[転載]韓国と米国に対する慰安婦訴訟

2009年、韓国系アメリカ人の元慰安婦らが米兵との性的行為を1960年代から1980年代にわたり強制されたとして、米軍と韓国政府に対して損害賠償をもとめてアメリカで提訴した（在韓米軍慰安婦問題）。原告の慰安婦らは韓国政府は米軍のためのポン引きだったと批判している^[30]。

その後、謝罪と補償を求める女性たちもいるが、韓国最高裁は売春である不法行為に基づく損害賠償請求であるとして棄却している^{[要検証– ノート][68]}。

2014年6月25日、米軍慰安婦で働かされたとして、韓国人女性ら122人が韓国政府を相手に国家賠償を求める訴訟を起こした^[69][3][70]。支援者によると、米軍慰安婦による国家賠償訴訟は初めてとされる^[71]。1947年に売春禁止法が成立していたにもかかわらず、韓国政府は1950年からの朝鮮戦争時に米軍（国連軍）を相手にした売春を認める「特定地域」を設け、女性たちを売春管理していたとされる。特定地域での管理は強制的で、慰安婦の中には欺されて連れてこられた10代の少女も居たという。慰安婦と支援団体は、第二次世界大戦時の日本軍慰安婦と同様に韓国政府は謝罪と賠償をするべきと訴えている。現時点ではまだ米国を訴えてはいない^[72]。当時の朴正煕大統領が直接管理していたとする指摘もある^[73]。

2014年12月19日にこの訴訟に対する初公判が開かれたが、政府側弁護人は「慰安婦個々人の訴えが真実だと立証されない限り、政府の責任は問えない」と訴えた。それより前、日本軍慰安婦については「生きているおばあさん達の肉声の訴えが証拠そのものだ」と韓国政府高官が公言していたこともあり、レコードチャイナは「『今生きている元慰安婦のおばあさんたちが何よりの証拠だ！』と日本に強く言っていた韓国政府はどこへ？」との韓国のネットユーザーの声を伝えた^[74]。第２回公判は2015年1月30日に開催^[75]。

韓国では、日本軍慰安婦問題について1980年代から1990年代にかけて社会問題、さらに日韓の外交問題ともなっていた。他方、1990年代後半になると、大韓民国国軍あるいは米軍にレイプされた韓国軍慰安婦の存在について韓国内で公論化され始めるようになった。

1997年にはアメリカでヤン・ヒュナ(Yang Hyunah)が韓国軍慰安婦の研究論文「Revisiting the Isuues of Korean Military Comfort Women」を発表し^[76]、同年、ヒュン・S・キム（Hyun S.Kim)とJT・タカギとヘ・ジュン・パク(Hye-Jung Park)は「The Woman Outside:Korean Women and the U.S.Militaly [8]」を発表した。

韓国軍慰安婦については1996年に韓国慶南大学教授の金貴玉が、大韓民国陸軍本部軍事監室『後方戦史（人事篇）』（1956年刊）の調査で、朝鮮戦争時に大韓民国陸軍が慰安婦を徴集していたことや、同書には当時の記録や統計がおさめられていることを明らかにした^[6][7]。

金喜午（김희오）大将は韓国軍慰安婦について明らかにされたくはない恥ずかしい軍部の恥部であるが事実であると語った^[9]。しかし、韓国の学会や運動団体からは韓国軍慰安婦は公娼であるし、また「身内の恥をさらすもの」「日本の極右の弁明の材料となりうる」と警告し、韓国国防部所属資料室の慰安婦資料の閲覧は禁止された^[26]。

日本でも 崔吉城が2001年に「朝鮮戦争における国連軍の性暴行と売春」を発表した^[36]。

2002年2月、金貴玉と姜貞淑などにより韓国軍慰安婦の存在が公開され、朝日新聞2002年2月24日の報道では、金らは1948年の韓国政府の公娼廃止令に背いて、約3年間不法に公娼を設置・運営していたと発表した^[77]。2002年の韓国メディアでは韓国軍慰安婦の存在を認める報道もなされてた^[7][9]。また最近週刊新潮2013年11月28日号で「朴槿惠大統領の父は『米軍慰安婦』管理者だった」という特集記事が掲載され、そのなかで彼女たちは一人ずつドラム缶に押し込まれ「補給品」名目でトラックに積まれた、などと書いている。

しかし、2012年に、最大発行部数を誇る朝鮮日報は従軍慰安婦は日本軍の性奴隷であるが^[78]、韓国軍慰安婦の存在については歪曲であると主張している^[78]。

韓国ほぼすべてのマスコミが報道する日本軍慰安婦問題と異なり、韓国軍慰安婦問題に関しては、ハンギョレをはじめとした一部の革新系メディアが取り上げるのみであり、保守系メディアである大手新聞社やテレビ局は、慰安婦裁判等も含め黙殺している状態である。