在韓米軍慰安婦問題（ざいかんべいぐんいあんふもんだい）とは、在韓米軍と慰安婦(売春婦)に関する問題で、大韓民国の元慰安婦のグループが、1960年代から1980年代にわたり、韓国政府当局者によって組織的に米兵との性的行為を強制されたとして、当時の政府指導者、韓国政府、米軍をアメリカの裁判所に告発、損害賠償を求める訴訟を起こしたことから知られるようになった^[1][2]。

現在でも在韓米軍基地周辺などで外国人（フィリピン人、ロシア人）売春婦の存在が指摘されており、2010年にアメリカ国務省は現在進行中の人身売買であるとする報告を行った^[3]。

韓国では在韓米軍慰安婦の他、基地村女性、特殊接待婦、洋公主などの呼び名があり、韓国においては、韓国人を相手にする売春婦とは明確に区別される^[4]。

　2009年1月7日（現地時間）、『ニューヨーク・タイムズ』（電子版）が報じた^[1][2]。ニューヨーク・タイムズとのインタビューに応じた、元慰安婦の原告女性（Kim Ae-ran）は、韓国政府はアメリカ合衆国軍（国際連合軍でもあった）の一つの大きなポン引き（one big pimp）だったと主張している。朴正煕大統領時代の韓国は貧しく、外貨が不足していたため、韓国当局者は売春禁止法があったにもかかわらず慰安婦たちを称賛し、また売春行為を奨励していたとも主張している。原告女性は韓国当局者から「もっと体を売りなさい。あなた方はドルを得る愛国者だ」と称賛されたとも、インタビューで語っている^[6]。

　2013年11月、野党が朴正煕大統領の決裁署名入りの文書記録をもとにこの問題で政府を追求したことがあったが、政府はこの訴えに真摯に対応せず、韓国マスコミも彼女らは売春婦であったとして無視した。その文書によると、基地村は62カ所あり、「米軍慰安婦」は9935人いたという^[6]。

　2014年6月25日、米軍慰安婦として働かされたとして韓国人女性ら122人が韓国政府を相手に国家賠償を求める訴訟を起こしたため、マスコミもやっとこの事実を報道した。日本軍慰安婦については日本や韓国政府からすでに一定の賠償も支払われたが、同様の境遇の米軍慰安婦問題については事実関係が明確であるにもかかわらず政府が隠蔽しており、政府からの謝罪も賠償もなく不服だと訴えている^[7][8][9]。支援者によると、米軍慰安婦による国家賠償訴訟は初めてとされる^[10]。1947年に公娼制度が廃止されていたにもかかわらず、韓国政府は1950年からの朝鮮戦争時に米軍（国連軍）を相手にした売春を認める「特定地域」を設け、女性たちを売春管理していた。

　この実態については、米国の公文書館で歴史史料を閲覧できる。 特定地域での売春管理は強制的であり、慰安婦の中には親に売られたり、欺されて連れてこられた10代の少女も居た。逃げようとして警察に駆け込んでも連れ戻されたと証言する女性も居た。また性病を持つ慰安婦は、下記のモンキーハウスに強制収容された。当時の朴正煕大統領が直接管理していたとする指摘もある^[6]。人身売買されて連れて来られた者もおり、薬物を投与されて中毒になった者もいるとされる^[4]。

　そのため慰安婦と支援団体は、第二次世界大戦時の日本軍慰安婦と同様に韓国政府は謝罪と賠償をするべきと訴えている。現時点では韓国政府のみを訴えており、まだ米国を訴えてはいない^[11]。この韓国政府を被告とする裁判の初公判は2014年12月19日に行われた。次回公判は2015年1月30日の予定。

　「モンキー・ハウス」（몽키하우스）は、性病を患った在韓米軍相手の慰安婦（売春婦）を強制収監した施設。韓国警察が管理した施設とされる。性病を患った売春婦を在韓米軍憲兵と韓国当局が捜し出し、身柄を韓国警察に引き渡した上、モンキー・ハウスに収監した。施設の窓は鉄格子が施され、ドアはロックされた。施設では性病の治癒行為が行われ、性病が完治するまで、施設を出ることができなかったと、原告の女性は主張している^[1]。元慰安婦によれば、ペニシリンなどの抗生物質を大量に投与され、死亡した者もいるとされる^[4]。

　2015年11月7日に、韓国SBSテレビで、ドキュメンタリー番組「それが知りたい」（ko:그것이 알고 싶다）の「『花』に関する人権報告書2部作 - 2部 モンキーハウスと秘密の部屋」（'꽃'들에 관한 인권보고서 2부작 - 2부 몽키하우스와 비밀의 방）が放送された。それによると、「モンキーハウス」の本来の名称は「落検者収容所」（낙검자 수용소）（落検者とは検査不合格者）という。1961年の朴正熙の軍事クーデターの主要人物の一人であるペク・テハ（백태하、白泰夏）が、在韓米軍兵士のために売春女性を集め「アメリカン・タウン」建設を主導し、朴正煕大統領から複数回、表彰を受けた^[12][13]。

　この在韓米軍慰安婦問題で、済州島四・三事件、保導連盟事件、国民防衛軍事件、麗水・順天事件、ライタイハン問題などと同様、韓国政府は被害者への補償を行っていない。また、韓国政府はアメリカ合衆国に対して損害賠償や謝罪を請求していない。

　ただし、韓国政府は元日本軍慰安婦の補償と謝罪については1990年代、2000年代を通じて現在にいたるまで日本国に対しては請求を続けている(慰安婦を参照)。

　現代においては、韓国でアメリカ軍を相手とするジューシーバーで働くフィリピン女性たちが人身売買の状況下に置かれている問題がある^[3]。韓国では売春は違法行為であるがアメリカ軍相手の売春を行っているバーなどは当局の摘発対象外とされている^[14]。アメリカ軍相手の売春を強要されているフィリピン女性たちは、フィリピンに進出している韓国企業によって韓国で歌手として働くためと称した募集に応じた女性たちである^[15]。在韓米軍自身もこれらの女性たちは歌手、ダンサーになることを夢見て韓国に来たが売春を強要されていることを報じている^[3]。

　1000人を超えるフィリピン女性、ロシア女性を米軍基地周辺のクラブで人身売買したとしてクラブ経営者が訴えられることもあったが韓国の裁判官は訴えを却下してきた^[16]。しかし、2002年にアメリカ合衆国の20世紀フォックステレビジョンが、韓国に人身売買された女性たちが売春を強要されていることを報じると^[16]、翌年からは監禁され売春を強要させられていた一部のフィリピン女性への賠償を命じる判決を出したり、フィリピン女性たちを監禁して売春を強制していた経営者に対しては執行猶予、社会奉仕の判決を下すケースも存在するようになった^[17]。

　2000年以降、韓国の売春宿に監禁されている外国女性などが多数火事で焼死する事件が相次いでいる^[18]。

2009年にアメリカ軍の機関紙である星条旗新聞は、韓国でジュースをクウォーター制で売る女性たちは売り上げ次第で店主から売春を強要させられていることを明らかにしている^[3]。

　これらの状況に対して、フィリピン大使館はフィリピン女性たちが売春を強制されているバーの監視リスト作成したり女性たちの裁判を支援する動きを見せている^[19]。

　2010年にアメリカ合衆国国務省は、韓国の米軍基地周辺のバーで働く女性達の状況について、現在進行中の人身売買である、とする報告を行っている^[3]。

　2012年に在韓米軍は、ジューシーバーで高いドリンク代を支払うことは、現代における奴隷制の一つである人身売買業を支援することである、とする動画をYouTubeに投稿した^[20][3]。