月1日）
「大阪府警は３０日、事件捜査が長期間放置されていた問題の最終調査結果をまとめた。全６５署中６１署で、１９７５～２０１２年に起きた計２２７０事件の捜査と証拠品計８３４５点が放置されたまま、時効が成立していた。殺人も１０件含まれ、強盗や強姦（ごうかん）などを加えた重要犯罪の放置は５０３事件に上る。」

　多くの事件が放置されていたことがわかります。
　告訴状（被害届）を警察に出しに行ってもなかなか受理されず、捜査をするからとは言うのですが、なかなか進展せず…、ということは少なからずあります。
　この原因について「監察室は放置の原因を「長年の組織の運営そのもの」として、３０日付で６１署に捜査環境の整備を求め、業務指導。組織管理の徹底を求める本部長通達も出された。」（前掲朝日新聞）とされていますが、本当にこれで対処できるのだろうかという疑問があります。
　この放置事件を放置せずにきちんと処理していたということになれば、担当した職員は、今以上の業務をこなしていなければならないことになりますが、漫然とサボっていての放置とは思えませんから、処理能力の限界を超えてはしないかという疑問が生じてきます。放置された事件も含めてすべて適正に処理するということが現実にできたのかということです。
　そればかりか、実際には処理しやすい事件から処理し、少しでも滞留件数を減らしていたでしょうし、処理の困難な事件に着手すればするほど、時間ばかりが取られ、結局、「処理しやすい事件」の処理にも影響が出ます。
　これ以上、捜査を継続しても新たな証拠が出ない、従って立件は無理ということの判断も必要となってきますが、その最終判断は一義的な判断ではなく、しかも被害者との関係でも簡単ではないだろうということは想像がつきます。
　殺人事件では時効がなくなりましたが、こうなると殺人事件については、今後、半永久的に捜査を続けなければならないことになります（50年もたてば容疑者も死亡している可能性も高くなりますから、それ以上は捜査はしないということになるでしょう）。
　事件処理の放置については、「調査にあたった刑事総務課は「証拠上、十分に捜査したとみられ、時効前に逮捕状が請求できるほど容疑者が特定されていた事件はない」と結論づけた。」とされていますが、確かに逮捕状が請求できるほどの容疑者が特定されていれば、そのまま放置していたということはないのかなとも思います。
　ただ裁判所のゆるゆるの令状審査で逮捕状が出たとしても、その後の捜査の見込みがなければ逮捕に踏み切ることも躊躇するでしょうし、かつてのように逮捕して自白さえさせればいいんだということにはなりませんから、この点でも時代は変わっています。
　北海道警察でも先般、同様の事件がありましたが、こちらの方が悪質かもしれません。
「道警の違法捜査　悪弊が続いていたとは」（北海道新聞2016年6月24日）

　警察内の「環境改善」で対処しうるという性質のものではなく、捜査を捜査員個人に押し付けておしまいというようなことを改善するためにも人員の拡充なども必要だろうし、捜査機関として、この事件はこれ以上は無理というのであれば、堂々と説明し、事件処理としては終了させていく、ということも重要です。
「大阪府警、４３００事件を放置・時効に　とはいえ精神論で終わらせてはいけない」
　間違っても盗聴（の範囲の）拡大のような捜査権限の拡大の口実に使うのは問題であり、筋違いです。
「通信傍受に賛成しようとする日弁連執行部　刑事司法改革で最大の汚点」
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証拠品、覚醒剤も放置「重要性の意識足りず」 大阪府警

朝日新聞 - ‎2016年6月30日‎
写真・図版大阪府警の扱い事件数と「放置」事件数
    
　大阪府警が、殺人や強盗を含む２千件超の捜査を放置していた。事件はそのまま時効を迎え、証拠品も置き去りにされていた。府警は組織の責任を認め、再発防止策を進める。
　「捜査は尽くしたと信じている。だが、経緯がわからない事件も多く、詳しく説明できないのは申し訳ない」。調査結果を説明する刑事総務課の担当者は、取材にそう繰り返した。
　１９９１年６月に大阪府泉佐野市で７０代の女性が殺害され、通帳などがなくなっていた事件では、泉佐野署に捜査本部を設置。捜査記録の日付は、翌年１２月で途絶えていた。２００６年に時効を迎えたが、証拠品８５点は署に放置。ノートなど３点は紛失していた。府警は１３年、遺族に経緯を説明し、謝罪したという。
　最も古い証拠品は大阪市内の生野署にあった切り出しナイフ。７５年１０月の日付が入った書類と一緒に見つかったというが、事件の概要などはわからず、銃刀法違反容疑で送検した。
　調査では、粉末なども鑑定。覚醒剤７２点や大麻５点などが混じっていることがわかり、保管のずさんさが改めてはっきりした。刑事総務課の担当者は「組織として証拠品の重要性への意識が足りず、管理が不適切だった」と認めた。
　発生年では００年ごろに急増し、０５年が２６８件で最多だった。刑事総務課は「府警の取り扱い事件が急増した時期に重なる」と説明する。ひったくりや車上狙いなど街頭犯罪の増加が深刻化していた時期だ。一方、日付を特定できる書類などが残っていない事件も９件あった。

大阪府警捜査放置問題

時事通信 - ‎2016年6月30日‎
大阪府警捜査放置問題　大阪府警の全６５警察署の９割を超える６１署で、捜査書類や証拠品が放置されたまま時効が成立していた問題。府警羽曳野署で２０１２年、２０事件以上の捜査書類や証拠品などが保管場所ではない機械室で見つかったことを受け、全署を対象にした調査が開始された。
　刑事訴訟法は、警察官が犯罪の捜査をしたときは原則、速やかに書類や証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならないと定めている。



転載元: 市民が警察や公安に協力しようのブログ

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[転載]「渤海建国」大祚栄が高句麗王？…常識はずれの韓国の歴史資料集

July 29, 2016, 11:46 pm
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中央日報 latest news

「渤海建国」大祚栄が高句麗王？…常識はずれの韓国の歴史資料集

2012年09月18日10時00分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
 
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京畿道（キョンギド）教育庁の資料集。
 
 
　京畿道（キョンギド）教育庁（教育委員長、金相坤）が検証されていない主張や事実と違う内容が記述された中学・高校用教材を出し、東北アジア歴史財団の修正勧告を受けた。檀君神話を正史として描写したり、満州の間島を朝鮮の領土と記述しているほか、基礎的な事実関係が誤っている部分もいくつか指摘された。

　外交通商部・教育科学技術部によると、東北アジア歴史財団は京畿道教育庁が中高校生用として６月に出した教育資料集「北東アジアの平和を夢みて」に問題がある主張と誤りを見つけ、最近、教科部に是正勧告を要請した。財団の勧告に強制性はないが、教科部は近く京畿道教育庁に財団側の是正勧告を通知する方針だ。

　約１３０ページのこの資料集は歴史教師１７人で制作されたことが分かった。中国の東北工程の概念や意図を紹介した第１部、古朝鮮から北東アジア史の懸案までを扱った第２部、平和教育行事プログラムを紹介した第３部で構成されている。財団の関係者は「この教材は外交的に敏感な内容を含んでいると判断し、精密分析を行った」とし「教育現場で資料として使用されるには問題があるという結論を出し、修正を勧告した」と述べた。

　資料集には国内史学界の古代史認識から外れる内容があちこちにある。檀君神話を歴史的事実として記述した部分（２８ページ）がその代表例だ。第２部の第１章「生きた私たちの歴史、古朝鮮」にこうした認識がそのまま表れている。東北アジア歴史財団は資料集評価書で、「古朝鮮開国神話は神話的な範疇に属し、歴史的な事実でないのは自明だ」とし「神話が伝える内容と歴史的な背景は厳格に分離して記述するのが望ましい」と指摘した。また財団は「中国の歪曲された歴史観を修正するという趣旨を考慮しても（資料集は）古代史の一般的な認識方法から外れ、読者を誤って導くおそれがある」と述べた。

　間島を朝鮮の領土と記述したのも問題と指摘された。１９０９年に日清が締結した間島協約は国際法上無効とし、間島は韓国の領土という点を証明するため、資料集は白頭山の境界碑（１７１２年）を国際法上有効な国境条約と記述（８８ページ）した。しかし財団は「白頭山境界碑が建設された時期は国際法的な認識が登場する前であり、国際法的な基準をそのまま適用するのは適切でない」と修正を勧告した。

 
　また資料集は、国際法上、乙巳条約（１９０５年）と間島協約が無効化すれば、奪われた間島を取り戻せるかのように記述している（８７ページ）。これに対し財団の評価書は「間島協約前に間島の領域を確定し、間島を韓国の領土とした事実はない」としている。

　韓国史の優秀性を強調するため、客観的な事実を任意に裁断した部分もある。支石墓は古朝鮮だけにあったと記述し、中国にはいかなる形態の支石墓も見られない（２７ページ）と記述しているが、財団側は「支石墓は中国東部沿岸地域でもかなり発見されている。考古学的な研究成果を反映していない」と反論した。

　単純な誤りも１０カ所ほど見つかった。渤海を建国した大祚栄は振国王と呼ばれたが高句麗王と記録し、清が満州の封禁政策を解除したが「朝鮮が解除した」と記述している。また、白頭山境界碑は「朝鮮と清の口頭合意で１７９２年に建設された」と記述（８８ページ）しているが、実際には双方代表の口頭合意はなかった。また建設されたのは１７１２年だ。

　これに関し京畿道教育庁の関係者は「教科書検定レベルの監修を受けていない」と明らかにしながらも、授業参考用の資料であるため問題にはならないという立場を明らかにした。この関係者は「教科書で扱えない重要な歴史的な論争と事実を紹介するのが目的」とし「論文や資料を引用したし、国史編纂委員の経験がある教師も参加した」と述べた。

　一方、外交通商部の当局者は「学界で論争がある事項を歴史教育資料として使う場合、関係国が逆に攻勢に出るおそれがあるので慎重でなければならない」と指摘した。
 
 

転載元: 本願成就と如来回向

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尖閣周辺に約230隻の中国漁船、武装した海警船も

August 6, 2016, 2:32 am
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尖閣周辺に約230隻の中国漁船、武装した海警船も

　８月６日、外務省は、東シナ海の尖閣諸島（中国名：魚釣島）の接続水域で中国の漁船約２３０隻と海警局の船６隻を確認し、中国側に抗議したと発表した。写真は２０１２年９月、中国浙江省舟山市の港から尖閣諸島に向かう漁船群（２０１６年　ロイター/Stringer）  
［東京　６日　ロイター］ - 外務省は６日、東シナ海の尖閣諸島（中国名：魚釣島）の接続水域で中国の漁船約２３０隻と海警局の船６隻を確認し、中国側に抗議したと発表した。これほどの多くの中国漁船が同接続水域に入るのは異例。海警局の船のうち、３隻は武装しているという。
外務省のアジア大洋州局長は同日午前、在日中国大使館の公使に対し、領海内に入らず、接続水域からも退去するよう求めた。さらに、一方的に緊張を高める行為だとして強く抗議した。
日本が中国に抗議をするのは２日連続。前日は中国の漁船と海警船が同時に尖閣周辺の日本の領海内に入ったとして、外務省の事務次官が中国大使を呼んで抗議した。
尖閣諸島をめぐっては、日本側は領土問題は存在しないとの立場を取る一方、中国側は領有権を主張している。
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http://jp.reuters.com/article/chinese-vessels-senkaku-idJPKCN10H06M



尖閣周辺に約230隻の中国漁船、武装した海警船も

［東京 6日 ロイター］ - 外務省は6日、東シナ海の尖閣諸島（中国名：魚釣島）の接続 水域で中国の漁船約230隻と海警局の船6隻を確認し、中国側に抗議した ...
2016年 8月 6日 14:21 JST
尖閣周辺に中国船２３０隻

尖閣周辺に中国船230隻

外務省は6日、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に中国海警局の船6隻、その周辺 海域に中国漁船約230隻を確認したとして中国に強く抗議したと発表した ...
2016年 8月 6日 13:53 JST
中国の海洋進出に批判強める＝16年版防衛白書

中国の海洋進出に批判強める＝16年版防衛白書

［東京 2日 ロイター］ - 政府は2日、2016年版の防衛白書を閣議で了承した。東シナ海 の尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺で中国軍との緊張が高まった最近の ...


