[転載]産経新聞はなぜ、韓国・朴大統領のスキャンダル疑惑を記事にしたのか:米オバマ政権・中国・習政権・韓国・朴政権vs米国某勢力・日本・安倍政権の暗闘の一端か
[転載]【朴大統領】『産経新聞』記者は、刑事処分すべきではなかった 前篇
見出しはさほど、大きくないが、おそらくこの問題について、繰り返し報道してきたので、現状はこの程度におさまっているのであろう。
この時点で、加藤氏は、ソウル支局長である。
なお、この記事は、今でも同社のサイトで見ることができる。
http://www.sankei.com/world/news/140803/wor1408030034-n1.html
また、『産経新聞』の『紙面』に掲載されたものでもない(あるいは、事件発生後、紙面にその一部を掲載したということがあるのかもしれないが…)。
おまけに、何か新事実を発見したというのでもない。
まあ、どちらかといえば、『新聞』というよりも、一部の『雑誌』ジャーナリズムが好んで使う手法である。
このコラム(シリーズ)のタイトルは、『追跡 ~ソウル発』とこれまた、週刊誌風である。
<調査機関「韓国ギャラップ」によると、7月最終週の朴槿恵大統領の支持率は前週に引き続いての40%となった。わずか3カ月半前には6割前後で推移していただけに、大統領の権威はいまや見る影もないことを物語る結果となった。
こうした中、旅客船沈没事故発生当日の4月16日、朴大統領が日中、7時間にわたって所在不明となっていたとする「ファクト」が飛び出し、政権の混迷ぶりが際立つ事態となっている。
(略)
(略)
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詳細に興味のある方は、ネットで直接、確認していただきたい。
加藤記者に対して、刑事訴追までするのは、『産経新聞』を『言論の自由』『表現の自由』に対する弾圧の『犠牲者』に祭り上げてしまうだけである。
[転載]朴槿恵大統領の事故当日の噂
朴槿恵大統領の事故当日の噂
こうしたことに対する不満は、あるウワサの拡散へとつながっていった。代表例は韓国最大部数の日刊紙、朝鮮日報の記者コラムである。それは「大統領をめぐるウワサ」と題され、7月18日に掲載された。
コラムは、7月7日の青瓦台秘書室の国会運営委員会での業務報告で、セウォル号の事故の当日、朴大統領が午前10時ごろに書面報告を受けたのを最後に、中央災害対策本部を訪問するまで7時間、会った者がいないことがわかった」と指摘。さらに大統領をめぐる、ある疑惑を提示した。コラムはこう続く。
「金室長が『私は分からない』といったのは大統領を守るためだっただろう。しかし、これは、隠すべき大統領のスケジュールがあったものと解釈されている。世間では『大統領は当日、あるところで“秘線”とともにいた』というウワサが作られた」。
「秘線」とはわかりにくい表現だ。韓国語の辞書にも見つけにくい言葉だが、おそらくは「秘密に接触する人物」を示す。コラムを書いた記者は明らかに、具体的な人物を念頭に置いていることがうかがえる。コラムの続きはこうなっている。
「大統領をめぐるウワサは少し前、証券街の情報誌やタブロイド版の週刊誌に登場した」
そのウワサは「良識のある人」は、「口に出すことすら自らの品格を下げることになってしまうと考える」というほど低俗なものだったという。
ウワサとはなにか。
証券街の関係筋によれば、それは朴大統領と男性の関係に関するものだ。相手は、大統領の母体、セヌリ党の元側近で当時は妻帯者だったという。だが、この証券筋は、それ以上具体的なことになると口が重くなる。さらに「ウワサはすでに韓国のインターネットなどからは消え、読むことができない」ともいう。一種の都市伝説化しているのだ。
コラムでも、ウワサが朴大統領をめぐる男女関係に関することだと、はっきりと書かれてはいない。コラムの記者はただ、「そんな感じで(低俗なものとして)扱われてきたウワサが、私的な席でも単なる雑談ではない“ニュース格”で扱われているのである」と明かしている。おそらく、“大統領とオトコ”の話は、韓国社会のすみの方で、あちらこちらで持ちきりとなっていただろう。
■
このコラム、ウワサがなんであるかに言及しないまま終わるのかと思わせたが途中で突然、具体的な氏名を出した“実名報道”に切り替わった。
「ちょうどよく、ウワサの人物であるチョン・ユンフェ氏の離婚の事実までが確認され、ウワサはさらにドラマティックになった」
