住友電工、自動車用製品取引に関わる中国独占禁止法違反で約48億円の課徴金
Publish 8/20 16:59
住友電工 <5802> は20日、自動車用ワイヤハーネス関連製品取引に関わる中国独占禁止法違反で、中国当局から2億9040万元（約48億円）の課徴金納付命令を受けたことを発表した。
今回、中国当局は住友電工の他に、三菱電機 <6503> 、日立製作所 <6501> 、デンソー <6902> など12社に対して同じ認定を下したが、課徴金の金額は、三菱電機が約7億円、日立製作所が約7億円、デンソーが約25億円となっており、課徴金の上からは住友電工が一番重い処分となった。
住友電工では今回の課徴金納付命令については「今後とも競争法コンプライアンスを経営の最重要課題と位置付けて、公正な事業活動の実戦に真摯に取り組んでまいります」とコメントしている。
尚、住友電工では今回の課徴金が通期業績予想に与える影響はないとしている。
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この記事は、2014年8月20日付けのもの| コメントを書き込む (誤字、脱字、記事の誤りなどについての指摘やご意見など) |
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