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アジア太平洋地域の安全保障環境

August 6, 2016, 4:30 am
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第2節　アジア太平洋地域の安全保障環境

アジア太平洋地域は、大規模な軍事力が集中する特異な地域であり、昨今、中国などの国力の増大に伴うグローバルなパワーバランスの変化などを受け、地域における軍事的動向にも顕著な影響がみられている。こうした中、域内各国間の具体的かつ実践的な連携・協力関係の充実・強化が図られてきており、特に人道支援・災害救援など、非伝統的安全保障分野を中心に進展がみられる。

一方で、この地域は、政治体制や経済の発展段階、民族、宗教など多様性に富み、また、安全保障観、脅威認識も各国によって様々であることなどから、安全保障面の地域協力枠組みは十分制度化されておらず、依然として領土問題や統一問題といった従来からの問題も残されている。

朝鮮半島においては、半世紀以上にわたり同一民族の分断が継続し、南北双方の兵力が対峙する状態が続いている。また、台湾をめぐる問題のほか、南シナ海をめぐる問題なども存在する。さらに、わが国について言えば、わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在している。
これに加えて、近年では、グレーゾーンの事態が長期化する傾向が継続しており、当該事態の解決に向けた道筋が見えない中、これがより重大な事態に転じる可能性が懸念されている。

北朝鮮においては、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を指導者とする体制への移行後、金正恩党委員長を唯一の指導者とする体制の強化・引き締めが継続しているとみられる。北朝鮮は、軍事を重視する体制をとり、大規模な軍事力を展開している。

また、核兵器をはじめとする大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発・配備、移転・拡散を進行させるとともに、大規模な特殊部隊を保持するなど、非対称的な軍事能力4を引き続き維持・強化している。特に、北朝鮮は、累次にわたる弾道ミサイルの発射による技術的検証などを通じ、新たな弾道ミサイルを含め、弾道ミサイル開発全体をより一層進展させていると考えられるほか、昨今は弾道ミサイルの研究開発だけでなく、奇襲攻撃を含む運用能力の向上を企図した動きも活発化している。

また、北朝鮮は、国際社会からの自制要求を顧みず、核実験を実施しており、昨今は、核戦力の更なる強化のため、水爆の獲得を企図しているとみられる。過去4回の核実験を通じた技術的な成熟などを踏まえれば、核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている可能性も考えられ、時間の経過とともに、わが国が射程内に入る核弾頭搭載弾道ミサイルが配備されるリスクが増大していくものと考えられる。

さらに、北朝鮮は、わが国を含む関係国に対する挑発的言動を繰り返し、特に13（平成25）年には、わが国の具体的な都市名をあげて弾道ミサイルの打撃圏内にあることなどを強調した。このような北朝鮮の軍事動向は、わが国はもとより、地域・国際社会の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっている。北朝鮮による日本人拉致問題は、わが国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であるが、依然未解決であり、北朝鮮側の具体的な行動が求められる。


今日、国際社会で大きな影響力を有するに至った中国は、国際社会における自らの責任を認識し、国際的な規範を共有・遵守するとともに、地域やグローバルな課題に対して、より協調的な形で積極的な役割を果たすことが強く期待されている。

一方、中国は、継続的に高い水準で国防費を増加させ、十分な透明性を欠く中で軍事力を広範かつ急速に強化している。特に、中国は、周辺地域への他国の軍事力の接近・展開を阻止し、当該地域での軍事活動を阻害する非対称的な軍事能力（いわゆる「アクセス（接近）阻止／エリア（領域）拒否」（「A2／AD」）能力5）の強化のほか、昨今、実戦を意識した統合運用体制の構築などを念頭に、大規模な軍改革に取り組んでいるとみられる。

また、中国は、東シナ海や南シナ海をはじめとする海空域などにおいて活動を質・量ともに急速に拡大・活発化させている。

特に、海洋における利害が対立する問題をめぐっては、力を背景とした現状変更の試みなど、高圧的とも言える対応を継続させ、自らの一方的な主張を妥協なく実現しようとする姿勢を示している。わが国周辺海空域においては、公船によるわが国領海への断続的な侵入のほか、海軍艦艇による海自護衛艦に対する火器管制レーダーの照射や戦闘機による自衛隊機への異常な接近、独自の主張に基づく「東シナ海防空識別区」の設定といった公海上空における飛行の自由を妨げるような動きを含む、不測の事態を招きかねない危険な行為に及んでいる。

また、南シナ海においても、既存の国際法秩序とは相容れない独自の主張のもと、多数の地形において大規模かつ急速な埋立て、拠点構築、軍事目的での利用など、現状を変更し緊張を高める一方的な行動を継続させ、その既成事実化を着実に進めるなど、周辺諸国などとの間で摩擦を強めているほか、戦闘機が米軍機に対し異常な接近・妨害を行ったとされる事案も発生している。

このような中国の動向は、わが国を含む地域・国際社会の安全保障上の懸念となっている。こうしたことから、中国による軍事に関する透明性の一層の向上や、国際的な規範を遵守する姿勢の強化が強く求められており、中国との間で対話や交流を促進し、相互理解と信頼関係を一層強化し、海洋における不測の事態を回避・防止するための取組などの信頼醸成措置を進展させていくことが重要な課題となっている。


ロシアは、豊かなロシアの建設を現在の課題としつつ、新たな経済力・文明力・軍事力の配置を背景に、多極化する世界の中で影響力ある大国になることを重視しており、軍の即応態勢の強化や新型装備の開発・導入を推進すると同時に、核戦力を引き続き重視している。

昨今、ロシアは、自らの勢力圏とみなすウクライナをめぐり欧米諸国などとの対立を深めた一方で、シリアへの軍事介入を行うなど国際的影響力拡大を企図した動きをみせているほか、原油価格の下落や通貨ルーブルの下落、欧米などの経済制裁の影響などにより、厳しい経済状況に直面している。

こうした中、ロシアは、歳出の削減が幅広く行われる中においても優先的に国防費の確保に努め、軍の近代化を継続しているほか、最近では、アジア太平洋地域のみならず、北極圏、欧州、米本土周辺、中東などにおいても軍の活動を活発化させ、その活動領域を拡大する傾向がみられる。極東においては、ロシア軍による大規模な演習も行われている。

また、ロシアがウクライナにおいて行った力を背景とした現状変更については、ロシアによる「ハイブリッド戦」に対する脅威を特に欧州を中心に増大させるとともに、アジアを含めた国際社会全体に影響を及ぼし得るグローバルな問題と認識されている。


以上のように、一層厳しさを増す安全保障環境にあるアジア太平洋地域においては、その安定のため、米軍のプレゼンスは依然として非常に重要であり、わが国、オーストラリア、韓国などの各国が、米国との二国間の同盟・友好関係を構築し、これらの関係に基づき米軍が駐留やローテーション展開しているほか、米軍のさらなるプレゼンスの強化に向けた動きなどがみられる。また、独自の主張に基づく力を背景とした一方的な現状変更に対しては、法に基づく既存の国際秩序を守るため、域内各国を中心に国際社会における連携の動きがみられる。
参照図表I-1-2-1（わが国周辺における主な兵力の状況（概数））
図表I-1-2-1　わが国周辺における主な兵力の状況（概数）
また、近年、この地域では、域内諸国の二国間軍事交流の機会の増加がみられるほか、東南アジア諸国連合（ASEAN：Association of Southeast Asian Nations）地域フォーラム（ARF：ASEAN Regional Forum）や拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス：ASEAN Defence Ministers' Meeting-Plus）、民間機関主催による国防大臣参加の会議などの多国間の安全保障対話や二国間・多国間の共同演習も行われている。地域の安定を確保するためには、こうした重層的な取組をさらに促進・発展させていくことも重要である。
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太平洋海兵隊は、米本土と日本にそれぞれ1個海兵機動展開部隊を配置している。このうち、日本には第3海兵師団とF/A-18戦闘機などを装備する第1海兵航空団約1万6,000人が展開しているほか、重装備など

August 6, 2016, 4:34 am
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2　軍事態勢

1　全般
核戦力を含む戦略攻撃兵器については、米国は11（平成23）年2月に発効した新戦略兵器削減条約に基づく削減を進めており、16（同28）年3月に配備戦略弾頭18は1,481発、配備運搬手段は741基・機であると公表した19。米国はさらに、核兵器への依存を低減させるための新たな能力の一つとして、「通常兵器による迅速なグローバル打撃」（CPGS：Conventional Prompt Global Strike）構想を研究している20。


ミサイル防衛（MD：Missile Defense）については、10（同22）年2月に「弾道ミサイル防衛見直し」（BMDR：Ballistic Missile Defense Review）を公表し、米国本土の防衛については地上配備型迎撃ミサイルにより北朝鮮やイランの大陸間弾道ミサイル（ICBM：Intercontinental Ballistic Missile）に対処するとし、他の地域の防衛については、MDシステムへの投資を拡大しつつ、同盟国との協力と負担の適切な共有のもと、それぞれの地域に応じてMD能力を段階的に向上させるアプローチ（PAA：Phased Adaptive Approach）をとっていくとしていたが、12（同24）年1月には、米国本土及び欧州におけるMDプログラムのための投資を継続する一方、地域において配備可能なMDシステムのための支出を削減し、将来的に、同盟国及び友好国への依存を増加することを表明している。

また、13（同25）年3月には、北朝鮮の核実験の実施や長距離弾道ミサイル技術の開発における進展などに対して米国本土防衛を強化するため、地上配備型迎撃ミサイルを本土に、弾道ミサイル防衛（BMD：Ballistic Missile Defense）用移動式レーダーを日本にそれぞれ追加配備する一方、欧州に配備することを予定していたスタンダード・ミサイル（SM-3）ブロックIIBの開発を再検討することなどを発表した。


米軍の運用は、軍種ごとではなく、軍種横断的に編成された統合軍の指揮のもとで行われており、統合軍は、機能によって編成された三つの機能統合軍と、地域によって編成された六つの地域統合軍から構成されている。
陸上戦力は、陸軍約48万人、海兵隊約18万人を擁し、ドイツ、韓国、日本などに戦力を前方展開している。

陸軍は、国防戦略指針にも記述されているとおり、より小規模ながらも、世界中においてあらゆる種類の作戦を実施できる態勢にある戦力の構築に向けた取組を行っている。海兵隊は、より小規模な部隊である特殊部隊と、より大規模な部隊である重武装の通常部隊との間をつなぐ「中量級」の部隊として、あらゆる脅威に対処することが可能な戦力の獲得を目指している。


海上戦力は、艦艇約940隻（うち潜水艦約70隻）約620万トンの勢力を擁し、東大西洋、地中海及びアフリカに第6艦隊、ペルシャ湾、紅海及び北西インド洋に第5艦隊、東太平洋に第3艦隊、南米とカリブ海に第4艦隊、西太平洋とインド洋に第7艦隊を展開している。