チョン氏が離婚することになった女性は、チェ・テミンという牧師の娘だ。チョン氏自身は、大統領になる前の朴槿恵氏に7年間、秘書室長として使えた人物である。
コラムによると、チョン氏は離婚にあたり妻に対して自ら、財産分割及び慰謝料を請求しない条件を提示したうえで、結婚している間に見聞きしたことに関しての「秘密保持」を求めたという。
証券筋が言うところでは、朴大統領の“秘線”はチョン氏を念頭に置いたものとみられている。だが、「朴氏との緊密な関係がウワサになったのは、チョン氏ではなく、その岳父のチェ牧師の方だ」と明かす政界筋もいて、話は単純ではない。
さらに朝鮮日報のコラムは、こんな謎めいたことも書いている。
チョン氏が最近応じたメディアのインタビューで、「『政府が公式に私の利権に介入したこと、(朴槿恵大統領の実弟の)朴志晩(パク・チマン)氏を尾行した疑惑、(朴大統領の)秘線活動など、全てを調査しろ』と大声で叫んだ」
具体的には何のことだか全く分からないのだが、それでも、韓国の権力中枢とその周辺で、なにやら不穏な動きがあることが伝わってくる書きぶりだ。
ウワサの真偽の追及は現在途上だが、コラムは、朴政権をめぐって「下品な」ウワサが取り沙汰された背景を分析している。
「世間の人々は真偽のほどはさておき、このような状況を大統領と関連付けて考えている。過去であれば、大統領の支持勢力が烈火のごとく激怒していただろう。支持者以外も『言及する価値すらない』と見向きもしなかった。しかし、現在はそんな理性的な判断が崩れ落ちたようだ。国政運営で高い支持を維持しているのであれば、ウワサが立つこともないだろう。大統領個人への信頼が崩れ、あらゆるウワサが出てきているのである」
- 【追跡~ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?
- 【本紙前ソウル支局長公判】「朴槿恵大統領個人を誹謗する意図、全くない」加藤前支局長の意見陳述全文
- 【本紙前ソウル支局長公判】内外のメディアが強い関心
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- 【本紙前ソウル支局長公判】「コラム、公益性ある」加藤前支局長は誹謗意思否認、無罪主張 ソウル中央地裁で初公判
- 【本紙前ソウル支局長起訴】張幸勲・東亜日報元編集局長「訴訟は報道側を萎縮させる効果を生む」
[転載]問題とされた産経新聞(加藤元支局長)の記事とは
朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?
調査機関「韓国ギャラップ」によると、7月最終週の朴槿恵大統領の支持率は前週に続いての40%となった。わずか3カ月半前には6割前後で推移していただけに、大統領の権威はいまや見る影もないことを物語る結果となった。こうなると吹き出してくるのが大統領など権力中枢に対する真偽不明のウワサだ。こうした中、旅客船沈没事故発生当日の4月16日、朴大統領が日中、7時間にわたって所在不明となっていたとする「ファクト」が飛び出し、政権の混迷ぶりが際立つ事態となっている。
金室長「私は、はっきりと分かりませんが、国家安保室で報告をしたと聞いています」
金室長「秘書室長が大統領の動きをひとつひとつ知っているわけではありません」
趙秘書官「案件を記憶していません」
「金室長が『私は分からない』といったのは大統領を守るためだっただろう。しかし、これは、隠すべき大統領のスケジュールがあったものと解釈されている。世間では『大統領は当日、あるところで“秘線”とともにいた』というウワサが作られた」。
コラムによると、チョン氏は離婚にあたり妻に対して自ら、財産分割及び慰謝料を請求しない条件を提示したうえで、結婚している間に見聞きしたことに関しての「秘密保持」を求めたという。
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[転載]口蹄疫:旬刊宮崎×安愚楽牧場 崩れはじめた隠ぺい工作
会議は非公開。終了後に会見した国の検証委座長の山根義久・日本獣医師会会長は、県との意見交換で新たに分かったことを問われ「どこが初発かについては県から厳しい意見が出た」と切り出した。
国の疫学調査は初発を3月下旬、6例目の都農町の水牛農家と推定している。
