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[転載]【朴大統領】『産経新聞』記者は、刑事処分すべきではなかった 前篇

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最近、ノーベル賞のことばかり書いていた(なお、『職務発明』に関しては、もう一度、書く予定だ)が、気になっていたのは、この問題である。
 
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これは、『産経新聞』の10月10日付の紙面。
見出しはさほど、大きくないが、おそらくこの問題について、繰り返し報道してきたので、現状はこの程度におさまっているのであろう。
 
産経新聞加藤前ソウル支局長が書いたパク・クネ大統領に関する記事について、ソウル中央地検が情報通信網法における名誉毀損で在宅起訴した問題である。
 
では、加藤氏は、いったい、どのような記事を書いたのだろうか?
これは、8月3日付の産経新聞のニュースサイトに掲載された(記事というより)コラムである。
この時点で、加藤氏は、ソウル支局長である。
 
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どういう記事であるかを示すために、その内容を紹介したい。
なお、この記事は、今でも同社のサイトで見ることができる。
http://www.sankei.com/world/news/140803/wor1408030034-n1.html
 
はっきり言って、この記事は、いわゆる『高級な記事』では決してない。
また、『産経新聞』の『紙面』に掲載されたものでもない(あるいは、事件発生後、紙面にその一部を掲載したということがあるのかもしれないが…)。
 
新聞の『紙面』を飾るものとしては、率直に言って、『下品』すぎる文章である。
おまけに、何か新事実を発見したというのでもない。
 
韓国で既に現地の新聞が報道した記事について、わざわざ解説(この文章がまたしてもいやらしい)を加え、新たな記事として加工したというだけのもの。
まあ、どちらかといえば、『新聞』というよりも、一部の『雑誌』ジャーナリズムが好んで使う手法である。
 
それでは、紹介しよう。
このコラム(シリーズ)のタイトルは、『追跡 ~ソウル発』とこれまた、週刊誌風である。
今回の記事のタイトルは、『朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?』というものである。
 
****************************************
<調査機関「韓国ギャラップ」によると、7月最終週の朴槿恵大統領の支持率は前週に引き続いての40%となった。わずか3カ月半前には6割前後で推移していただけに、大統領の権威はいまや見る影もないことを物語る結果となった。
 
こうなると吹き出してくるのが大統領など権力中枢に対する真偽不明のウワサだ。
こうした中、旅客船沈没事故発生当日の4月16日、朴大統領が日中、7時間にわたって所在不明となっていたとする「ファクト」が飛び出し、政権の混迷ぶりが際立つ事態となっている。
(略)
 
「秘線」とはわかりにくい表現だ。韓国語の辞書にも見つけにくい言葉だが、おそらくは「秘密に接触する人物」を示す。
コラムを書いた記者は明らかに、具体的な人物を念頭に置いていることがうかがえる。
コラムの続きはこうなっている。
「大統領をめぐるウワサは少し前、証券街の情報誌やタブロイド版の週刊誌に登場した」
 
そのウワサは「良識のある人」は、「口に出すことすら自らの人格を下げることになってしまうと考える」というほど低俗なものだったという。ウワサとは何か。
(略)
コラムでも、ウワサが大統領をめぐる男女関係に関することだと、はっきりと書かれてはいない。コラムの記者はただ、「そんな感じで(低俗なものとして)扱われてきたウワサが、私的な席でも単なる雑談ではない“ニュース格”で扱われているのである」と明かしている。
 
おそらく“大統領とオトコの話”は、韓国社会のすみの方で、あちらこちらで、持ちきりとなっているであろう。
(略)
 
ウワサの真偽の追及は現在途上だが、コラムは、朴政権をめぐって「下品な」ウワサが取り沙汰された背景を分析している。
(略)
朴政権のレームダック(死に体)化は、着実に進んでいるようだ。>
****************************************
 
書き写しているだけでも、気持ちが悪くなるような、もって回った「下品な」文章なので、具体的な人名などが書かれている部分は、すべて割愛した。
引用したのは、全体のせいぜい、5%程度の分量に過ぎない。
詳細に興味のある方は、ネットで直接、確認していただきたい。
 
ともかく、この記事は、もし朴大統領が男性であったとしたら、果たしてこのようにネチネチと書いたであろうかと思わせるような、隠微な文章である。
『産経新聞』が支持している安倍首相の『女性が輝く社会を』というスローガンとも、まったく精神が反するような記事と言ってもよい。
 
そもそも、この程度の『雑文』が記事となりえたのは、『産経新聞』のネットサイト上であったからこそで、いくら『産経新聞』が血迷ったとしても、こういう記事を『紙面』に掲載するのは、はばかれるようなレベルのものだろう。
 
『産経新聞』は、ネットにコンテンツを『流す』ことに熱心だが、この記事を見ると、ネットの風潮に、記者自身が『流されてしまっている』という印象を受ける。
 
だが、いくらレベルがひどいものであったとしても、朴大統領は、民事訴訟による損害賠償請求にとどめるべきであっただろう。
加藤記者に対して、刑事訴追までするのは、『産経新聞』を『言論の自由』『表現の自由』に対する弾圧の『犠牲者』に祭り上げてしまうだけである。
 
それは、『産経新聞』が日本国内では、『朝日新聞』バッシングという形で、『言論弾圧』の嵐の先頭で頑張っているのとは、まるで、逆の姿ではあるが…。
(つづく)
 
 
 
 

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転載元: 北京老学生・日本に帰国


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