航空戦力は、空軍、海軍と海兵隊を合わせて作戦機約3,600機を擁し、空母艦載機を洋上に展開するほか、ドイツ、英国、日本や韓国に戦術航空戦力の一部を前方展開している。
さらに、サイバー空間での脅威の増大に対処するため、サイバー空間における作戦を統括するサイバーコマンドを創設した。サイバーコマンドは10（同22）年5月に初期運用を開始、同年11月に本格運用を開始した21。


参照図表I-2-1-3（統合軍の構成）
図表I-2-1-3　統合軍の構成


2　アジア太平洋地域における現在の軍事態勢
太平洋国家である米国は、アジア太平洋地域に陸・海・空軍と海兵隊の統合軍である太平洋軍を配置し、この地域の平和と安定のために、引き続き重要な役割を果たしている。太平洋軍は、最も広い地域を担当する地域統合軍であり、隷下には、統合部隊である在韓米軍や在日米軍などが存在している。また、太平洋軍は、地域に関する米軍の視野を広げるとともに、同盟国の米軍に対する理解を深めるため、地域の同盟国の要員を司令部に受け入れており、現在、カナダ及びオーストラリアからの人員が、それぞれ副部長級の幹部として勤務を行っている。


太平洋軍は、太平洋陸軍、太平洋艦隊、太平洋海兵隊、太平洋空軍などから構成されており、それらの司令部は全てハワイに置かれている22。

太平洋陸軍は、ハワイの第25歩兵師団、在韓米軍の陸軍構成部隊である韓国の第8軍、また、アラスカ陸軍などを隷下に置くほか、日本に第1軍団の前方司令部・在日米陸軍司令部など約2,400人を配置している23。
太平洋艦隊は、西太平洋とインド洋などを担当する第7艦隊、東太平洋やベーリング海などを担当する第3艦隊などを有し、艦艇約200隻を擁している。このうち第7艦隊は、1個空母打撃群を中心に構成されており、日本、グアムを主要拠点として、領土、国民、シーレーン、同盟国その他米国の重要な国益を防衛することなどを任務とし、空母、水陸両用戦艦艇やイージス巡洋艦などを配備している。

太平洋海兵隊は、米本土と日本にそれぞれ1個海兵機動展開部隊を配置している。このうち、日本には第3海兵師団とF/A-18戦闘機などを装備する第1海兵航空団約1万6,000人が展開しているほか、重装備などを積載した事前集積船が西太平洋に配備されている。


太平洋空軍は3個空軍を有し、このうち、日本の第5空軍に3個航空団（F-16戦闘機、C-130輸送機などを装備）を、韓国の第7空軍に2個航空団（F-16戦闘機などを装備）を配備している。


参照図表I-2-1-4（米軍の配備状況及びアジア太平洋地域における米軍の最近の動向）
図表I-2-1-4　米軍の配備状況及びアジア太平洋地域における米軍の最近の動向
18　配備済みのICBM及び潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM：Submarine-Launched Ballistic Missile）に搭載した弾頭並びに配備済みの重爆撃機に搭載した核弾頭（配備済みの重爆撃機は1つの核弾頭としてカウント）
19　16（平成28）年3月1日現在の数値であるとしている。
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朝鮮半島では、半世紀以上にわたり同一民族の南北分断状態が続いている。現在も、非武装地帯（DMZ：Demilitarized Zone）を挟んで、150万人程度の地上軍が厳しく対峙している

August 6, 2016, 4:38 am
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朝鮮半島
朝鮮半島では、半世紀以上にわたり同一民族の南北分断状態が続いている。現在も、非武装地帯（DMZ：Demilitarized Zone）を挟んで、150万人程度の地上軍が厳しく対峙している。
このような状況にある朝鮮半島の平和と安定は、わが国のみならず、東アジア全域の平和と安定にとって極めて重要な課題である。
参照図表I-2-2-1（朝鮮半島における軍事力の対峙）
図表I-2-2-1　朝鮮半島における軍事力の対峙

1　北朝鮮

1　全般
北朝鮮は、思想、政治、軍事、経済などすべての分野における社会主義的強国の建設を基本政策として標榜し1、その実現に向けて「先軍政治」という政治方式をとっている。

これは、「軍事先行の原則で軍事を全ての事業に優先させ、人民軍隊を核心、主力として革命の主体を強化し、それに依拠して社会主義偉業を勝利のうちに前進させていく社会主義基本政治方式」と説明されている2。実際に、指導者の金正恩（キム・ジョンウン）党委員長3は軍を掌握する立場にあり、16（平成28）年1月の「新年の辞」4において、「全軍を確固たる党の軍隊としてさらに強化、発展させる」とともに、「敵を完全に制圧することができる我々式の多様な軍事的打撃手段をさらに多く開発、生産すべき」と述べるとともに、同年5月に開催された第7回朝鮮労働党大会の党中央委員会事業総括報告においても、「先軍革命路線を恒久的な戦略的路線として堅持し、軍事強国の威力を各方面から強化すべき」と述べるなど軍事力の重要性に言及しているほか、軍組織の視察などを多く行っている。

これらのことなどから、軍事を重視し、かつ、軍事に依存する状況は、今後も継続すると考えられる。


北朝鮮は、現在も深刻な経済困難に直面し、食糧などを国際社会の支援に依存しているにもかかわらず、軍事面に資源を重点的に配分し、戦力・即応態勢の維持・強化に努めていると考えられる。また、その軍事力の多くはDMZ付近に展開している。なお、同年4月の最高人民会議における北朝鮮の公式発表によれば、北朝鮮の同年度予算に占める国防費の割合は、15.8％となっているが、これは、実際の国防費の一部にすぎないとみられている。


さらに、北朝鮮は、16（同28）年1月に4回目となる核実験を実施したほか、2月以降も弾道ミサイルの発射を繰り返すなど、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発などを引き続き推進するとともに、大規模な特殊部隊を保持するなど、いわゆる非対称的な軍事能力を維持・強化していると考えられる。加えて、北朝鮮は、わが国を含む関係国に対する挑発的言動を繰り返し、特に13（同25）年3月から4月にかけては、米国などに対する核先制攻撃の権利行使やわが国の具体的な都市名をあげて弾道ミサイルの打撃圏内にあることなどを強調した5。また、14（同26）年11月には、国連総会第3委員会において北朝鮮の人権状況決議が採択されたことに反発し、米国や韓国と並んで日本に対しても焦土化し水葬するとの国防委員会声明を発表した6。

さらに、16（同28）年2月に発表された軍最高司令部重大声明の中で、第1攻撃対象に韓国大統領府、第2攻撃対象にアジア太平洋地域の米軍基地と米国本土を挙げたほか、同年3月にはわが国に対しても、日本にある米軍施設・区域が打撃手段の射程圏内にあり、北朝鮮はその気になれば一瞬で日本を壊滅させるなどの挑発的言動を繰り返している7。


北朝鮮のこうした軍事的な動きは、わが国はもとより、地域・国際社会の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっている。北朝鮮の核兵器保有が認められないことは当然であるが、同時に、弾道ミサイルの開発・配備の動きや朝鮮半島における軍事的対峙、北朝鮮による大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散の動きなどにも注目する必要がある。
北朝鮮が極めて閉鎖的な体制をとっていることなどから、北朝鮮の動向の詳細や意図を明確に把握することは困難であるが、わが国として強い関心を持って注視していく必要がある。


2　軍事態勢
（1）全般
北朝鮮は、全軍の幹部化、全軍の近代化、全人民の武装化、全土の要塞化という四大軍事路線8に基づいて軍事力を増強してきた。
北朝鮮の軍事力は、陸軍中心の構成となっており、総兵力は約119万人である。北朝鮮軍は、現在も、依然として戦力や即応態勢を維持・強化していると考えられるものの、その装備の多くは旧式である。

一方、情報収集や破壊工作からゲリラ戦まで各種の活動に従事する大規模な特殊部隊などを保有している。また、北朝鮮の全土にわたって多くの軍事関連の地下施設が存在するとみられていることも、特徴の一つである。
（2）軍事力
陸上戦力は、約102万人を擁し、兵力の約3分の2をDMZ付近に展開していると考えられる。その戦力は、歩兵が中心であるが、戦車3,500両以上を含む機甲戦力と火砲を有し、また、240mm多連装ロケットや170mm自走砲といった長射程火砲をDMZ沿いに常時配備していると考えられ、首都であるソウルを含む韓国北部の都市・拠点などがその射程に入っている。また、北朝鮮は、現在も限られた資源の中で選択的に通常戦力の増強を図っており、主力戦車や多連装ロケットなどを改良しているとみられる9。

海上戦力は、約780隻、約10.4万トンの艦艇を有するが、ミサイル高速艇などの小型艦艇が主体である。また、旧式のロメオ級潜水艦約20隻のほか、特殊部隊の潜入・搬入などに使用されると考えられる小型潜水艦約70隻とエアクッション揚陸艇約140隻を有している。
航空戦力は、約560機の作戦機を有しており、その大部分は、中国や旧ソ連製の旧式機であるが、MiG-29戦闘機やSu-25攻撃機といった、いわゆる第4世代機も少数保有している。また、旧式ではあるが、特殊部隊の輸送に使用されるとみられているAn-2輸送機を多数保有している。

また、北朝鮮は、いわゆる非対称的な軍事能力として、約10万人に達するとみられる特殊部隊10を保有しているほか、近年はサイバー部隊を重視し強化を図っているとみられている11。
3　大量破壊兵器・弾道ミサイル
北朝鮮は、依然として大規模な軍事力を維持している一方、冷戦構造の崩壊による旧ソ連圏からの軍事援助の減少や経済の不調による国防支出の限界、韓国の防衛力の急速な近代化といった要因により、韓国及び在韓米軍に対して通常戦力において著しく劣勢に陥っている。このため北朝鮮は、大量破壊兵器や弾道ミサイルの増強に集中的に取り組むことにより劣勢を補おうとしていると考えられる。
こうした北朝鮮の大量破壊兵器・ミサイル開発は、4回目の核実験の強行や度重なる弾道ミサイル発射を通じ一層進展しつつあると考えられ、わが国に対するミサイル攻撃の示唆などの挑発的言動とあいまって、わが国を含む地域・国際社会の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっている。また、大量破壊兵器などの不拡散の観点からも、国際社会全体にとって深刻な課題となっている。
（1）核兵器
ア　北朝鮮の核開発問題をめぐる最近の主な動き
北朝鮮による核開発問題については、平和的な方法による朝鮮半島の検証可能な非核化を目標として、03（同15）年8月以降、6回にわたって六者会合が開催されている。05（同17）年の第4回六者会合では、北朝鮮による「すべての核兵器及び既存の核計画」の放棄を柱とする共同声明が採択された。06（同18）年には、北朝鮮による7発の弾道ミサイルの発射や核実験実施12、それらに対する国連安保理決議第1695号及び第1718号の採択などもあり、協議は一時中断していたが、北朝鮮はその後第5回六者会合に復帰し、07（同19）年9月の第6回六者会合では、北朝鮮が同年末までに寧辺（ヨンビョン）の核施設の無能力化を完了し、「すべての核計画の完全かつ正確な申告」を行うことなどが合意された。しかしながら、その合意内容の履行は完了しておらず、六者会合は08（同20）年12月以降、中断している。

その後、09（同21）年の北朝鮮による弾道ミサイル発射や核実験13の実施を受け、同年6月に国連安保理決議第1874号が、12（同24）年12月の北朝鮮による「人工衛星」と称する弾道ミサイル発射を受け、13（同25）年1月に国連安保理決議第2087号が、また、同年2月の北朝鮮による核実験実施を受け、同年3月には、国連安保理決議第2094号がそれぞれ採択され、北朝鮮に対する制裁が拡充・強化されてきた。さらに、16（同28）年1月の北朝鮮による核実験実施及び同年2月の「人工衛星」と称する弾道ミサイルの発射を受け、同年3月、航空燃料の北朝鮮への輸出・供給の禁止や、石炭や鉄鉱石の北朝鮮からの輸入の禁止など、対北朝鮮制裁の更なる追加・強化を含む国連安保理決議第2270号が採択された。