この会社は川南町で発生7例目の農場を運営している。国の疫学調査チームの中間整理は、抗体検査などを基に都農町の6例目の農家が初発としているが、7例目の農場も初期段階での感染としている。地元農家の間には、ウイルス侵入経路の解明に至らないままの国の見解を疑問視する声がある。
知事は、地域の農家の間に、7例目への調査を求める声が多いとして
19日に農林水産省で開かれた国と県の検証委員会の合同会議では、県は限られたデータで簡単に初発を断定せず、十分に調査するよう国に求めている。
[転載]2355.世界10大リスク、中国と米国と日本
米国同盟はいろんな形があるが世界中で弱体していることはユーラシアグループの一貫した主張だが、2008年以来の世界経済危機が2014年には一旦終わるという認識と共に、この問題を2014年第一にあげます。
第2位「分岐する新興国」Diverging markets
という言い方で、ブラジル・コロンビア・インド・インドネシア・南ア・トルコの6大国で2014年は選挙年と指摘する。いずれも有力な指導者がいるわけではなく力をつけてきた中産階級がどんな判断を示すかによっては混乱もあるとする。なお、新興国でも中国は選挙制度がなく、ロシアの選挙制度は当てにできない、と中露は選挙制度という点ではこの6カ国以下と明確に言う。第3「新しい中国」The new China
を重ねてあげる。中国への関心の高さが分かる。少し丁寧に翻訳すると↓。中国は敷居をまたいだ。2014年は習近平新体制の1年目だが過去20年のうち最も保守的な政権だ。統治の安定を確保することが相変わらず最も大事な使命だ。しかし共産党の力は落ちておりこのことこそトップに上げざるを得ない理由だ。 過去20年知識層を抑圧し内部爆発の危険は内包し続けている。エリート層が分裂して社会的変革がおきるか、あるいは体制の崩壊にまで至るか、その可能性がある。中国政府は変革の道から外れることはできないし、今もたくさん変革中だがそれだけに不確実性は高まり、よりよくなるかあるいは大きく下ブレするか、両極端の可能性が一層強まっている。 中国の投資環境が好転し世界経済とうまくやれて変革が大成功となる可能性も高いが、世界第2位にまでなった経済運営にあって手綱を緩めたままでこのことが深刻な結果を生む畏れもある。 三つポイントがある。 第一は経済的不均衡を正せるか。特に金融面での国家の介入を緩和し国営企業の透明性を高めてより効率的で国家投資依存でない経済をつくれるか。 第ニは共産党統治の再構築。特にトップのありかた。民衆にメッセジを発し環境や福祉など人々の重要事項にちゃんと手を打てるか。 第三は、上記2つを変革を成し遂げるために、権力が一体となって新しいルールやメカニズムを作れるか。 大事なことは強すぎる中央集権を改めるしかないということに共産党指導部が気付くことだ。民衆の反発や官僚主義の弊害を除くため現指導部は腐敗撲滅や再教育に注力しているが他方で民衆圧迫の新技術を採用している(ネット言論制限や警察弾圧などのことか?)。 経済面で最も大きなリスクは金融部門だ。銀行の独立性やモラルハザードの問題でそのためには官民役割分担と自由化と不良債権処理が必要と指導部は分かっているようだが、Wang QishanやZhou Xiaochuan引退の2017までに急ぎ成し遂げることが肝要だ。 加えて指導部が軽視していることだが環境問題だ。国営部門の過剰設備と不効率を減殺することだが、ここも、中央政府が国営企業支援をやめることとルールによる運営、そしてここでも金融の不良債権防止や金利自由化が大事なことだ。 これらがうまく行われれば中国は引き続きうまく行くが、失敗すれば中国の産業体制には信用問題が発生し失業がさらに悪化し中国政府への信用は失われよう。 上記を行わないとするとこれまた中国自体のリスクを高めることになる。引き続き情報制限し情報操作し監視を続け反対派を押さえ込むことなど可能だろうし、また、全人民や国家安全会議は習近平体制を支持し続けることも事実だろうが・・。 他方で共産党は民衆の目を海外に向けさすべく、東アジア中国防空識別圏を発表した。反日感情をあおることなど国内的には有効だ。しかし同時にそれは地域の安全軍事情勢を変化させることにもなる。純粋に国内向けですむなら習体制がこうした敵意を煽ることは勝手だが、いまや世界の地政的緊張に直結することだ。 言い換えれば、中国は巨大で危険なそれなりの国になったということでこれがすべてだ。国内的にも対外的にも、今年は踊り場から一歩出る年、どういう第一歩を踏み出すか、極めて重要だ。
