中国人犯罪組織等の動向
(1) 概要
平成26年中の来日外国人犯罪の検挙状況を国籍等別に見ると、中国人による犯罪の検挙が最も多く、来日外国人犯罪全体の総検挙件数の36.2％､総検挙人員の41.0％（刑法犯については検挙件数の27.8％､検挙人員の32.9％）を占めている｡特に総検挙人員は、16年以降、来日外国人全体の約４割を占めており、高水準で推移している｡
(1) 概要
平成26年中の来日外国人犯罪の検挙状況を国籍等別に見ると、中国人による犯罪の検挙が最も多く、来日外国人犯罪全体の総検挙件数の36.2％､総検挙人員の41.0％（刑法犯については検挙件数の27.8％､検挙人員の32.9％）を占めている｡特に総検挙人員は、16年以降、来日外国人全体の約４割を占めており、高水準で推移している｡
(2) 刑法犯検挙状況の推移
来日外国人全体の刑法犯検挙件数に占める中国人の検挙件数の比率及び中国人による刑法犯の検挙状況は、次表のとおりである。
来日外国人全体の刑法犯検挙件数に占める中国人の検挙件数の比率及び中国人による刑法犯の検挙状況は、次表のとおりである。
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来日外国人全体の侵入窃盗の検挙件数のうち32.4％を中国人によるものが占めているほか、払出盗の88.1％、詐欺の59.2％を中国人によるものが占めている。
平成16年以降の中国人による刑法犯の検挙状況の推移を見ると、18年から検挙件数・人員共に減少傾向にあり、窃盗犯の検挙人員は10年前の２分の１以下、凶悪犯は６分の１以下まで減少している。
(3) 在留資格別検挙状況
中国人による刑法犯の検挙人員を在留資格別に見ると、「留学」(構成比19.7％)が最も多く、次いで、「日本人の配偶者等」(同18.2％)､「技能実習」(同13.7％)の順となっている。
中国人による刑法犯の検挙人員を在留資格別に見ると、「留学」(構成比19.7％)が最も多く、次いで、「日本人の配偶者等」(同18.2％)､「技能実習」(同13.7％)の順となっている。
(4) 特徴的な動向
中国人は、「留学」、「技能実習」の在留資格で入国するケースが多いが、来日に伴う借金の返済や家族への仕送り等に必要な資金の調達のため、留学先の学校等を中途退学する者や実習先から失踪する者もいる。その後、不法就労や不法滞在を続けるうちに、その他の犯罪に手を染める者も少なくない。
中国人は、「留学」、「技能実習」の在留資格で入国するケースが多いが、来日に伴う借金の返済や家族への仕送り等に必要な資金の調達のため、留学先の学校等を中途退学する者や実習先から失踪する者もいる。その後、不法就労や不法滞在を続けるうちに、その他の犯罪に手を染める者も少なくない。
中国人の刑法犯検挙件数に占める窃盗の比率を平成16年から26年まで見てみると、21年までは全体の約80％を占めていたが、侵入窃盗の検挙件数の減少により、22年以降は全体の約70％と減少した。26年中の窃盗犯の検挙件数は1,633件（前年比937件（36.5％）減少）と、前年より減少しており、中でも侵入窃盗の検挙件数が412件（前年比1,070件（72.2％）減少）と前年より大きく減少した。
偽装結婚、地下銀行、在留カード偽造・提供等の犯罪インフラ事犯の検挙もみられる。また、中国人による犯罪では、インターネットのメッセンジャーソフトであるＱＱチャットや、「陌陌（MOMO)」と呼ばれるスマートフォンアプリ等の通信手段を使用している場合が多く、犯罪ﾓｰﾓｰの秘匿性、広域性に拍車を掛けている。
(5) 日本人犯罪者（暴力団員等）との関係
平成26年中の事件検挙の中には、元暴力団員のブローカーの男が、中国人の女に「日本人の配偶者等」の在留資格を取得させる目的で、暴力団員の男を偽装結婚の相手方としてあっせんした事例や、暴力団組長の男が中国人に偽装結婚をあっせんする事例がみられた。
○ 暴力団組長らが関与する偽装結婚事件（６月、愛知）
暴力団組長の日本人の男らは、日本人の配偶者等の在留資格を取得しようとする中国人の女に日本人の男をあっせんして偽装結婚させていた。平成26年６月までに、暴力団組長ら日本人の男２人並びに偽装結婚の当事者である日本人の男２人及び中国人の女２人（日本人の配偶者等）を電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で逮捕した。
暴力団組長の日本人の男らは、日本人の配偶者等の在留資格を取得しようとする中国人の女に日本人の男をあっせんして偽装結婚させていた。平成26年６月までに、暴力団組長ら日本人の男２人並びに偽装結婚の当事者である日本人の男２人及び中国人の女２人（日本人の配偶者等）を電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で逮捕した。
(6) 代表的な検挙事例
ア強盗
平成26年中の中国人による強盗の検挙件数は12件（前年比３件（20.0％）減少）と前年より減少し、来日外国人による強盗の検挙件数に占める比率は16.7％（前年比0.5ポイント減少）であった。
ア強盗