16（同28）年6月、鳥取県海岸において、外見等の特徴から、北朝鮮が同年2月に発射したテポドン2派生型の先端部の「外郭覆い」（フェアリング）の一部とみられる漂着物が発見された。同年6月末現在、防衛省において、その詳細について分析中である。
鳥取県海岸で発見された北朝鮮が発射したテポドン2派生型の一部とみられる漂着物【鳥取県提供】の画像
鳥取県海岸で発見された北朝鮮が発射した
テポドン2派生型の一部とみられる漂着物【鳥取県提供】
参照図表I-2-2-3（16（平成28）年2月7日の北朝鮮による「人工衛星」と称する弾道ミサイル発射について）
図表I-2-2-3　16（平成28）年2月7日の北朝鮮による「人工衛星」と称する弾道ミサイル発射について




参照図表I-2-2-2（北朝鮮の弾道ミサイルの射程）
図表I-2-2-2　北朝鮮の弾道ミサイルの射程


ケ　弾道ミサイル開発に関する動向と見通し
　北朝鮮が発射実験をほとんど行うことなく、弾道ミサイル開発を急速に進展させてきた背景として、外部からの各種の資材・技術の北朝鮮への移転の可能性が考えられる。また、弾道ミサイル本体及び関連技術の移転・拡散を行い、こうした移転・拡散によって得た利益でさらにミサイル開発を進めているといった指摘56や、北朝鮮が弾道ミサイルの輸出先で試験を行い、その結果を利用しているといった指摘もある。

このほか、長射程の弾道ミサイルの発射実験は、射程の短い他の弾道ミサイルの性能の向上にも資するものであるとともに、関連技術等は北朝鮮が新たに開発中の他の中・長距離弾道ミサイルにも応用可能とみられることから、12（同24）年12月及び16（同28）年2月の発射も含め、テポドン2など長射程の弾道ミサイルの発射は、北朝鮮による弾道ミサイル開発全体をより一層進展させるものであると考えられる。


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国防白書において北朝鮮を「主敵」と位置づけていたが、現在では、「北朝鮮政権と北朝鮮軍は韓国の敵」との表現が用いられている

August 6, 2016, 4:46 am
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韓国・在韓米軍
1　全般
韓国では、13（平成25）年2月に朴槿恵（パク・クネ）政権が発足した。朴政権は、南北関係の改善には対話を通じた信頼構築が最も重要という姿勢を示している。核問題については、北朝鮮の核開発は断じて容認できず、国際社会とも協調して対応するとしつつ、同年8月、人道問題への取組や南北交流などを通じた信頼構築により非核化の実現を目指す「朝鮮半島信頼プロセス」と呼ばれる政策を発表した。また、韓国は北朝鮮の軍事的挑発行動に対しては断固として対処していくとし、北朝鮮の脅威を抑止・対処するための確固たる態勢を構築することの重要性を強調している。

韓国には、朝鮮戦争の休戦以降、現在に至るまで陸軍を中心とする米軍部隊が駐留している。韓国は、米韓相互防衛条約を中核として、米国と安全保障上極めて密接な関係にあり、在韓米軍は、朝鮮半島における大規模な武力紛争の発生を抑止する上で大きな役割を果たしている。
2　韓国の国防政策・国防改革
韓国は、約1,000万人の人口を擁する首都ソウルがDMZから至近距離にあるという防衛上の弱点を抱えている。韓国は、「外部の軍事的脅威と侵略から国家を守り、平和的統一を後押しし、地域の安定と世界平和に寄与する」との国防目標を定めている。
この「外部の軍事的脅威」の一つとして、かつては国防白書において北朝鮮を「主敵」と位置づけていたが、現在では、「北朝鮮政権と北朝鮮軍は韓国の敵」との表現が用いられている83。

韓国国防部は、05（同17）年、「兵力中心の量的軍構造」から「情報・知識中心の質的軍構造」への転換のための計画として、「国防改革基本計画2006-2020」を発表した84。09（同21）年には、北朝鮮によるミサイル発射や核実験実施といった情勢の変化などを踏まえ、兵力削減規模の縮小や、北朝鮮の核及びミサイル施設への先制攻撃の可能性などについて明示した「国防改革基本計画2009-2020」を発表した。

さらに、10（同22）年の韓国哨戒艦沈没事件や延坪島砲撃事件などを受け、12（同24）年8月には、北朝鮮への抑止能力の向上や、軍のさらなる効率化を盛り込んだ「国防改革基本計画2012-2030」が発表85され、さらに朴槿恵政権は14（同26）年3月、北朝鮮による脅威への対応能力を確保しつつ、朝鮮半島統一後の潜在的脅威に対応するための長期的な防衛力整備も視野にいれた「国防改革基本計画2014-2030」を発表した86。
3　韓国の軍事態勢
韓国の軍事力については、陸上戦力は、陸軍22個師団と海兵隊2個師団、合わせて約52万人、海上戦力は、240隻、約21.1万トン、航空戦力は、空軍・海軍を合わせて、作戦機約620機からなる。

韓国軍は、北朝鮮の脅威はもとより、未来の潜在的な脅威にも対応する全方位国防態勢を確立するとして、近年では、海・空軍を中心とした近代化に努めている。海軍は、潜水艦、大型輸送艦、国産駆逐艦などの導入を進めており、10（同22）年2月には、韓国初の機動部隊が創設され87、また15（同27）年2月には、潜水艦司令部が創設された。空軍は02（同14）年以降進めてきたF-15K戦闘機の導入を12（同24）年4月に完了させており、現在はステルス性を備えた次世代戦闘機としてF-35A戦闘機の導入事業が推進されている。


12（同24）年10月、韓国政府は、北朝鮮の武力挑発への抑止能力を高めるため、自ら保有する弾道ミサイルの射程などについて定めたミサイル指針について、弾道ミサイルの最大射程を300kmから800kmに延伸することなどを内容とする改定を行ったことを発表した。さらに、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応するため、韓国軍のミサイル能力の拡充88、ミサイルなどによる迅速な先制打撃を行うためのキル・チェーンと呼ばれるシステムの構築89、韓国型ミサイル防衛システム（KAMD：Korea Air and Missile Defense）の構築90などに取り組むこととしている。
また、韓国は近年、装備品の輸出を積極的に図っており、14（同26）年の輸出実績は契約額ベースで約36億ドルに達し、06（同18）年から8年間で約14倍となっている。輸出品目についても通信電子や航空機、艦艇など多様化を遂げているとされている91。

なお、16（同28）年度の国防費（本予算）は、対前年度比約3.6％増の約38兆7,995億ウォンとなっており、00年（同12）年以降17年連続で増加している。


参照図表I-2-2-4（韓国の国防費の推移）
図表I-2-2-4　韓国の国防費の推移
4　米韓同盟・在韓米軍
米韓両国は近年、米韓同盟を深化させるため様々な取組を行っている。09（同21）年6月の米韓首脳会談では、米韓同盟の範囲を朝鮮半島からグローバルなものに広げるとともに、両国間の協力を軍事面以外の他の領域に広げる「包括的戦略同盟」化を盛り込んだ「米韓同盟のための共同ビジョン」が合意された。

また、10（同22）年10月の第42回米韓安保協議会議において、米韓同盟の未来ビジョンを実現するためのガイドラインである「国防協力指針」などが盛り込まれた共同声明が発表され、13（同25）年5月の米韓首脳会談では、米韓相互防衛条約締結60周年を記念した共同宣言において、21世紀の安全保障上の課題に対応するため、同盟強化を継続することなどが確認されるなど、関係の強化が図られている。政治・戦略レベルでの合意のほかにも、両国は、13（同25）年3月に北朝鮮の挑発に対応するための「米韓共同局地挑発対応計画」92に署名したほか、同年10月の第45回米韓安保協議会議において、両国は、北朝鮮の核・大量破壊兵器の脅威に対応する抑止力向上の戦略である「オーダーメード型抑止戦略（Tailored Deterrence Strategy）」93を承認した。

また、14（同26）年10月の第46回米韓安保協議会議においては、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対応する「同盟の包括的ミサイル対応作戦の概念と原則（4D作戦概念）」に合意し、15（同27）年11月の第47回米韓安保協議会議において、その履行指針を承認した94。さらに、16（同28）年1月の北朝鮮による核実験の強行などを受け、米韓両国は、同年2月より在韓米軍へのTHAAD配備に関する公式協議を開始し、同年7月、配備を公式に決定した。また、同年3月から4月にかけて実施された米韓連合演習には、韓国軍約29万人、米軍約1万7,000人が参加するほか、09（同21）年以来の空母打撃群の参加を含む過去最大規模の兵力・装備が投入された。


北朝鮮による核実験を受けて韓国、烏山（オサン）付近で韓国空軍のF-15K及び米空軍のF-16と共に低空飛行を行う米空軍のB-52【米空軍提供】の画像
北朝鮮による核実験を受けて韓国、烏山（オサン）付近で韓国空軍のF-15K
及び米空軍のF-16と共に低空飛行を行う米空軍のB-52【米空軍提供】

一方、両国は、米韓連合軍に対する戦時作戦統制権の韓国への移管や在韓米軍の再編などの問題に取り組んできたが、これらは計画の修正を迫られている。

まず、戦時作戦統制権の韓国への移管95については、10（同22）年10月に移管のためのロードマップである「戦略同盟2015」が策定され、15（同27）年12月1日までの移管完了を目標として、従来の「米韓軍の連合防衛体制」から「韓国軍が主導し米軍が支援する新たな共同防衛体制」に移行する検討が行われていた。

しかし、北朝鮮の核・ミサイルの脅威が深刻化したことなどを受け、第46回米韓安保協議会議において、戦時作戦統制権の移管を再延期し、韓国軍の能力向上などの条件が達成された場合に移管を実施するという「条件に基づくアプローチ」が採られることが決定された。

この新しいアプローチでは具体的な移管期限を示されていないが、韓国軍の能力向上における中心的な課題は、キル・チェーン及びKAMDであるとみられること、またこれらのシステムの整備完了目標が2020年代中盤までとされていることから、戦時作戦統制権の移管は大幅に遅れるものと考えられる。また、15（同27）年6月には、米韓連合師団が正式に発足した。米韓連合師団の師団長は米軍の第2歩兵師団長が兼務し、平時には共同演習等を実施し、戦時には米軍及び韓国軍の部隊が共同で作戦を遂行するとされている。

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中国は、14もの国と接する長い国境線と海岸線に囲まれた広大な国土に世界最大の人口を擁する国家であり、また、国内に多くの異なる民族、宗教、言語などを抱える国でもある。中国は、長い歴史を有し、固有の文化、

August 6, 2016, 4:49 am
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中国

1　全般

中国は、14もの国と接する長い国境線と海岸線に囲まれた広大な国土に世界最大の人口を擁する国家であり、また、国内に多くの異なる民族、宗教、言語などを抱える国でもある。中国は、長い歴史を有し、固有の文化、文明を形成、維持してきている。この中国特有の歴史に対する誇りと19世紀以降の半植民地化の経験が、中国国民の国力強化への強い願いとナショナリズムを生んでいる。

近年、国際社会における中国の存在感は高まっている。例えば中国は、非伝統的安全保障分野における取組において積極的な姿勢を取っており、国連PKOに対し人的・金銭的貢献を行っているほか、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処のために継続的に艦艇を派遣している。