4位以下は↓目次のみ、詳細原文↑、略・・
4 Iran:イラン 5 Petrostates:産油国 6 Strategic data:特定政府や多国籍企業による戦略データ独占と支配・競争の熾烈化 7 Al Qaeda 2.0 :次世代アルカイダ 8 The Middle East's expanding unrest :中東不穏の強まり 9 The capricious Kremlin :気侭なプーチン帝国 10 Turkey:トルコ * Red Herrings:霍乱要因、米国内政治・欧州政治金融・シリア・北朝鮮
さて2014年版では日本については上記以外直接の言及はありません、しかし
昨年2013年版のJIBs記事、から参考まで
引用↓、トレンドとして何ら変わらないからです。http://www.eurasiagroup.net/pages/top-risks-2013
中国勃興・中東爆発・欧州混乱の3つが超大国米国なき(g-zero)世界の三潮流だが、この動きの枠外(構造的敗者 structural losers)にあるのが日本・イスラエル・英国だ。地政的に直接的に大きな問題を蒙る三国だ。 1)米国と特別強い結びつきを持っていたが今や期待できない、 2)中国・中東・欧州の変化の間近にいながら積極的に貢献できない 3)それぞれ独特の気まずい難しい関係にある ことも共通している。 日本は中国と難しい局面に入った。中国はもう日本を手本とせず技術も資本も日本以外から調達できるし、中国から見ればアジアに影響力を及ぼす際日本は邪魔者でしかないと中国指導層は信じ日本を挑発する準備を完了した。 最近の選挙で安倍政権が誕生し、日本側でもこれを回避しようとの動きはなく;単独ではもっとも重要かつ危険な地政学的衝突となっている(It's probably the single most important, and dangerous, geopolitical conflict on the horizon in 2013)。 以下略以上ユーラシアグループのコメントはいかにも米国流保守層の言いそうなことで、中国側からすればそれ(自由化や金融対策)こそ米国の間違いでありアホいうなの所もあろう。がまあ
日本評は当たっており安倍政権の幼稚な対応はまさに中国党中央軍部の期待するところに嵌った最悪の対応。中国側の挑発など放っておいてむしろ中国の体制環境人権を諄諄と問題化すれば海外はもちろん中国人民も味方につけることができたのにまことにタワケ愚かなことをし続けているものです。・・日本の民度はもう少し程度が高いと世界と中国の人々には知って欲しいものです(笑い)。
(つづく)[転載]日本のTPP加盟:エンバーゴ(兵糧攻め)の国家リスクあり
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
[転載]独裁中国の集団指導体制はいずれ機能不全になる(その3)
プラスチックごみ、世界の海に26万9000トン 国際研究
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中国「リサイクル産業の都」が払う電子ごみ処理の代償
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[転載]巨大企業が適正に納税をしていれば、消費増税も全く必要ない! ソフトバンク納税=500万円、純利益788億8500万円/驚くべき税負担の軽さだ。
消費増税も全く必要ない!
ソフトバンク納税=500万円、
純利益788億8500万円
驚くべき税負担の軽さだ。
Amazon.co.jp: 税金を払わない巨大企業 (文春新書): 富岡 幸雄: 本
巨大企業が適正に納税をしていれば、
消費増税も、消費税制度の
導入すら全く必要ない!
笹田 惣介氏その2
るいネット 高橋克己 ( 60 島根 建築士 ) 14/09/29
ソフトバンクの実行税負担率は0.006%。
純利益が788億8500万円にもかかわらず、納税額はたったの5百万円。
ユニクロを経営するファーストリティリングは6.92%。
すなわち純利益756億5300万円に対して納税額は52億3300万円。
日本の法人税は本当に高いのか?
公開されている企業情報や直接取材によって明らかになったのは、その驚くべき税負担の軽さだ。
巨大企業が適正に納税をしていれば、消費増税も、そもそも消費税制度の導入すら全く必要ない!
