[転載]巨大企業が適正に納税をしていれば、消費増税も全く必要ない！ソフトバンク納税＝500万円、純利益788億8500万円／驚くべき税負担の軽さだ。

巨大企業が適正に納税をしていれば、

消費増税も全く必要ない！

ソフトバンク納税＝500万円、

純利益788億8500万円

驚くべき税負担の軽さだ。

Amazon.co.jp：税金を払わない巨大企業 (文春新書): 富岡幸雄: 本

巨大企業が適正に納税をしていれば、

消費増税も、消費税制度の

導入すら全く必要ない！

笹田惣介氏その2

るいネット　高橋克己　（　60　島根　建築士　） 14/09/29

ソフトバンクの実行税負担率は0.006％。

純利益が788億8500万円にもかかわらず、納税額はたったの5百万円。

ユニクロを経営するファーストリティリングは6.92％。

すなわち純利益756億5300万円に対して納税額は52億3300万円。

日本の法人税は本当に高いのか？

公開されている企業情報や直接取材によって明らかになったのは、その驚くべき税負担の軽さだ。

巨大企業が適正に納税をしていれば、消費増税も、そもそも消費税制度の導入すら全く必要ない！

法人税減税など言語道断だ。

【税金を払わない巨大企業富岡幸雄】実効税負担率の低い企業トップ10は世界に名だたる大企業ばかり。

大企業が適切に税金を国庫に納めていさえすれば、貧困層ほど税負担が重く逆進性のある消費税の導入そのものが必要なかった。（同紙より表も引用）

【5期通算で実効税負担率の低い大企業】1）みずほFG、2）東京海上HD、3）みずほ銀行、4）三井住友FG、5）三菱UFJFG、6）三井住友銀行、7）みずほコーポレート銀行、8）三菱東京UFJ銀行、9）三井不動産、10）小松製作所。

三大メガバンクと、その持ち株会社が全て入っている。

2008年4月～2012年3月期までの5期通算で、みずほFGの税引純利益＝1兆2218億5500万円だが、納税額は2億2500万円。

すなわち1期あたり4500万円となる。

この割合をサラリーマンの平均年収400万円と単純に比較すると、年間わずか737円しか納めていないことになる。

みずほファイナンシャルグループの「実効税負担率＝0.02％」というのは、ありえない割合であり、あってはならない数字だと言える。

【受取配当金の多い会社（2008年4月～2013年3月までの5期通算）】1）三菱東京UFJ銀行＝2.83兆円、2）トヨタ自動車＝2.32兆円、3）第一生命保険＝2.14兆円、4）三菱商事＝2.08兆円、5）三菱UFJFG＝1.98兆円、6）みずほコーポレート銀行＝1.71兆円。

【受取配当金益金不算入制度】経営上の収支が赤字だが子会社や関係会社からの受取配当金で補填して黒字になった場合、申告税額を0にできる可能性がある。

たとえば東芝は1005億円の赤字だったが、受取配当金はその670％（6.7倍）にのぼる6737億円。

しかし課税ベースとなる所得は0円。

引用終わり。