さらに、中国は各種人道支援・災害救援活動へも積極的に参加しており、国際社会から高い評価を受けている。中国は、国際社会における自らの責任を認識し、国際的な規範を共有・遵守するとともに、地域やグローバルな課題に対して、より協調的な形で積極的な役割を果たすことが強く期待されている。


一方、人権問題などを含む各種問題をめぐっては他国との摩擦が生じている。また、中国は、「平和的発展」1を唱える一方で、特に海洋における利害が対立する問題をめぐって、既存の国際法秩序とは相容れない独自の主張2に基づき、力を背景とした現状変更の試みなど、高圧的とも言える対応を継続させており、その中には不測の事態を招きかねない危険な行為もみられる。さらに、力を背景とした現状変更については、その既成事実化を着実に進めるなど、自らの一方的な主張を妥協なく実現しようとする姿勢を示しており3、今後の方向性について強い懸念を抱かせる面がある。


また、中国国内には様々な問題が存在している。中央及び地方の共産党幹部などの腐敗・汚職の蔓延が大きな政治問題となっているほか、急速な経済成長に伴う、都市部と農村部、沿岸部と内陸部の間の地域格差、それら格差を助長する税制の問題に加え、都市内部における貧富の差、物価上昇、環境汚染、農業・工業用水不足などの問題も顕在化している。

さらに、最近では中国経済の成長が鈍化4し、株価が乱高下するなど市場に動揺がみられるほか、将来的には、人口構成の急速な高齢化5に伴う年金などの社会保障制度の問題も予想されている。

このような政権運営を不安定化させかねない要因が拡大・多様化の傾向にあることから、中国政府は社会の管理に関する取組を強化している6が、インターネットの普及などもあり、民衆の行動を統制することについては不安定な側面も指摘されている。

さらに中国は、国内に少数民族の問題を抱えており、チベット自治区や新疆（しんきょう）ウイグル自治区などにおいて少数民族の抗議活動などが発生しているほか、少数民族による分離・独立を目的とした活動も行われている。


このような中、13（平成25）年11月に開催された中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議（第18期三中全会）において、経済、政治、文化、社会、環境及び国防・軍隊といった幅広い分野における改革に言及した「改革の全面的深化をめぐる若干の重要問題の決定」が採択され、これに基づく建国以来最大規模とも評される人民解放軍改革が進められている。

また、中国では、「虎もハエも叩く」7という方針の下、周永康（しゅう・えいこう）前政治局常務委員や郭伯雄（かく・はくゆう）・徐才厚（じょ・さいこう）両前中央軍事委員会副主席など、党・軍の最高指導部経験者も含め「腐敗」が厳しく摘発されている。

15（同27）年10月に開催された中国共産党第18期中央委員会第5回全体会議（第18期五中全会）では、第13次5カ年計画（2016年～2020年）の指導思想の一つとして、「全面的な法による国の統治」が打ち出されており、党・軍内部の腐敗問題への対応は今後も継続するとみられる。


中国は、国の安定を維持するため、外交面においては、周辺諸国との関係を強化しつつ、米国やロシアなど大国との良好な関係を維持することで戦略的な国際環境の安定に努め、発展途上国との協力も強化するとともに、中国主導の多国間メカニズムの構築などによる世界の多極化の推進8、資源・エネルギー供給など経済発展に必要な権益の確保などを目指しているものと考えられる。

軍事面では、過去25年以上にわたり、継続的に高い水準で国防費を増加させ、軍事力を広範かつ急速に強化している。特に中国は、台湾問題を国家主権にかかわる「核心的」な問題として重視しており、軍事力の強化においても当面は台湾の独立などを阻止する能力の向上を目指しているとみられる。

その一環でもあるが、中国は周辺地域への他国の軍事力の接近・展開を阻止し、当該地域での軍事活動を阻害する非対称的な軍事能力（いわゆる「アクセス（接近）阻止／エリア（領域）拒否」（「A2／AD（Anti-Access/Area-Denial）」）能力9）の強化に取り組んでいるとみられる。

また、台湾問題への対処以外の任務のための能力の獲得にも積極的に取り組んでいる。中国は政治面、経済面に加え、軍事面においても国際社会で大きな影響力を有するに至っており、各国がその動向を注目している。


1　中国の「平和的発展」とは、04（平成16）年頃から正式に使われはじめた言葉であり、11（同23）年3月11日に戴秉国（たい・へいこく）国務委員（当時）が発表した論文によると、中国の発展が、①平和的であること、②自主性があること、③科学的であること、④協力的であること、⑤世界各国との共通性があることを意味しているとされる。
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中国が国防費として公表している額は、中国が実際に軍事目的に支出している額の一部にすぎないとみられていること23に留意する必要がある。例えば、装備購入費や研究開発費などはすべてが公表国防費に含まれている

August 6, 2016, 4:52 am
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軍事
1　国防政策
中国は、強固な国防と強大な軍隊の建設を、国家の近代化建設のための戦略的な任務であると同時に、「平和的発展」下にある国家の安全を保障するものと位置づけている。国防政策の目標と任務は、主に、新たな安全保障環境の変化に適応すること、中国共産党の強軍目標の実現に向け積極防御10の戦略方針を貫徹すること、国防と軍隊の近代化を加速すること、国家の主権、安全、発展の利益を断固として擁護すること、並びに中華民族の偉大なる復興という「中国の夢」を実現するため強固な保障を提供することであるとしている。中国は、このような自国の国防政策を防御的であるとしている11。


中国は、湾岸戦争やコソボ紛争、イラク戦争などにおいて見られた世界の軍事発展の動向に対応し、情報化条件下の局地戦に勝利するとの軍事戦略に基づいて、軍事力の機械化及び情報化を主な内容とする「中国の特色ある軍事変革」を積極的に推し進めるとの方針をとっている。中国は、軍事や戦争に関して、物理的手段のみならず、非物理的手段も重視しているとみられ、「三戦」と呼ばれる「輿論（よろん）戦」、「心理戦」及び「法律戦」を軍の政治工作の項目に加えた12ほか、軍事闘争を政治、外交、経済、文化、法律などの分野の闘争と密接に呼応させるとの方針も掲げている。


中国の軍事力強化においては、台湾問題への対処、具体的には台湾の独立及び外国軍隊による台湾の独立支援を阻止する能力の向上が、最優先の課題として念頭に置かれていると考えられる。さらに、近年では、台湾問題への対処以外の任務のための能力の獲得にも積極的に取り組んでおり、非伝統的安全保障分野における軍隊の活用も重視している。

軍事力強化については、「2020年までに機械化を基本的に実現させ、情報化建設において重大な進展を成し遂げる」との目標を掲げ、「情報化条件下における局地戦で勝利する能力を中核とする、多様化した軍事任務を完遂する能力を向上させ、新世紀における新段階での軍隊の歴史的使命を全面的に履行する」13としており、国力の向上に伴い軍事力も発展させていく考えであるとみられる。


中国は継続的に高い水準で国防費を増加させ、核・ミサイル戦力や海・空軍を中心とした軍事力を広範かつ急速に強化しており、その一環として、いわゆる「A2／AD」能力の強化に取り組んでいるとみられる。また、統合作戦能力の向上、戦力を遠方に展開させる能力の強化、実戦に即した訓練の実施、情報化された軍隊の運用を担う人材の育成及び獲得、国内の防衛産業基盤の向上、法に基づく軍の統治の貫徹に努めている。

さらに中国は、東シナ海や南シナ海をはじめとする海空域などにおいて活動を急速に拡大・活発化させている。特に、海洋における利害が対立する問題をめぐって、力を背景とした現状変更の試みなど、高圧的とも言える対応を継続させ、その既成事実化を着実に進めるなど、自らの一方的な主張を妥協なく実現しようとする姿勢を示している。このような中国の軍事動向などは、軍事や安全保障に関する透明性の不足とあいまって、わが国として強く懸念しており、今後も強い関心を持って注視していく必要がある。また、地域・国際社会の安全保障上も懸念されるところとなっている。
2　軍事に関する透明性
中国は、従来から、具体的な装備の保有状況、調達目標及び調達実績、主要な部隊の編成や配置、軍の主要な運用や訓練実績、国防予算の内訳の詳細などについて明らかにしていない。また、軍事力の強化の具体的な将来像は明確にされておらず、軍事や安全保障に関する意思決定プロセスの透明性も十分確保されていない。
中国は、1998（平成10）年以降2年ごとに、「中国の国防」などの国防白書を発表してきており、外国の国防当局との対話も数多く行っている14。

07（同19）年8月には、国連軍備登録制度への復帰及び国連軍事支出報告制度への参加を表明し、それぞれの制度に基づく年次報告を提出した。中国国防部は、11（同23）年4月から毎月定例で報道官による記者会見を行っているほか、13（同25）年11月には海軍、空軍など7部門15に報道官が新設された。このような動きは、軍事力の透明性向上に資する動きとも考えられる一方、「輿論戦」を強化するための動きとも考えられる。


一方で、国防費については、内訳の詳細を明らかにしていない。過去においては、人員生活費、訓練維持費、装備費に三分類し、それぞれの総額と概括的な使途を公表していた16が、最近はそのような説明も行われていない。また、13（同25）年4月及び15（同27）年5月に発表された国防白書においては、記述を特定のテーマに限定し、一部にこれまでよりも詳細に記述したところがある反面、それまでの国防白書にはあった国防費に関する記述が一切なくなり、全体の記述量も減少するなど、透明性が低下している面も見られ、国際社会の責任ある国家として望まれる透明性は依然として確保されていない。


中国による事実に反する説明を含め、中国の軍事に関する意思決定や行動に懸念を生じさせる事案も発生している。例えば、中国原子力潜水艦によるわが国領海内潜没航行事案（04（同16）年11月）については、国際法違反にもかかわらずその詳細な原因は明らかにされていない。また、中国海軍艦艇による海自護衛艦に対する火器管制レーダー照射事案（13（同25）年1月）などが発生していることについては、中国国防部及び外交部が同レーダーの使用そのものを否定するなど事実に反する説明を行っている。

さらに、中国軍の戦闘機が海自機及び空自機に対して異常に接近した事案（14（同26）年5月及び6月）についても、中国国防部は日本側が「演習空域に無断で押し入り、危険な行為を行った」などと事実に反する説明を行っている。近年では、軍事力強化に伴う軍の専門化の進展や任務の多様化など軍を取り巻く環境が大きく変化してきている中で、共産党指導部と人民解放軍との関係が複雑化しているとの見方や、対外政策決定における軍の影響力が変化しているとの見方17もあり、こうした状況については危機管理上の課題としても注目される。


中国による事実に反する説明は、中国が強行している南シナ海における急速かつ大規模な地形開発18においてもみられる。15（同27）年9月、米中首脳会談の中で、習近平主席は「軍事化を追求する意図はない」と述べたが、同年10月には、中国外交部報道官が、「防衛的な性質の軍事施設を置いている」と発言している。
中国は、政治面、経済面に加え、軍事面においても国際社会で大きな影響力を有するに至っているため、各国がその動向に注目している。中国に対する懸念を払拭するためにも、中国が国防政策や軍事力の透明性を向上させていくことがますます重要になっており、今後、国防政策や軍事力に関する具体的な情報開示などを通じて、中国が軍事に関する透明性を高めていくことが強く望まれる。
3　国防費
中国は、2016年度の国防予算を約9,544億元19と発表した20。これを昨年度の当初予算額と比較すると約7.6％（約675億元）の伸びとなる21。中国の公表国防費は、1989年度から毎年ほぼ一貫して二桁の伸び率を記録するなど、速いペースで増加しており22、公表国防費の名目上の規模は、1988年度から28年間で約44倍、2006年度から10年間で約3.4倍となっている。中国は、国防建設を経済建設と並ぶ重要課題と位置づけており、経済の発展に併せて、国防力の向上のための資源投入を継続しているものと考えられるが、中国経済の成長の鈍化が今後の中国の国防費にどのような影響を及ぼすか注目される。