法人税減税など言語道断だ。
【税金を払わない巨大企業 富岡幸雄】実効税負担率の低い企業トップ10は世界に名だたる大企業ばかり。
大企業が適切に税金を国庫に納めていさえすれば、貧困層ほど税負担が重く逆進性のある消費税の導入そのものが必要なかった。(同紙より表も引用)
【5期通算で実効税負担率の低い大企業】1)みずほFG、2)東京海上HD、3)みずほ銀行、4)三井住友FG、5)三菱UFJFG、6)三井住友銀行、7)みずほコーポレート銀行、8)三菱東京UFJ銀行、9)三井不動産、10)小松製作所。
三大メガバンクと、その持ち株会社が全て入っている。
2008年4月~2012年3月期までの5期通算で、みずほFGの税引純利益=1兆2218億5500万円だが、納税額は2億2500万円。
すなわち1期あたり4500万円となる。
この割合をサラリーマンの平均年収400万円と単純に比較すると、年間わずか737円しか納めていないことになる。
みずほファイナンシャルグループの「実効税負担率=0.02%」というのは、ありえない割合であり、あってはならない数字だと言える。
【受取配当金の多い会社(2008年4月~2013年3月までの5期通算)】1)三菱東京UFJ銀行=2.83兆円、2)トヨタ自動車=2.32兆円、3)第一生命保険=2.14兆円、4)三菱商事=2.08兆円、5)三菱UFJFG=1.98兆円、6)みずほコーポレート銀行=1.71兆円。
【受取配当金益金不算入制度】経営上の収支が赤字だが子会社や関係会社からの受取配当金で補填して黒字になった場合、申告税額を0にできる可能性がある。
たとえば東芝は1005億円の赤字だったが、受取配当金はその670%(6.7倍)にのぼる6737億円。
しかし課税ベースとなる所得は0円。
引用終わり。
るいネットより
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=295966
こういう内閣を真性の「売国奴」という。岩上安身氏
たった4ヶ月で海外へ52兆5400億円バラマキながら、子育て支援に3千億円不足だという!安倍政権の詭弁は許しがたい!
安倍政権は「経済的な“反日”の極み」藻谷浩介氏/安倍首相は「アイツだけは許さない」と怒っている!
中小企業が支払った消費税が、トヨタの利益!トヨタが5年間法人税を納めなかった優遇税制のからくり!
トヨタ社長より高い 庶民の実質税負担 ‥‥庶民には【酷税】 金持ちには天国!!
庶民には“酷税”の国だが、金持ちには天国。それが今の日本の税制である。
「財源がない」など聞いて呆れる。金持ちの負担率を庶民並みにすればいいだけなのだ。
トヨタは6年ぶりに税金を払った!特権利用の暴利=安倍を操る財閥…この真実を日本国民の誰も指摘しない!
東芝の正体/核・原発にのめり込み/日本を代表する武器弾薬メーカー!【1%財閥】の恐ろしい真実
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[転載]朝日新聞が慰安婦特集の文春広告の掲載を拒否
朝日新聞が週刊文春の広告の一部を黒塗りして掲載した恥知らずな行為はネットでも話題になった。
産経新聞が朝日・毎日に挑戦状(2014/3/31)
そして今度は伏字にするのには飽き足らず、広告の掲載そのものを拒否した。
「本社の社会的評価を低下させる」というのがその理由だが、もう既に社会的評価はゼロだ。
恥知らずな行為は止むことが無いが、朝日新聞の広告収入が減るのはよいことである。
どうせ朝日新聞を読むような輩は朝日批判に耳を傾けることはあるまい。
文芸春秋社の広告費の無駄というものである。
むしろ拒否されて話題になった方がよく売れる。
産経新聞(2014/8/27)
朝日新聞、週刊文春の広告を掲載拒否 慰安婦問題追及記事など掲載
文芸春秋は27日、「週刊文春」9月4日号(8月28日発売)の新聞広告掲載を拒否したとして、朝日新聞社に抗議文を送付したと明らかにした。
抗議文は「当該号には慰安婦問題に関する追及キャンペーン記事が掲載されている」とし「新聞読者が当該記事のみならず、他の記事の広告まで知る機会を一方的に奪うのは、社会の公器としてあるまじき行為だ」としている。
