韓国は化石燃料に乏しいため、1957年に国際原子力機関へ加盟した直後から原子力エネルギーの開発を進めてきた。その後1962年には最初の研究炉が臨界に達した。商用の原子力発電は1978年に古里原子力発電所で始まったのを皮切りに、CANDU炉4基と加圧水型原子炉16基がこれまで建設された。

初期の原子炉はほぼ全て海外企業によって建設されたが、その後は国産技術のが大幅な進歩が見られる。^[要出典]韓国標準型原子炉（KSNP）は、過去に合弁事業を展開していたCombustion Engineering（現在のウェスティングハウス・エレクトリック）の原子炉の設計を流用する形で、国内の企業の技術によって開発された。1995年以降は、韓国内の原子力発電所の95%以上は国産の技術を用いて建設されてきたとの主張がある。^[2]。計画によると、2012年までに完全な外国産技術からの脱却を目指している^[2]。

2010年初めには、韓国初の原子炉輸出契約（APR-1400を4基）をアラブ首長国連邦と結んだ。アラブ首長国連邦の電力会社長は「KEPCO（韓国電力公社）チームの世界最高レベルの安全性と、我が国の目標を果たす能力に感心した」と述べた^[3]。知識経済部によると、APR-1400の燃費はフランスのアレヴァ社が開発した世界最先端の原子炉と言われる欧州加圧水型炉 (EPR) より23%良いと発表されている^[2]。 しかし2009年、アラブ首長国連邦の原子力発電所プラントに入札中、米国のウェスティングハウス・エレクトリック社（現：東芝の子会社）が韓国電力側に対し原子炉冷却材ポンプ等に関する知的所有権を主張し、事実上輸出にストップをかける措置に及んだ。これは当初技術提携を結んでいたABB社の原子炉部門が合併を繰り返し、ウェスティングハウス社が知的所有権を所有するに至ったためである。このことにより、韓国標準型軽水炉が必ずしも純国産ではないことが明らかになった。

韓国政府は、新しい原子炉の開発計画も進めている。実現すればAPR-1400よりも10%発電容量が上がり、安全評価も上がる^[2]。韓国の設備利用率は現在93.4%であり、米国の89.9%・フランスの76.1%・日本の59.2%と比べて高い^[2]。

2013年、部品の性能証明書の偽造が行われるなど、安全性に関する問題が発覚し、その結果、原発4基が停止された。隣国の日本で福島第一原子力発電所事故が起こったことに加え、このような問題が発覚したことで、韓国国内では反原発意識が高まっている。^[4]

韓国の原子力発電所は4ヶ所と比較的少ないが、それぞれが4基以上の原子炉を持つ。一ヶ所で複数の炉を運用することにより、メンテナンスの効率化・コストの低減が図れる反面、送電効率は落ちる。これらの選択と集中により周辺住民への対策費の手厚い配分と総額の抑制の両立を実現し、設備利用率は現在93.4%を達成し、日本の約三分の一の価格で消費者への電力供給を実現している。

立地する基礎自治体では電気料金補助金の形で電力料金の一部減免がある。（住宅用電気、産業用電気に限る。）^[6]