日刊ゲンダイ
日本にサイバー戦争の“火の粉” 北朝鮮が２月狙う「次の作戦」
いきなりキナ臭くなってきた。北朝鮮が仕掛けたサイバー攻撃に、米国が応戦。北朝鮮の朝鮮中央通信や労働党新聞のウェブサイトが一時、ダウンした。米国は中国にも協力を呼び掛けて、北朝鮮の封じ込めに必死だ。
コトの成り行き次第では、サイバー戦争では済まず、日本も巻き込まれかねない。それを読み解くキーワードのひとつが、「テロ支援国家の再指定」だ。
「オバマ大統領は、北朝鮮をテロ支援国家に再指定しようとしています。北への圧力を強め、経済制裁を強化するとみられますが、問題は対米追従路線を貫く安倍首相の対応です。安倍首相は、オバマ大統領から『北朝鮮外交での単独行動は慎むように』とクギを刺されているため、米国に同調せざるを得えません。その結果、すでに再調査が始まっている拉致問題がストップし、日本にも“火の粉”が飛んでくる可能性が高いのです」（外交関係者）
■日本が狙われるかは安倍首相の動き方次第
北朝鮮の国防委員会政策局は「我々の超強硬対応戦は、ホワイトハウスやペンタゴン（米国防総省）、米本土全体を狙って果敢に展開されるだろう」と警告。北は、サイバー攻撃の次の作戦として、ミサイル発射などを狙っている。
「来年は朝鮮労働党創建７０周年という記念すべき年で、２月には、米韓合同軍事演習が予定されています。金正恩第１書記にとっては、国民に力をアピールしなければいけない条件が揃っているのです。米国を射程にとらえるテポドンやムスダンなどのミサイル発射、核実験が行われる恐れがあります。今のところ、北朝鮮のターゲットは米国のみですが、安倍首相の動き方によっては、日本も狙われます。そのタイミングは２月です」（「コリア・レポート」編集長・辺真一氏）
今年８月の合同軍事演習のときも、北は９月にミサイルを発射しただけに、来年２月も怖い。