韓国“底なし”原発不正、汚染水非難の裏で１００人起訴
![使用部品の書類偽造で運転を停止した韓国南部の新古里原発２号機（ＡＰ）]( "使用部品の書類偽造で運転を停止した韓国南部の新古里原発２号機（ＡＰ）")
使用部品の書類偽造で運転を停止した韓国南部の新古里原発２号機（ＡＰ）
東京電力福島第１原発の汚染水漏れ問題で激しい日本非難を繰り返していた韓国で、原発を運営する「韓国水力原子力」（韓水原）を中心に政官を巻き込んだ不正に対する捜査が進んでいた。韓国政府が今月公表した原発関連書類の偽造は２０００件超。偽造や金品授受で韓水原の元社長や大物官僚ら１００人が起訴された。不正発覚で複数の原発が稼働停止し、電力供給が逼迫（ひっぱく）。韓国では津波という天災ではなく、私利私欲にまみれた「原発マフィア」と呼ばれる業界の腐敗構造が原発の“安全神話”を押し流した。（桜井紀雄）
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これまでの韓国メディアの報道によると、韓国の原子力安全委員会のホームページに４月に寄せられた告発メールが発端だった。
「建設中の新古里（シンゴリ）原発３・４号機（蔚山市）の部品書類が偽造された」
安全委は調査を始め、３・４号機に加え、稼働中の新古里１・２号機（釜山市）や新月城（シンウォルソン）原発１・２号機（慶尚北道慶州市）の計６基で原発の制御ケーブルの性能成績証明書が偽造されていたことが明らかになった。
韓国政府は、新古里２号機や新月城１号機の運転停止を決めた。故障などで停止した原発もあり、韓国の原発２３基中、１０基が稼働停止するという異常事態となった。
一連の原発不正を受け、韓国政府は今月、建設中も含めた全原発の過去１０年間の書類約２４万件のうち、２２８７件で偽造が確認され、９月末までに韓国電力の副社長を含む計１００人を起訴したと発表した。同時に、業者との癒着を断つため、韓水原など原発関連の公営企業の幹部に関連会社への天下りを禁止したり、内部告発者に最高１０億ウォンの報奨金を出すなどの対策を示した。
ただ、新たに手抜き整備疑惑が浮上した別の原発についても２３日、調査のために運転停止が決められるなど、原発をめぐる不正やずさん管理はイタチごっこの様相を呈している。
不正に伴う再検査や再整備でどんどん原発稼働が遅れる状況を受け、有力紙の中央日報は社説で「今のところ、来年も暑い夏、寒い冬を過ごさなければならない」と悲観。書類偽造で停止した原発２基分の電力をまかなうだけで年４兆ウォン（約３９００億円）に上るとし、原発不正全体での「被害規模は天文学的に増える」とも指摘する。
その上で、「数億から数十億ウォンの利益に目がくらんで国家に莫大（ばくだい）な損失を負わせた企業」だけでなく、「ぐずぐずした対応で被害を増大させた政府も責任を免れることはできない」と記している。