中国が国防費として公表している額は、中国が実際に軍事目的に支出している額の一部にすぎないとみられていること23に留意する必要がある。例えば、装備購入費や研究開発費などはすべてが公表国防費に含まれている

中国は、強固な国防と強大な軍隊の建設を、国家の近代化建設のための戦略的な任務であると同時に、「平和的発展」下にある国家の安全を保障するものと位置づけている。国防政策の目標と任務は、主に、新たな安全保障環境の変化に適応すること、中国共産党の強軍目標の実現に向け積極防御¹⁰の戦略方針を貫徹すること、国防と軍隊の近代化を加速すること、国家の主権、安全、発展の利益を断固として擁護すること、並びに中華民族の偉大なる復興という「中国の夢」を実現するため強固な保障を提供することであるとしている。中国は、このような自国の国防政策を防御的であるとしている¹¹。

中国は、湾岸戦争やコソボ紛争、イラク戦争などにおいて見られた世界の軍事発展の動向に対応し、情報化条件下の局地戦に勝利するとの軍事戦略に基づいて、軍事力の機械化及び情報化を主な内容とする「中国の特色ある軍事変革」を積極的に推し進めるとの方針をとっている。中国は、軍事や戦争に関して、物理的手段のみならず、非物理的手段も重視しているとみられ、「三戦」と呼ばれる「輿論（よろん）戦」、「心理戦」及び「法律戦」を軍の政治工作の項目に加えた¹²ほか、軍事闘争を政治、外交、経済、文化、法律などの分野の闘争と密接に呼応させるとの方針も掲げている。

中国の軍事力強化においては、台湾問題への対処、具体的には台湾の独立及び外国軍隊による台湾の独立支援を阻止する能力の向上が、最優先の課題として念頭に置かれていると考えられる。さらに、近年では、台湾問題への対処以外の任務のための能力の獲得にも積極的に取り組んでおり、非伝統的安全保障分野における軍隊の活用も重視している。

軍事力強化については、「2020年までに機械化を基本的に実現させ、情報化建設において重大な進展を成し遂げる」との目標を掲げ、「情報化条件下における局地戦で勝利する能力を中核とする、多様化した軍事任務を完遂する能力を向上させ、新世紀における新段階での軍隊の歴史的使命を全面的に履行する」¹³としており、国力の向上に伴い軍事力も発展させていく考えであるとみられる。

中国は継続的に高い水準で国防費を増加させ、核・ミサイル戦力や海・空軍を中心とした軍事力を広範かつ急速に強化しており、その一環として、いわゆる「A2／AD」能力の強化に取り組んでいるとみられる。また、統合作戦能力の向上、戦力を遠方に展開させる能力の強化、実戦に即した訓練の実施、情報化された軍隊の運用を担う人材の育成及び獲得、国内の防衛産業基盤の向上、法に基づく軍の統治の貫徹に努めている。

さらに中国は、東シナ海や南シナ海をはじめとする海空域などにおいて活動を急速に拡大・活発化させている。特に、海洋における利害が対立する問題をめぐって、力を背景とした現状変更の試みなど、高圧的とも言える対応を継続させ、その既成事実化を着実に進めるなど、自らの一方的な主張を妥協なく実現しようとする姿勢を示している。このような中国の軍事動向などは、軍事や安全保障に関する透明性の不足とあいまって、わが国として強く懸念しており、今後も強い関心を持って注視していく必要がある。また、地域・国際社会の安全保障上も懸念されるところとなっている。

中国は、従来から、具体的な装備の保有状況、調達目標及び調達実績、主要な部隊の編成や配置、軍の主要な運用や訓練実績、国防予算の内訳の詳細などについて明らかにしていない。また、軍事力の強化の具体的な将来像は明確にされておらず、軍事や安全保障に関する意思決定プロセスの透明性も十分確保されていない。

