[転載]グレンデール訴訟で報告会　「勝訴で他の慰安婦像設置を阻止」

　米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像の撤去を求めて米国で同市を相手取って提訴した、日系人や現地在住の日本人らでつくるＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」は１１日、国会内で報告会を開いた。原告の一人、目良（めら）浩一元米ハーバード大助教授は「勝訴して判例ができれば、米国の他の自治体が慰安婦像を造るのを阻止することができる」と訴訟の意義を訴えた。

　会合には、西川京子文部科学副大臣ら自民党と日本維新の会の衆院議員計１２人と、訴訟に賛同する市民約３００人が参加した。

 

　目良氏は、連邦最高裁まで訴訟が続いた場合、５～６年間で約６億円の費用がかかるとの見通しを示し、「辛抱強く支持してほしい」と寄付を呼びかけた。また、日米両国に在住する賛同者のほか、国会議員や地方議員にも原告団に加わるよう訴えた。

 

　別の原告は「海外で日本人としての誇りを持って子孫の名誉のために率先して戦おうとしている同胞を守ってほしい」と日本政府の支援を求めた。

　ＧＡＨＴのホームページはｈｔｔｐ：／／ｇａｈｔｊｐ．ｏｒｇ／

　米カリフォルニア州グレンデール市に対し、同市に設置された慰安婦像の撤去を求める訴訟を起こした地元の日系住民らで作る「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」は５日、２月２１～２７日の間に集まった支援金が１１２８件、約１５７０万円に上ったことをホームページで明らかにした。

　ＧＡＨＴ側は「責任の重さを感じている。貴重な浄財を大切に、効率よく活用させていただく」とのコメントを掲載した。

　訴訟についてグレンデール市は争う姿勢をみせている。訴訟の長期化は必至とみられていることから、ＧＡＨＴは日米両国で訴訟費用などへの支援を呼びかけている。

　ＧＡＨＴのホームページはｈｔｔｐ：／／ｇａｈｔｊｐ．ｏｒｇ／

　米国カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求めて、日系人や在米日本人らが立ち上がった。慰安婦像の撤去だけでなく、市が慰安婦募集の強制性を裏付ける証拠を持たないまま像を設置したことを明るみにできれば、米国内で生じている慰安婦問題への誤解を解く貴重な機会ともなる。

　「日本は捏造（ねつぞう）された歴史の被害者だ。この被害から逃れるには、積極的に加害者と闘う必要がある。国際社会では自分でやらなければだれも助けてくれない」

　原告の一人で、南カリフォルニア在住の目良（めら）浩一元ハーバード大助教授（８０）は、訴訟に踏み切った動機をこう語る。目良氏らは、像のそばのプレートに日本軍が強制連行したと記述されたことなどに“義憤”の念を抱き、日本をおとしめようとする試みをただそうとしている。

　米国内ではすでに慰安婦像・碑が設けられた４都市以外にも、新たに設置する動きがくすぶっている。原告は訴訟を通じ、将来、提訴される可能性があることを周知することにより、自治体や議会による新たな設置の動きに歯止めをかけようとしている。

　また、グレンデール市が連邦政府の外交権限を侵害していることが認定されれば、「日本海」の表記に代えて韓国政府が主張する「東海」表記を浸透させようとする州レベルの動きに対する牽制（けんせい）にもなる。

　今回の提訴に当たり、原告はオスマン帝国時代のアルメニア人虐殺に端を発した、さまざまなトルコ対アルメニア訴訟の経験を持つ米国弁護士事務所と契約し、態勢を整えた。

　米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦をモチーフにした少女像をめぐり、同市在住の日系人たちがグレンデール市を相手取って、像の撤去を求める訴訟をロサンゼルスにある同州中部地区連邦地裁に起こしたことが２０日、分かった。原告側は米国内で広がる慰安婦像・碑の設置の動きや、誤った歴史認識の拡散に歯止めをかけることを目指す。

　原告はグレンデール市在住の日系人とロサンゼルス周辺の日本人在住者でつくるＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」のメンバー。２１日（米国時間２０日）、弁護士を通じて訴状を連邦地裁に提出した。

　グレンデール市の慰安婦像は昨年７月に市営図書館に隣接する公用地に設置された。ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像と同じモデルのブロンズ像で、そばに「戦時中、日本軍が強制連行して性奴隷にした２０万人の婦女子が慰安婦にされた」と書かれたプレートが設置されている。