外国人犯罪は減少傾向も警察庁「引き続き高い水準」
警察庁によると、国内の外国人犯罪の検挙件数は、平成２６年が１万５２１５件と前年（１万５４１９件）に比べて微減。ピークだった１７年（４万７８６５件）に比べて３分の１まで減少している。ただ、平成初頭の数年は６千件前後で推移しており、警察庁は「外国人犯罪は引き続き高い水準にある」と分析している。
２６年の検挙件数を国別に見ると、中国人が最も多く、５５０９件と約３６・２％を占め、ベトナム人（２４８８件、１６・４％）、ブラジル人（１６１９件、１０・６％）と続く。ペルー人による犯罪は２９１件（１・９％）だった。
犯罪別では窃盗事件が約６７００件と最も多く、入管法違反事件が３８００件余り。殺人事件は１７年の４７件から２５年には１７件と減少を続けていたが、２６年は２９件と増加に転じた。
国内で過去に、外国人が関わった犯罪としては、１７年１１月、広島市で小学１年の女児＝当時（７）＝が殺害された事件があり、ペルー人の男が逮捕された。２５年には広島県江田島市のカキ養殖加工会社で社長ら２人を殺害、７人に重軽傷を追わせたとして中国人の男を逮捕。いずれも無期懲役刑が確定した。
一方、確保されたペルー人の男が住民登録している群馬県伊勢崎市は、同県内で最も外国人の人口が多く、２２年の国勢調査では８千人以上が在住。特に南米出身者が多く、ブラジル人が３千人以上住んでいたほか、ペルー人は２千人以上に上る。また、法務省や埼玉県によると、２６年末時点で同県の在留外国人数は約１３万人。このうち、ペルー人は３６３９人で国籍別では６番目に多い。
外国人を支援する弁護士によると、北関東などの工業地域には南米出身の外国人が多く住むという。さらに入管関係者は、多くの外国人が景気に左右される不安定な雇用状況にあると分析している。