また、中国が国防費として公表している額は、中国が実際に軍事目的に支出している額の一部にすぎないとみられていること23に留意する必要がある。例えば、装備購入費や研究開発費などはすべてが公表国防費に含まれているわけではないとみられている。

参照図表I-2-3-1（中国の公表国防費の推移）
図表I-2-3-1　中国の公表国防費の推移
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中国は、ミサイル防衛網の突破が可能となる打撃力の獲得のため、弾道ミサイルに搭載して打ち上げる極超音速滑空兵器の開発を推進しているとみられており、今後の動向が注目される

August 6, 2016, 4:58 am
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わが国を含むアジア太平洋地域を射程に収めるIRBM/MRBMについては、TELに搭載され移動して運用される固体燃料推進方式のDF-21やDF-26があり、これらのミサイルは、通常・核両方の弾頭を搭載することが可能である41。中国はDF-21を基にした命中精度の高い通常弾頭の弾道ミサイルを保有しており、空母などの洋上の艦艇を攻撃するための通常弾頭の対艦弾道ミサイル（ASBM：Anti-Ship Ballistic Missile）DF-21Dを配備している42。また、射程がグアムを収めるDF-2643は、DF-21Dを基に開発された「第2世代ASBM」とされており、移動目標を攻撃することもできるとみられている。さらに、中国は、IRBM/MRBMに加えて、射程1,500km以上の巡航ミサイルであるDH-10（CJ-10）、そしてこの巡航ミサイルを搭載可能なH-6（Tu-16）爆撃機を保有しており、これらは、弾道ミサイル戦力を補完し、わが国を含むアジア太平洋地域を射程に収める戦力となるとみられている44。中国は、これらASBM及び長射程の巡航ミサイルの戦力化を通じて、「A2／AD」能力の強化を目指していると考えられる。

SRBMについては、固体燃料推進方式のDF-16、DF-15及びDF-11を多数保有し、台湾正面に配備しており45、わが国固有の領土である尖閣諸島を含む南西諸島の一部もその射程に入っているとみられている。
また、中国は、ミサイル防衛網の突破が可能となる打撃力の獲得のため、弾道ミサイルに搭載して打ち上げる極超音速滑空兵器の開発を推進しているとみられており、今後の動向が注目される46。

一方、中国は10（同22）年及び13（同25）年1月に、ミッドコース段階におけるミサイル迎撃技術の実験を行ったと発表しており47、中国による弾道ミサイル防衛の今後の動向が注目される48。
参照図表I-2-3-2（中国（北京）を中心とする弾道ミサイルの射程）
図表I-2-3-2　中国（北京）を中心とする弾道ミサイルの射程
（3）陸上戦力
陸上戦力については、約160万人と世界最大である。中国は、1985（昭和60）年以降に軍の近代化の観点から行ってきた人員の削減49や組織・機構の簡素化・効率化に引き続き努力しており、装備や技術の面で立ち遅れた部隊を漸減し、能力に重点を置いた軍隊を目指している。具体的には、これまでの地域防御型から全国土機動型への転換を図り、歩兵部隊の自動車化、機械化を進めるなど機動力の向上を図っているほか、空挺部隊（空軍所属）、水陸両用部隊、特殊部隊及びヘリコプター部隊の強化を図っているものと考えられる。また、部隊の多機能化を進め、統合作戦能力の向上と効率的な運用に向けた指揮システムの構築に努力し、後方支援能力を向上させるための改革にも取り組んでいる。


中国は、09（平成21）年に確認された「跨越2009」以降、10（同22）年から13（同25）年までは「使命行動」、14（同26）年以降は「跨越」及び「火力」といった、陸軍の長距離機動能力50、民兵や公共交通機関の動員を含む後方支援能力など、陸軍部隊を遠隔地に展開するために必要な能力の検証・向上などを目的とする、複数の軍区に跨がる機動演習を毎年実施している。また、「使命行動2013」には海軍及び空軍も参加したとされるほか、14（同26）年以降は「統合（聯合）行動」で兵種合同・軍種統合演習が実施されていることなどから、併せて統合作戦能力の向上も企図しているものと考えられる。

参照図表I-2-3-3（中国軍の配置と戦力）
図表I-2-3-3　中国軍の配置と戦力
（4）海上戦力
海上戦力は、北海、東海、南海の3個の艦隊からなり、艦艇約880隻（うち潜水艦約60隻）、約150万トンを保有しており、自国の海上の安全を守り、領海の主権と海洋権益を保全する任務を担っている。中国海軍は、国産で最新鋭のユアン級潜水艦51や、艦隊防空能力や対艦攻撃能力の高い水上戦闘艦艇52の量産を進めているほか、最新のYJ-18対艦巡航ミサイルを発射可能な垂直ミサイル発射システム（VLS：Vertical Launch System）などを搭載した巡洋艦の開発を進めているとの指摘もある。また、大型の揚陸艦や補給艦の増強を行っているほか、08（同20）年10月には大型の病院船を就役させた。

空母に関しては、ウクライナから購入した未完成のクズネツォフ級空母ワリャーグの改修を進め、11（同23）年8月から試験航行を開始し、12（同24）年9月に遼寧（りょうねい）と命名し、就役させた53。同艦就役後も国産のJ-15艦載機を用いた艦載機パイロットの育成や同艦における発着艦試験を継続していると考えられ、13（同25）年11月には、同艦が初めて南シナ海に進出し、当該海域で試験航行を実施した54。また、15（同27）年12月末、中国国防部報道官が、国産空母の建造を初めて正式に認め、当該空母は「大連で建造されており、排水量は5万トン級で、通常動力装置を採用して」いるほか、「スキージャンプ式の発艦方式をとる」55と発表した。

建造中の中国国産空母とされる船体（16（平成28）年6月2日）（Jane’s Defence Weekly）の画像
建造中の中国国産空母とされる船体（16（平成28）年6月2日）
（Jane’s Defence Weekly）

このような海上戦力強化の状況などから、中国は近海における防御に加え、より遠方の海域において作戦を遂行する能力の構築を目指していると考えられる56。こうした中国の海上戦力の動向には今後も注目していく必要がある57。
（5）航空戦力
航空戦力は、海軍、空軍を合わせて作戦機を約2,720機保有している。第4世代の近代的戦闘機は着実に増加しており、ロシアからSu-27戦闘機の導入・ライセンス生産などを行い、対地・対艦攻撃能力を有するSu-30戦闘機も導入しているほか、Su-27戦闘機を模倣したとされるJ-11B戦闘機や国産のJ-10戦闘機を量産している58。また、ロシアのSu-33艦載機をモデルにしたとされる国産のJ-15艦載機が、空母「遼寧」に搭載されている。さらに、中国は、15（同27）年11月、ロシアの国営軍事企業と、最新型の第4世代戦闘機とされるSu-35戦闘機24機の購入契約を締結したとされているほか、次世代戦闘機との指摘もあるJ-20及びJ-31戦闘機の開発も進めている59。中国空軍は、核兵器や最新鋭のYJ-12空対艦ミサイルを含む巡航ミサイルを搭載可能とされるH-6爆撃機を保有している。

このほか、H-6U空中給油機やKJ-50060及びKJ-2000早期警戒管制機などの導入により近代的な航空戦力の運用に必要な能力を向上させる努力も継続している。さらに、輸送能力向上のため、新型のY-20大型輸送機を開発中61であるとみられている。このような様々な航空機の自国での開発・生産・配備やロシアからの導入に加え、偵察などを目的に高高度において長時間滞空可能な機体（HALE：High Altitude Long Endurance）や、攻撃を目的にミサイルなどを搭載可能な機体などを含む多種多様な無人機（UAV：Unmanned Aerial Vehicle）62の自国での開発を進めているとみられ、その一部については生産・配備も行っているとみられている。

新型早期警戒管制機「KJ-500」の画像
新型早期警戒管制機「KJ-500」
軍事パレードで展示されたGJ-1（「翼竜（よくりゅう）」）攻撃型無人機【IHS Jane’s】の画像
軍事パレードで展示されたGJ-1（「翼竜（よくりゅう）」）攻撃型無人機【IHS Jane’s】

このような航空戦力の近代化状況などから、中国は、国土の防空能力の向上に加えて、より遠方での制空戦闘及び対地・対艦攻撃が可能な能力の構築や長距離輸送能力の向上を目指していると考えられる63。こうした中国の航空戦力の動向には今後も注目していく必要がある。
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韓国崩壊 韓国原発事故がチェルノブイリ事故に似ているとの声が！

August 10, 2016, 8:45 pm
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韓国の原子力発電所

   
韓国の原子力発電所
Red pog.svg 稼働中の発電所


  韓国の原子力発電所（かんこくのげんしりょくはつでんしょ）では、韓国の原子力発電所の歴史、現状、予定について説明する。
  韓国における原子力発電所の発電容量は合計17.5ギガワットを超える。これは韓国の総発電容量の28.5%、総電力消費量のうち45%を占める。韓国の原子力発電所の設備利用率は95%以上である。増大する電力需要に応えるため、今後も原子力発電の拡大が計画されている。2010年から2021年の間に12基の原子炉が増設される計画で、完成すれば合計15.2ギガワットの発電容量が加わる。
  原子力技術を輸出する取り組みもあり、2030年までに80基の原子炉を輸出する目標を掲げている。2010年現在、ヨルダンとは実験炉を建設することで、アラブ首長国連邦とはスイスが開発したSYSTEM80+を基にした韓国標準型原子炉であるAPR-1400を4基建設する事で合意していたが、コピー元の企業から知的財産権を主張されて事実上輸出が停止されている。この他、インドネシア、インド、中国との契約獲得を目指している[1]。


歴史

韓国は化石燃料に乏しいため、1957年に国際原子力機関へ加盟した直後から原子力エネルギーの開発を進めてきた。その後1962年には最初の研究炉が臨界に達した。商用の原子力発電は1978年に古里原子力発電所で始まったのを皮切りに、CANDU炉4基と加圧水型原子炉16基がこれまで建設された。
初期の原子炉はほぼ全て海外企業によって建設されたが、その後は国産技術のが大幅な進歩が見られる。[要出典]韓国標準型原子炉（KSNP）は、過去に合弁事業を展開していたCombustion Engineering（現在のウェスティングハウス・エレクトリック）の原子炉の設計を流用する形で、国内の企業の技術によって開発された。1995年以降は、韓国内の原子力発電所の95%以上は国産の技術を用いて建設されてきたとの主張がある。[2]。計画によると、2012年までに完全な外国産技術からの脱却を目指している[2]。
2010年初めには、韓国初の原子炉輸出契約（APR-1400を4基）をアラブ首長国連邦と結んだ。アラブ首長国連邦の電力会社長は「KEPCO（韓国電力公社）チームの世界最高レベルの安全性と、我が国の目標を果たす能力に感心した」と述べた[3]。知識経済部によると、APR-1400の燃費はフランスのアレヴァ社が開発した世界最先端の原子炉と言われる欧州加圧水型炉 (EPR) より23%良いと発表されている[2]。 しかし2009年、アラブ首長国連邦の原子力発電所プラントに入札中、米国のウェスティングハウス・エレクトリック社（現：東芝の子会社）が韓国電力側に対し原子炉冷却材ポンプ等に関する知的所有権を主張し、事実上輸出にストップをかける措置に及んだ。これは当初技術提携を結んでいたABB社の原子炉部門が合併を繰り返し、ウェスティングハウス社が知的所有権を所有するに至ったためである。このことにより、韓国標準型軽水炉が必ずしも純国産ではないことが明らかになった。
韓国政府は、新しい原子炉の開発計画も進めている。実現すればAPR-1400よりも10%発電容量が上がり、安全評価も上がる[2]。韓国の設備利用率は現在93.4%であり、米国の89.9%・フランスの76.1%・日本の59.2%と比べて高い[2]。
2013年、部品の性能証明書の偽造が行われるなど、安全性に関する問題が発覚し、その結果、原発4基が停止された。隣国の日本で福島第一原子力発電所事故が起こったことに加え、このような問題が発覚したことで、韓国国内では反原発意識が高まっている。[4]

