国防白書において北朝鮮を「主敵」と位置づけていたが、現在では、「北朝鮮政権と北朝鮮軍は韓国の敵」との表現が用いられている

韓国では、13（平成25）年2月に朴槿恵（パク・クネ）政権が発足した。朴政権は、南北関係の改善には対話を通じた信頼構築が最も重要という姿勢を示している。核問題については、北朝鮮の核開発は断じて容認できず、国際社会とも協調して対応するとしつつ、同年8月、人道問題への取組や南北交流などを通じた信頼構築により非核化の実現を目指す「朝鮮半島信頼プロセス」と呼ばれる政策を発表した。また、韓国は北朝鮮の軍事的挑発行動に対しては断固として対処していくとし、北朝鮮の脅威を抑止・対処するための確固たる態勢を構築することの重要性を強調している。

韓国には、朝鮮戦争の休戦以降、現在に至るまで陸軍を中心とする米軍部隊が駐留している。韓国は、米韓相互防衛条約を中核として、米国と安全保障上極めて密接な関係にあり、在韓米軍は、朝鮮半島における大規模な武力紛争の発生を抑止する上で大きな役割を果たしている。

韓国は、約1,000万人の人口を擁する首都ソウルがDMZから至近距離にあるという防衛上の弱点を抱えている。韓国は、「外部の軍事的脅威と侵略から国家を守り、平和的統一を後押しし、地域の安定と世界平和に寄与する」との国防目標を定めている。

この「外部の軍事的脅威」の一つとして、かつては国防白書において北朝鮮を「主敵」と位置づけていたが、現在では、「北朝鮮政権と北朝鮮軍は韓国の敵」との表現が用いられている⁸³。

韓国国防部は、05（同17）年、「兵力中心の量的軍構造」から「情報・知識中心の質的軍構造」への転換のための計画として、「国防改革基本計画2006-2020」を発表した⁸⁴。09（同21）年には、北朝鮮によるミサイル発射や核実験実施といった情勢の変化などを踏まえ、兵力削減規模の縮小や、北朝鮮の核及びミサイル施設への先制攻撃の可能性などについて明示した「国防改革基本計画2009-2020」を発表した。

さらに、10（同22）年の韓国哨戒艦沈没事件や延坪島砲撃事件などを受け、12（同24）年8月には、北朝鮮への抑止能力の向上や、軍のさらなる効率化を盛り込んだ「国防改革基本計画2012-2030」が発表⁸⁵され、さらに朴槿恵政権は14（同26）年3月、北朝鮮による脅威への対応能力を確保しつつ、朝鮮半島統一後の潜在的脅威に対応するための長期的な防衛力整備も視野にいれた「国防改革基本計画2014-2030」を発表した⁸⁶。

韓国の軍事力については、陸上戦力は、陸軍22個師団と海兵隊2個師団、合わせて約52万人、海上戦力は、240隻、約21.1万トン、航空戦力は、空軍・海軍を合わせて、作戦機約620機からなる。

韓国軍は、北朝鮮の脅威はもとより、未来の潜在的な脅威にも対応する全方位国防態勢を確立するとして、近年では、海・空軍を中心とした近代化に努めている。海軍は、潜水艦、大型輸送艦、国産駆逐艦などの導入を進めており、10（同22）年2月には、韓国初の機動部隊が創設され⁸⁷、また15（同27）年2月には、潜水艦司令部が創設された。空軍は02（同14）年以降進めてきたF-15K戦闘機の導入を12（同24）年4月に完了させており、現在はステルス性を備えた次世代戦闘機としてF-35A戦闘機の導入事業が推進されている。

12（同24）年10月、韓国政府は、北朝鮮の武力挑発への抑止能力を高めるため、自ら保有する弾道ミサイルの射程などについて定めたミサイル指針について、弾道ミサイルの最大射程を300kmから800kmに延伸することなどを内容とする改定を行ったことを発表した。さらに、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応するため、韓国軍のミサイル能力の拡充⁸⁸、ミサイルなどによる迅速な先制打撃を行うためのキル・チェーンと呼ばれるシステムの構築⁸⁹、韓国型ミサイル防衛システム（KAMD：Korea Air and Missile Defense）の構築⁹⁰などに取り組むこととしている。