平成26年中の中国人による強盗の検挙件数は12件（前年比３件（20.0％）減少）と前年より減少し、来日外国人による強盗の検挙件数に占める比率は16.7％（前年比0.5ポイント減少）であった。
○ 中国人による強盗未遂事件（６月、警視庁）
中国人の男は、平成26年６月、アパートに侵入した上、住人である日本人の女性の首を絞めるなどして頸椎捻挫等の傷害を負わせた上、現金を強取しようとした。通報で駆けつけた警察官が強盗未遂罪等で中国人１人（留学）を逮捕した。
中国人の男は、平成26年６月、アパートに侵入した上、住人である日本人の女性の首を絞めるなどして頸椎捻挫等の傷害を負わせた上、現金を強取しようとした。通報で駆けつけた警察官が強盗未遂罪等で中国人１人（留学）を逮捕した。
イ侵入窃盗
平成26年中の来日外国人による侵入窃盗の検挙件数のうち32.4％が中国人によるものである。26年中の中国人による侵入窃盗の検挙状況は、検挙件数が412件（前年比1,070件（72.2％）減少）、検挙人員が45人（同13人（22.4％）減少）と、いずれも前年より減少している。
平成26年中の来日外国人による侵入窃盗の検挙件数のうち32.4％が中国人によるものである。26年中の中国人による侵入窃盗の検挙状況は、検挙件数が412件（前年比1,070件（72.2％）減少）、検挙人員が45人（同13人（22.4％）減少）と、いずれも前年より減少している。
○ 中国人による一般住宅を対象とした空き巣事件（９月、警視庁、埼玉）
留学生の中国人のグループは、平成25年４月以降、東京都、埼玉県及び千葉県内において、一般住宅対象の空き巣事件を敢行していた。26年６月までに、中国人３人（留学）を住居侵入罪及び窃盗罪で逮捕し、空き巣等113件（被害総額約3,500万円）を解明した。
留学生の中国人のグループは、平成25年４月以降、東京都、埼玉県及び千葉県内において、一般住宅対象の空き巣事件を敢行していた。26年６月までに、中国人３人（留学）を住居侵入罪及び窃盗罪で逮捕し、空き巣等113件（被害総額約3,500万円）を解明した。
ウ支払用カード偽造
平成26年中の来日外国人による支払用カード偽造の検挙件数は43件（前年比７件(19.4％)増加）と前年より増加した。中国人による犯行は21件（同４件（16.0％）減少）に減少したが、全体に占める比率は48.8％と高い。
平成26年中の来日外国人による支払用カード偽造の検挙件数は43件（前年比７件(19.4％)増加）と前年より増加した。中国人による犯行は21件（同４件（16.0％）減少）に減少したが、全体に占める比率は48.8％と高い。
中国人による支払用カード偽造の検挙件数を過去５年で見ると、23年の123件をピークに減少傾向にある。最近では、インターネット等を利用した通信販売等で、不正に入手したクレジットカード情報を悪用して商品をだまし取る手口の検挙もみられる。
○ 中国人らによる電子計算機使用詐欺事件（５月、警視庁）
中国人の男らは、平成25年11月から26年２月にかけて、インターネットのチケット販売サイトにおいて、他人名義のクレジットカード情報を使用して、公演チケット（約25万円分）等をだまし取っていた。
中国人の男らは、平成25年11月から26年２月にかけて、インターネットのチケット販売サイトにおいて、他人名義のクレジットカード情報を使用して、公演チケット（約25万円分）等をだまし取っていた。
26年５月、高校生を含む中国人６人（永住者、定住者、留学）を電子計算機使用詐欺罪で逮捕した。だまし取ったチケットは金券ショップで換金されていた。
エ詐欺
平成26年中の来日外国人による詐欺の検挙件数のうち59.2％が中国人によるものであり、中国人による詐欺事件では、技能実習生から預金通帳等の身分証明書を提出させ、携帯電話を契約して転売する手口の詐欺事件を検挙している。
平成26年中の来日外国人による詐欺の検挙件数のうち59.2％が中国人によるものであり、中国人による詐欺事件では、技能実習生から預金通帳等の身分証明書を提出させ、携帯電話を契約して転売する手口の詐欺事件を検挙している。
○ 中国人らによる携帯電話詐取等事件（10月、広島）
中国人の男は、ＱＱチャットを利用して、高額報酬の仕事の紹介を装って技能実習生の中国人らを勧誘し、実習先から失踪させて預金通帳や保険証等の身分証明書を提出させ、それらを用いて携帯電話を契約して転売していた。平成26年10月までに、中国人９人（技能実習、不法残留）を詐欺罪及び入管法違反（不法残留等）で逮捕した。
中国人の男は、ＱＱチャットを利用して、高額報酬の仕事の紹介を装って技能実習生の中国人らを勧誘し、実習先から失踪させて預金通帳や保険証等の身分証明書を提出させ、それらを用いて携帯電話を契約して転売していた。平成26年10月までに、中国人９人（技能実習、不法残留）を詐欺罪及び入管法違反（不法残留等）で逮捕した。
○ 中国人による酔客対象の準詐欺事件（12月、神奈川）
中国パブの中国人ホステスの女らは、客に酒を飲ませて酩酊させ、コンビニエンスストアに連れて行き、ＡＴＭから現金を引き出させるなどしていた。平成26年12月までに、中国人４人（定住者、日本人の配偶者等）を準詐欺罪で逮捕した。