原子炉の概要

韓国の原子力発電所は4ヶ所と比較的少ないが、それぞれが4基以上の原子炉を持つ。一ヶ所で複数の炉を運用することにより、メンテナンスの効率化・コストの低減が図れる反面、送電効率は落ちる。これらの選択と集中により周辺住民への対策費の手厚い配分と総額の抑制の両立を実現し、設備利用率は現在93.4%を達成し、日本の約三分の一の価格で消費者への電力供給を実現している。
発電所 市、郡 広域市、道 種類 現在の発電容量 将来の発電容量の計画
場所による分類
古里機張郡釜山広域市加圧水型原子炉41377937
ハヌル（旧蔚珍）蔚珍郡慶尚北道加圧水型原子炉59008700
月城慶州市慶尚北道加圧水型重水炉/加圧水型原子炉27794779
ハンビッ（旧霊光）霊光郡全羅南道加圧水型原子炉59005900
原子炉 種類 発電容量(MWe) 稼働開始(予定)年
原子炉による分類
古里1号機加圧水型原子炉5871978
古里2号機加圧水型原子炉6501983
古里3号機加圧水型原子炉9501985
古里4号機加圧水型原子炉9501986
ハヌル1号機加圧水型原子炉9501988
ハヌル2号機加圧水型原子炉9501989
ハヌル3号機韓国標準型原子炉（KSNP）1000
1998
ハヌル4号機KSNP10001999
ハヌル5号機KSNP10002004
ハヌル6号機KSNP10002005
月城1号機CANDU炉6791983
月城2号機CANDU炉7001997
月城3号機CANDU炉U7001998
月城4号機CANDU炉7001999
ハンビッ1号機加圧水型原子炉9501986
ハンビッ2号機加圧水型原子炉9501987
ハンビッ3号機System 8010001995
ハンビッ4号機System 8010001996
ハンビッ5号機KSNP10002002
ハンビッ6号機KSNP10002002
新古里1号機OPR-100010002011
新古里2号機OPR-100010002011（試験運転中）
新月城1号機OPR-100010002012（試験運転中）
新月城2号機OPR-100010002013（試験運転中）
新古里3号機APR-140014002013（試験運転中）
新古里4号機APR-140014002014（建設中）
新蔚珍1号機APR-140014002015（計画）
新蔚珍2号機APR-140014002016（計画）
新古里5号機APR-140014002018（計画）
新古里6号機APR-140014002019（計画）
新蔚珍3号機APR-140014002020（計画）
新蔚珍4号機APR-140014002021（計画）

原子力発電所と地域経済

立地する基礎自治体では電気料金補助金の形で電力料金の一部減免がある。（住宅用電気、産業用電気に限る。）[6]


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[転載]ロッテ会長ら資産家に脱税疑惑　これぞアベノミクス裏メニュー

August 11, 2016, 12:31 am
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【ソウル聯合ニュース】財閥総帥をはじめ韓国の資産家２０人余りが計５０００万ドル（約５４億４０００万円）規模の海外送金を受け、金融当局が詳しい分析に着手したことが２２日、分かった。

銀行業界によると、金融監督院は当局に申告せず海外から１００万ドル以上の資金を振り込んだ国内の入金者に関するリストを韓国外換銀行から提出を受け、分析を行っている。

リストにはロッテグループの辛格浩（シン・ギョクホ、日本名：重光武雄）会長、化学大手ＯＣＩの李秀永（イ・スヨン）会長、大亜グループの黄仁賛（ファン・インチャン）会長、製菓大手ビングレの金昊淵（キム・ホヨン）元会長の子女らが含まれているという。

リストに名前が挙がった対象者の疑わしい取引は、２０１０～２０１４年に国内に振り込まれた巨額資金のうちの一部を調査する過程で見つかった。

対象者らは資金について、特殊収益金、賃金、不動産売却代金などと説明しているが、事前に海外投資申告を行っていなかったことが分かった。海外から５万ドル以上を受け取る場合は、その目的などを記した領収確認書を銀行に提出しなければならない。外国為替取引法では国外への直接投資、不動産取得など資本取引の際は取引銀行などに事前申告するよう規定している。

金融監督院は資金作りの経緯や申告手続きの履行など外国為替取引法を順守したかどうかを調べている。

ロッテの辛会長の場合、約９００万ドルの送金を受けたことが問題となった。辛会長は領収確認書に同資金が過去に非居住者として投資した外国企業の収益金だと説明した。

ある市中銀行の関係者は「一部は銀行側が疑わしい取引だとして資金の支給を拒んだため国税庁に海外口座申告を行い、資金を引き出した」と話している。

金融監督院は資金の一部が不正資金や所得隠しと関連がある可能性が高いとみている。分析の結果、違法な外貨流出、申告手続きの不履行など外国為替取引法違反の疑いが確認された場合は過料を科し、検察に告発するなど厳重な措置を取る方針だ。

聯合ニュース

朝鮮日報　 2014/09/22 12:33
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/09/22/2014092202096.html
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マネーロンダリング？
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ロッテ球団身売りの噂も有るけどもしや・・・
 
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韓銀から足がついたか？
日本も韓国に遠慮しなくなってきたな
こりゃ来年のあの話は本当かもないね・
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ロッテ等の朝鮮企業が潰れて
シェアにぽっかり穴があいたら
日本の同業はウハウハなんだよな。
これぞアベノミクス裏メニュー
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在日の脱税は昔からあるよ
確か、暴力沙汰で税務署と協定を結ばせて　民団　総連の許可を求めてから
納税調査するんだ
半島からも偽造書類を作って損失を計上しているのが日常的
日本の政治家も、顧問料で美味しい所は食べている・・としたら、当然その政治家も
暴いていきましょう
日本に民族差別はありませんから
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この流れは当然予測されていたものだな
日本人以上に、半島コリアンは在日同胞を憎んでいるからな
ありとあらゆる手段を使って搾取してくるだろう
しかしミンスの時に渡ったらしい在日コリアンの情報は、
これからますます半島コリアンにとって使えるネタになるな
元々日本国内の資産だったはずだから、
日本人としては喜ばしくは無いが、
在日コリアンを潰そうとするいかなる動きも歓迎したい
 
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転載元: NEWS

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[転載]約３００隻もの中国漁船が集結している

August 11, 2016, 12:32 am
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中国の暴挙に対し、日本政府が怒り心頭に発した。岸田文雄外相は９日午前、中国の程永華駐日大使を外務省に呼びつけ、沖縄県・尖閣諸島周辺で中国海警局の公船や漁船が領海に何度も侵入していることに、「緊張を一方的に高める行為だ」と猛烈に抗議した。

中国公船が漁船とともに尖閣周辺の領海に侵入した５日以降、日本の閣僚が中国側に直接抗議するのは初めて。外務省の杉山晋輔事務次官らが再三抗議していたが、状況が改善しないため政治レベルでも対応する必要があると判断した。

これに対し、程氏は「（尖閣は）中国固有の領土だ。中国の船舶が関連の海域で活動するのは当然だ」と開き直った。中国は南シナ海でも国際法を無視しているが、許し難い認識といえる。

海上保安庁は８日、尖閣周辺の接続水域や領海に一時、中国の公船が過去最多計１５隻が入ったと発表した。９日午前の段階で、公船２隻が領海に侵入し、接続水域と合わせて計１３隻の航行が確認されている。


周辺海域には、
海上民兵が乗り込んでいるとみられる約３００隻もの中国漁船が集結している。

中国は完全に暴走している。尖閣の実効支配を示すためにも、違法行為をした漁船を拿捕（だほ）するなど、日本は毅然（きぜん）とした姿勢を示すべきではないか。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160809/plt1608091537003-n1.htm
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もしも
尖閣諸島に違法上陸されて、
海上保安庁が攻撃しても
肝心の日本政府が反撃に出なかったら…
中国は、次に石垣島や沖縄本島を
違法上陸占拠しそうだね


そこまでされたら
さすがに日本政府も、アメリカ政府やアメリカ軍隊にお願いして反撃すると思う。

石垣島や沖縄本島へ、
中国の船や中国軍隊が上陸したら…
日本も戦争突入になってしまう。


沖縄本島や沖縄諸島の人達は、
本当にそれを理解できてるのかな？
政府から、毎年援助金をもらって
生活してる沖縄県行政と沖縄議会…
去年までは、年間３００億円も
援助金をもらっていた沖縄行政と沖縄議会…

もしも、その援助金が政府から全て止まったら……

それから考えるのか？
労せずお金をもらうと
思考停止になるんだな

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国際裁判所の判決を紙屑だと言うような
国際常識のない中国を相手に、まともな交渉はありえない。

世界各国に中国の異常さを
知らしめる事が大事、
外務省が毅然とした報道をとる
必要があることを肝に銘ずべき。
配慮なんかするな。

外務省の配慮が
他国のクビ絞める片方の紐を
ひっぱってるんだよ

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転載元: NEWS

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[転載]ロッテの闇は在日キョッポの闇そして納税も闇の中?

August 11, 2016, 12:34 am
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[転載]韓国が在日の脱税を本格的に取り締り