また、韓国は近年、装備品の輸出を積極的に図っており、14（同26）年の輸出実績は契約額ベースで約36億ドルに達し、06（同18）年から8年間で約14倍となっている。輸出品目についても通信電子や航空機、艦艇など多様化を遂げているとされている⁹¹。

なお、16（同28）年度の国防費（本予算）は、対前年度比約3.6％増の約38兆7,995億ウォンとなっており、00年（同12）年以降17年連続で増加している。

米韓両国は近年、米韓同盟を深化させるため様々な取組を行っている。09（同21）年6月の米韓首脳会談では、米韓同盟の範囲を朝鮮半島からグローバルなものに広げるとともに、両国間の協力を軍事面以外の他の領域に広げる「包括的戦略同盟」化を盛り込んだ「米韓同盟のための共同ビジョン」が合意された。

また、10（同22）年10月の第42回米韓安保協議会議において、米韓同盟の未来ビジョンを実現するためのガイドラインである「国防協力指針」などが盛り込まれた共同声明が発表され、13（同25）年5月の米韓首脳会談では、米韓相互防衛条約締結60周年を記念した共同宣言において、21世紀の安全保障上の課題に対応するため、同盟強化を継続することなどが確認されるなど、関係の強化が図られている。政治・戦略レベルでの合意のほかにも、両国は、13（同25）年3月に北朝鮮の挑発に対応するための「米韓共同局地挑発対応計画」⁹²に署名したほか、同年10月の第45回米韓安保協議会議において、両国は、北朝鮮の核・大量破壊兵器の脅威に対応する抑止力向上の戦略である「オーダーメード型抑止戦略（Tailored Deterrence Strategy）」⁹³を承認した。

また、14（同26）年10月の第46回米韓安保協議会議においては、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対応する「同盟の包括的ミサイル対応作戦の概念と原則（4D作戦概念）」に合意し、15（同27）年11月の第47回米韓安保協議会議において、その履行指針を承認した⁹⁴。さらに、16（同28）年1月の北朝鮮による核実験の強行などを受け、米韓両国は、同年2月より在韓米軍へのTHAAD配備に関する公式協議を開始し、同年7月、配備を公式に決定した。また、同年3月から4月にかけて実施された米韓連合演習には、韓国軍約29万人、米軍約1万7,000人が参加するほか、09（同21）年以来の空母打撃群の参加を含む過去最大規模の兵力・装備が投入された。

一方、両国は、米韓連合軍に対する戦時作戦統制権の韓国への移管や在韓米軍の再編などの問題に取り組んできたが、これらは計画の修正を迫られている。

まず、戦時作戦統制権の韓国への移管⁹⁵については、10（同22）年10月に移管のためのロードマップである「戦略同盟2015」が策定され、15（同27）年12月1日までの移管完了を目標として、従来の「米韓軍の連合防衛体制」から「韓国軍が主導し米軍が支援する新たな共同防衛体制」に移行する検討が行われていた。

しかし、北朝鮮の核・ミサイルの脅威が深刻化したことなどを受け、第46回米韓安保協議会議において、戦時作戦統制権の移管を再延期し、韓国軍の能力向上などの条件が達成された場合に移管を実施するという「条件に基づくアプローチ」が採られることが決定された。

この新しいアプローチでは具体的な移管期限を示されていないが、韓国軍の能力向上における中心的な課題は、キル・チェーン及びKAMDであるとみられること、またこれらのシステムの整備完了目標が2020年代中盤までとされていることから、戦時作戦統制権の移管は大幅に遅れるものと考えられる。また、15（同27）年6月には、米韓連合師団が正式に発足した。米韓連合師団の師団長は米軍の第2歩兵師団長が兼務し、平時には共同演習等を実施し、戦時には米軍及び韓国軍の部隊が共同で作戦を遂行するとされている。