中国は、1998（平成10）年以降2年ごとに、「中国の国防」などの国防白書を発表してきており、外国の国防当局との対話も数多く行っている¹⁴。

07（同19）年8月には、国連軍備登録制度への復帰及び国連軍事支出報告制度への参加を表明し、それぞれの制度に基づく年次報告を提出した。中国国防部は、11（同23）年4月から毎月定例で報道官による記者会見を行っているほか、13（同25）年11月には海軍、空軍など7部門¹⁵に報道官が新設された。このような動きは、軍事力の透明性向上に資する動きとも考えられる一方、「輿論戦」を強化するための動きとも考えられる。

一方で、国防費については、内訳の詳細を明らかにしていない。過去においては、人員生活費、訓練維持費、装備費に三分類し、それぞれの総額と概括的な使途を公表していた¹⁶が、最近はそのような説明も行われていない。また、13（同25）年4月及び15（同27）年5月に発表された国防白書においては、記述を特定のテーマに限定し、一部にこれまでよりも詳細に記述したところがある反面、それまでの国防白書にはあった国防費に関する記述が一切なくなり、全体の記述量も減少するなど、透明性が低下している面も見られ、国際社会の責任ある国家として望まれる透明性は依然として確保されていない。

中国による事実に反する説明を含め、中国の軍事に関する意思決定や行動に懸念を生じさせる事案も発生している。例えば、中国原子力潜水艦によるわが国領海内潜没航行事案（04（同16）年11月）については、国際法違反にもかかわらずその詳細な原因は明らかにされていない。また、中国海軍艦艇による海自護衛艦に対する火器管制レーダー照射事案（13（同25）年1月）などが発生していることについては、中国国防部及び外交部が同レーダーの使用そのものを否定するなど事実に反する説明を行っている。

さらに、中国軍の戦闘機が海自機及び空自機に対して異常に接近した事案（14（同26）年5月及び6月）についても、中国国防部は日本側が「演習空域に無断で押し入り、危険な行為を行った」などと事実に反する説明を行っている。近年では、軍事力強化に伴う軍の専門化の進展や任務の多様化など軍を取り巻く環境が大きく変化してきている中で、共産党指導部と人民解放軍との関係が複雑化しているとの見方や、対外政策決定における軍の影響力が変化しているとの見方¹⁷もあり、こうした状況については危機管理上の課題としても注目される。

中国による事実に反する説明は、中国が強行している南シナ海における急速かつ大規模な地形開発¹⁸においてもみられる。15（同27）年9月、米中首脳会談の中で、習近平主席は「軍事化を追求する意図はない」と述べたが、同年10月には、中国外交部報道官が、「防衛的な性質の軍事施設を置いている」と発言している。

中国は、政治面、経済面に加え、軍事面においても国際社会で大きな影響力を有するに至っているため、各国がその動向に注目している。中国に対する懸念を払拭するためにも、中国が国防政策や軍事力の透明性を向上させていくことがますます重要になっており、今後、国防政策や軍事力に関する具体的な情報開示などを通じて、中国が軍事に関する透明性を高めていくことが強く望まれる。

中国は、2016年度の国防予算を約9,544億元¹⁹と発表した²⁰。これを昨年度の当初予算額と比較すると約7.6％（約675億元）の伸びとなる²¹。中国の公表国防費は、1989年度から毎年ほぼ一貫して二桁の伸び率を記録するなど、速いペースで増加しており²²、公表国防費の名目上の規模は、1988年度から28年間で約44倍、2006年度から10年間で約3.4倍となっている。中国は、国防建設を経済建設と並ぶ重要課題と位置づけており、経済の発展に併せて、国防力の向上のための資源投入を継続しているものと考えられるが、中国経済の成長の鈍化が今後の中国の国防費にどのような影響を及ぼすか注目される。

また、中国が国防費として公表している額は、中国が実際に軍事目的に支出している額の一部にすぎないとみられていること²³に留意する必要がある。例えば、装備購入費や研究開発費などはすべてが公表国防費に含まれているわけではないとみられている。