August 11, 2016, 12:36 am
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1 ：ロンメル銭湯兵 ★＠＼(^o^)／：2016/04/07(木) 19:41:20.74 ID:CAP_USER*.net
韓日国税庁トップが東京で会談　ＢＥＰＳ問題など議論
2016/04/06 16:02
【世宗聯合ニュース】韓国国税庁の林煥守（イム・ファンス）庁長は６日、東京で日本国税庁の中原広長官と会談し、懸案について意見を交わした。
.
双方は、２０カ国・地域（Ｇ２０）が昨年、多国籍企業による国境を越えた租税回避、いわゆるＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）問題に対する共同対応を決めたことを受け、履行方向を話し合った。
.
林庁長は「多国籍企業の課税逃れを防止するため、両国間の協力を強化する必要がある」と強調した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2016/04/06/0400000000AJP20160406002700882.HTML
.
.
.
3 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/04/07(木) 19:42:29.42 ID:EZE49M3p.net
チョンが乞食しにやって来たｗｗ
.
4 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/04/07(木) 19:42:33.31 ID:LZ0qtQy3.net
はぁ？朝鮮人と何を話し合うの？？？
.
32 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/04/08(金) 00:53:22.01 ID:dsDl9/UH.net
>>3-4
おめーら単純だなあｗ
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9 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/04/07(木) 19:49:40.23 ID:HemJ76cj.net
在日から税金を徴収する相談なら歓迎するんだけど。
.
7 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/04/07(木) 19:48:15.84 ID:RQY/cmp1.net
＞多国籍企業の課税逃れを防止するため
在日企業ヤバス
.
14 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/04/07(木) 19:51:56.12 ID:jUIZiBmm.net
>>7
だね、後はグローバル企業対策をしないと
.
17 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/04/07(木) 19:56:00.24 ID:kF8At0+a.net
>>7
つかヤクザ
.
11 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/04/07(木) 19:50:22.41 ID:caU0ZegQ.net
ああ、また在日への網を絞る話かw
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12 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/04/07(木) 19:51:23.13 ID:e6ZLTk3K.net
在日企業ピンチｗｗｗ
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29 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/04/08(金) 00:19:37.45 ID:VmozqTH1.net
もちろん在チョンがターゲットです
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15 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/04/07(木) 19:53:53.81 ID:Nj9s4NGQ.net
ロッテ対策だろ
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13 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/04/07(木) 19:51:55.09 ID:fawzMTfJ.net
パチンコやってまえ。
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10 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/04/07(木) 19:49:52.89 ID:1hFlIUOf.net
朝鮮企業は財産を全て没収、人は強制送還だ
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22 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/04/07(木) 20:22:54.17 ID:BJmQua7q.net
韓国にいるという設定の親族を
扶養控除って事で脱税してるんだよ
.
34 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/04/08(金) 01:52:01.91 ID:rAwQHsaF.net
在日が仕送りと称して
減免されてる１８０万とかを
厳しくチェックしねーとな。
.
20 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/04/07(木) 20:17:13.91 ID:qRm0CIQ0.net
在日韓国人が
韓国に納税してると申告してる分を
本当に韓国に納税させるんだろ。
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31 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/04/08(金) 00:50:44.99 ID:VmozqTH1.net
日本にも韓国にも税金を払わない特権階級
という実態が問題になってるわけです
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8 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/04/07(木) 19:49:19.93 ID:psXN3kqw.net
>多国籍企業による国境を越えた租税回避
これって、企業だけか？
ウリは韓国に納税しているニダ、
といって日本への納税を拒否して、
ウリはイルボンで納税しているニダ、
といって韓国への納税も拒否して、
じつは北朝鮮に送金しているやつとか、
いるんじゃないのか。
.
24 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2016/04/07(木) 20:46:29.25 ID:CHZ8cdwh5
なにかが粛々と進んでいるみたいだね
.
36 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/04/08(金) 02:17:36.04 ID:NGpHzKlA.net
在日にとって
日本がまさに
タックスヘイブン
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18 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/04/07(木) 20:04:59.01 ID:glvBPwVH.net
韓国税務当局は在日資産に目をつけたか
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21 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/04/07(木) 20:20:49.95 ID:U5y4oLMv.net
在日から税金を韓国が徴収する話が
現実的になってまいりました
.
38 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/04/08(金) 02:53:22.84 ID:OrbZCv7Y.net
在日から税金とる相談に来たんだろ
もう、網の中に入って
外に出る事は出来ないんだが、
まだ泳ぐ余裕があるが
今、徐々に網が絞りこまれてる
.
35 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/04/08(金) 02:03:45.35 ID:O3QgxZrk.net
どうせ、様々な不正をして蓄えた資産だろうが、
まるごとくれてやるから、在日を全部引き取ってくれ。
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42 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/04/08(金) 05:30:13.92 ID:0DcWLTKW.net
兵役は納税の一種だよな
兵役逃れの犯罪者は引き渡ししないとな
兵役逃れの身内に課税なら協力しないと
日韓友好だ兵役逃れを許すな
.
40 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/04/08(金) 05:05:45.42 ID:vqBcckh4.net
イアンフはもう使えない
次のタカリツールは、
在外同胞からの徴収ニダ
.
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http://www.news-us.jp/article/436379130.html
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「在日」自体を「強制送還」しろよ、クズ日本政府。
パチンカスが社会問題だろ。
「年間２０兆円」もパチンコに取られているんだぞ。
サラ金、ドラックストアも、在日だらけだ。
日本人のお金が、どれだけ南北朝鮮人に流れていると思っているんだよ。
自分達の利権しか考えない、人間のクズ日本政府だな。

転載元: 真実を追究するXX

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[転載]轢き逃げ中国人女逮捕

August 11, 2016, 1:16 am
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８月３日
テレ朝
ＡＮＮニュース


アナ
茨城県龍ヶ崎市で、小学５年の女の子の自転車に車をぶつけ
転倒した女の子を殴って逃走したとして、中国人の３７歳の女が
逮捕されました

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警察によりますと、夏作揚（カ　サクヨウ）容疑者は先月１２日
午後４時頃龍ヶ崎市で、小学５年の女の子が道路脇に止めていた自転車に
車をぶつけ、女の子を転倒させました

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その後車から降りて、女の子を何度も殴り逃走した疑いが持たれています

イメージ

女の子は肩と足を打撲する軽傷です

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夏容疑者はこの事件の４分後に近くの路上で小学生の男の子を
轢き逃げしたとして、既に逮捕されています

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取り調べに対し、夏容疑者は容疑を認めていて
警察が動機などを調べています

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転載元: メイド・イン・ジャパン！

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[転載][転載]　うそ～！中国増殖！中国人はばい菌と思ったほうがいいかも？フィリピン領を蝕む中国のやり方！

August 12, 2016, 3:04 pm
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なでしこりん様のブログ（アメーバブログ）より転載させて頂きました。
このブログのURL:　http://ameblo.jp/fuuko-protector/
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 マキャベリの肖像
（以下、転載記事　　↓のタイトルをクリックして元記事に行けます）
うそ～！中国増殖！中国人はばい菌と思ったほうがいいかも？フィリピン領を蝕む中国のやり方！
2014-05-17 23:02:52
中国を放置していると世界の海は全て「中国の領海」になる！
中国や韓国を増長させたのは日本の甘ちゃん政治家ではないの？

　なでしこりんです。今日のテレビ東京の「美の巨人たち」という芸術紹介番組は「イタリアのルネサンス」時代の名作の紹介です。ピザやスッゲティーが日本になじんでいるように、イタリアは日本人にとっても大変親近感のある国家ですよね。　でもイタリアというと「偉大な政治家」のこともご紹介せずにはおられません。　その人の名前は・・・・・
 

 
　「ニッコロ・マキャベリ」　普通「マキャベリ」と呼んでいますよね。
Niccolò Machiavelli, 1469年5月3日 - 1527年6月21日）は、イタリア、ルネサンス期の政治思想家、フィレンツェ共和国の外交官。マキャベリの残した名言はその後、その有効性のために語り継がれています。たとえば、

 
隣国を援助する国は滅びる。
忍耐と寛容をもってすれば、人間の敵意といえども溶解できるなどと思ってはならない。
報酬や援助を与えれば、敵対関係すらも好転させうると思ってはいけない。　

　私たちは中国の対外侵略や韓国の日本侮辱に直面するたびに、この１５世紀に生まれた天才の言葉に耳を傾けるべきでしょう。考えてみれば、現在の中国や韓国をここまで増長させたのは、他ならぬ日本の政治家たちでありました。もし、日本の政治家たちがマキャベリの言う「忍耐や寛容や、報酬や援助によって、敵意を溶解し、敵対関係好転させることはできない」ということを理解していれば、日本は無駄なＯＤＡを使わずに済んだのであり、中国人や韓国人を増長させることはなかったでしょう。　もし、中国がベトナムを攻撃し、多くのベトナム人を殺したら・・・それは私たち日本国民にも責任の一端はあるのではないでしょうか？

 
　今日は中国が現在やっていることに焦点を当てます。最近は中国の「日本ヨイショ記事」が増えてますが、そういう時は「隠れたやましいこと」をしているものです。言っておきますが、「中国人は絶対に信用しない」ことです。下の写真は中国がフィリピンの西にあるミスチーフ環礁での一連の写真です。環礁とは、「干潮時のみ海面に姿を現す岩礁のこと」です。

 
ミスチーフ環礁　1995年
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　　　　　　　　　　　↓
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　　　　　　　　　　　　↓
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ミスチーフ環礁の場所　パラワン島はフィリピン領
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　最後の１枚はすごいですよ！　どうだ～！ww
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　最後の一枚はギャグでありません。こうやって「実効支配」の既成事実を作るのが「中国人のやり方」です。もちろんこれは「証拠作りのための写真」でしょうが・・・。世界はこうやって中国が領土拡張していることに気づいている人はまだ多くありません。　Ｂｙ　なでしこりん

転載元: くにしおもほゆ

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[転載]後方支援どころじゃない！ 南シナ海“合同演習”でわかった自衛隊の役割

August 12, 2016, 3:05 pm
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http://wpb.shueisha.co.jp/2015/08/03/51505/

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法案が衆院を通過する数週間前、フィリピンのパラワン島周辺で日比共同訓練「ＭＴＡ１５」が行なわれた（６月２１日～２７日）。舞台となったパラワン島は、中国が複数の“人工島”を建造し、軍事拠点化を進める南シナ海・南沙諸島の目の前。ガチンコの係争地域といっていい場所だ。

海自の発表によれば、内容は「（１）人道支援・災害救援訓練、（２）捜索救助訓練」。しかし、現地で取材したフォトジャーナリストの柿谷哲也氏によると、実際はもっと“実戦的”な演習だったらしい。

「フィリピン海軍の広報官は『想定海域のある一点に海自のＰ－３Ｃがマーカーを落とし、それをフィリピン海軍の哨戒機が探す訓練だ』と言っていました。軍事的な常識からいうと、これはいわゆる救難訓練とは別物と考えるべきでしょう」

一般的に、哨戒機が海上にマーカーを落とすのは、その海中に敵の潜水艦がいることを後続機に知らせるための行動だ。ということは、今回の訓練は救難ではなく、むしろ「敵の捜索」を想定していた可能性が高い。

しかも、自衛隊はフィリピン軍だけでなく米軍とも訓練を行なっていたようだ。というのもこの時期、同じパラワン島でアメリカとフィリピンの合同演習「カラット」も行なわれていた。

つまり、形式上は「日比」と「米比」が同じ場所で別個に演習をしていたことになるが、これはどう考えても実質的には３ヵ国の合同演習だったと見るのが自然だ（「３ヵ国の軍事演習」とはっきり報じた海外メディアもある）。

実際、柿谷氏は現地で日米の関係者とこんな会話を交わしている。

「日本と何か一緒にやるんですか？」（柿谷）
「日本のＰ－３Ｃともやるよ。何をやるかはクルーに聞いて」（米海軍整備士）
「Ｐ－３Ｃの搭乗員に少し話を聞きたいんですが」（柿谷）
「もう時間がないんですよ。彼らはもう一回、米軍と訓練やりますから」（海自関係者）

ともあれ、米軍も参加していたとなれば、話はより明確になる。米海軍のＰ－３Ｃには、潜水艦を攻撃するための航空魚雷や爆雷を搭載できるからだ。自衛隊が探し、米軍が攻撃する――もう後方支援どころの騒ぎではない。

「今回の取材ではっきりわかりました。自衛隊は、間違いなく南シナ海では“フロントプレイヤー”になります。おそらく、仮に日本で政権交代があったとしても、今さら下がるわけにもいかないでしょう」（柿谷氏）

当然、中国もこの動きには敏感に反応。メディアは「日本はまだまだ図に乗る」などと過激な見出しで報じ、国防部の楊宇軍（よう・うぐん）報道官も次のように不快感を示した。

「ある国が地域外の国を南シナ海問題に引きずり込んで、大々的な『筋肉ショー』を行ない、意図的に地域の緊張ムードをあおっている」

念のため言っておくと、これは「すべてアメリカの陰謀で、日本は被害者だ」という単純な話ではない。

日本が中国と向き合うことは、同じ東アジアにいる限り避けられないし、日本の重要なシーレーンである南シナ海にしても、東南アジアの沿岸諸国だけで中国を押さえ込むのは無理だ。アメリカにも軍事予算の削減などの事情がある。

ただ、安保法案の審議の進展と歩を合わせるように、自衛隊がアメリカ主導の「中国包囲網」の最前線に立たされつつあるのは紛れもない事実。この点に一切言及しない安倍首相は、いくらなんでも無責任じゃないか？

転載元: noirのミリ活(｀・ω・´)ゝ

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