大阪府警では以前より、事件放置、証拠ねつ造等々が問題とされていましたが、このたび衝撃的な結果が報告されました。
「殺人などの重要犯罪、５０３事件を捜査放置　大阪府警」（朝日新聞2016年7月1日）
「大阪府警は３０日、事件捜査が長期間放置されていた問題の最終調査結果をまとめた。全６５署中６１署で、１９７５～２０１２年に起きた計２２７０事件の捜査と証拠品計８３４５点が放置されたまま、時効が成立していた。殺人も１０件含まれ、強盗や強姦（ごうかん）などを加えた重要犯罪の放置は５０３事件に上る。」

　多くの事件が放置されていたことがわかります。
　告訴状（被害届）を警察に出しに行ってもなかなか受理されず、捜査をするからとは言うのですが、なかなか進展せず…、ということは少なからずあります。
　この原因について「監察室は放置の原因を「長年の組織の運営そのもの」として、３０日付で６１署に捜査環境の整備を求め、業務指導。組織管理の徹底を求める本部長通達も出された。」（前掲朝日新聞）とされていますが、本当にこれで対処できるのだろうかという疑問があります。
　この放置事件を放置せずにきちんと処理していたということになれば、担当した職員は、今以上の業務をこなしていなければならないことになりますが、漫然とサボっていての放置とは思えませんから、処理能力の限界を超えてはしないかという疑問が生じてきます。放置された事件も含めてすべて適正に処理するということが現実にできたのかということです。
　そればかりか、実際には処理しやすい事件から処理し、少しでも滞留件数を減らしていたでしょうし、処理の困難な事件に着手すればするほど、時間ばかりが取られ、結局、「処理しやすい事件」の処理にも影響が出ます。
　これ以上、捜査を継続しても新たな証拠が出ない、従って立件は無理ということの判断も必要となってきますが、その最終判断は一義的な判断ではなく、しかも被害者との関係でも簡単ではないだろうということは想像がつきます。
　殺人事件では時効がなくなりましたが、こうなると殺人事件については、今後、半永久的に捜査を続けなければならないことになります（50年もたてば容疑者も死亡している可能性も高くなりますから、それ以上は捜査はしないということになるでしょう）。
　事件処理の放置については、「調査にあたった刑事総務課は「証拠上、十分に捜査したとみられ、時効前に逮捕状が請求できるほど容疑者が特定されていた事件はない」と結論づけた。」とされていますが、確かに逮捕状が請求できるほどの容疑者が特定されていれば、そのまま放置していたということはないのかなとも思います。
　ただ裁判所のゆるゆるの令状審査で逮捕状が出たとしても、その後の捜査の見込みがなければ逮捕に踏み切ることも躊躇するでしょうし、かつてのように逮捕して自白さえさせればいいんだということにはなりませんから、この点でも時代は変わっています。
　北海道警察でも先般、同様の事件がありましたが、こちらの方が悪質かもしれません。
「道警の違法捜査　悪弊が続いていたとは」（北海道新聞2016年6月24日）

　警察内の「環境改善」で対処しうるという性質のものではなく、捜査を捜査員個人に押し付けておしまいというようなことを改善するためにも人員の拡充なども必要だろうし、捜査機関として、この事件はこれ以上は無理というのであれば、堂々と説明し、事件処理としては終了させていく、ということも重要です。
「大阪府警、４３００事件を放置・時効に　とはいえ精神論で終わらせてはいけない」
　間違っても盗聴（の範囲の）拡大のような捜査権限の拡大の口実に使うのは問題であり、筋違いです。
「通信傍受に賛成しようとする日弁連執行部　刑事司法改革で最大の汚点」

大阪府警捜査放置問題　大阪府警の全６５警察署の９割を超える６１署で、捜査書類や証拠品が放置されたまま時効が成立していた問題。府警羽曳野署で２０１２年、２０事件以上の捜査書類や証拠品などが保管場所ではない機械室で見つかったことを受け、全署を対象にした調査が開始された。
　刑事訴訟法は、警察官が犯罪の捜査をしたときは原則、速やかに書類や証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならないと定めている。