朝日新聞社は「当該の広告は論評の範囲を著しく逸脱し、本社の社会的評価を低下させるもので、広告掲載基準に基づき掲載に応じられないと判断しました」とするコメントを出した。
[転載]慰安婦捏造記事を書いた元朝日新聞記者 植村隆の妻は韓国人で義母が訴訟の原告団長
[転載]みなさんにお詫びします 朝日新聞社の渡辺雅隆社長の話 慰安婦をめぐる一連の報道では、みなさまにご迷惑とご心配をおかけし、改めて深くおわび申し上げます。 慰安婦報道の誤報放置「読者裏切る」 第三者委
慰安婦報道の誤報放置「読者裏切る」 朝日新聞第三者委
朝日新聞従軍慰安婦記事 検証委が報告書12月22日19時42分
第三者委員会は、朝日新聞と社員に対し、報道した記事についての責任を自覚し、誤報が判明したときの取り扱いを確立するよう求めています。
【速報】慰安婦報道、朝日新聞"第三者委"が報告書を提出、記者会見
この日発表された第三者委員会の報告書では、吉田証言を中心とする記事の検証や訂正が遅れた理由について、「自分が関与していない記事については当事者意識が希薄だった」「デスク間でも明確な引き継ぎのルールがなかった」、また、記事の訂正・取り消しについて「社として統一的な基準考えかたが定まっておらず」、「社内で問題についての活発な議論が行われる風土が醸成されていなかった」と指摘した。
また、その内容については、検証チームの紙面案が合計8ページから4ページになり、「吉田証言」についても「虚偽と判断して取り消すこととするが謝罪はしない」ことになった経緯が明らかにされており、木村前社長ら経営幹部が最終的に「謝罪しない」という判断をしたことに対して「誤りであった」と指摘。「(検証記事の)内容は読者向けではなく、朝日を攻撃する他の新聞社や、雑誌、週刊誌、インターネットの論調向けに自社の立場を弁護する業界内向きのもの」だったとした。
第三者委員会による今回の報告書は、朝日新聞の経営組織や取材現場に残る課題を指摘しつつ、「複雑で学界などでも多くの異論が見られる問題については、今回見られたような、その都度一面的、個人的人間関係に基づく情報のみに依拠するような取材体制のあり方を再考してほしい。」と提言。
今回の報告書を受けての朝日新聞社の見解については、26日に渡辺社長が会見を行うとしている。
また北岡委員からは「権力監視はジャーナリズムの重要な役割」としながらも「政府批判だけでは困る」との指摘もあり、朝日新聞の“政府批判ありき”の姿勢が今回のような結果を招いたのではないかとした。さらに北岡委員は「(ここまで検証しようとしたのは)立派なものだと思う」とも述べた。
■記者会見の様子(ニコニコ生放送)
■第三者委員会による報告書
■第三者委員会メンバー
役職 | 氏名 | 肩書 | WEB |
委員長 | 中込秀樹 | 弁護士、元名古屋高裁長官 | HP |
委員 | 岡本行夫 | 外交評論家、元外務省・総理大臣補佐官 | HP |
北岡伸一 | 国際大学学長、政策研究大学院大学学長特別補佐・特別教授 | HP | |
田原総一朗 | ジャーナリスト | HP | |
波多野澄雄 | 筑波大学名誉教授、内閣府アジア歴史資料センター長 | HP | |
林香里 | 東京大学大学院情報学環教授 | HP | |
保阪正康 | 作家 | HP |
第三者委員会の報告書を受けての朝日新聞・渡辺社長コメント
12月22日
朝日新聞社代表取締役社長
渡辺雅隆
中込委員長をはじめ、第三者委員会の委員のみなさまには、当社の慰安婦報道について徹底した検証をもとに、詳細な報告書をご提出いただき、大変感謝いたします。
慰安婦をめぐる一連の報道では、みなさまにご迷惑とご心配をおかけし、あらためて深くおわび申し上げます。
報告書の内容を真摯に受け止め、改めるべき点は誠実に実行していきます。朝日新聞社を根底からつくりかえる覚悟で改革を進めることを約束いたします。
第三者委員会の記者会見終了後、社長としてのコメントなどを発表いたします。少し時間をかけて検討しなければいけない課題もあるかと思いますので、当社としての見解をまとめたうえで、26日に私が経験して説明いたします。よろしくお願いいたします。以上
関連記事
[転載]オバマ大統領、ソニーへのサイバー攻撃で北朝鮮のテロ国家指定を検討
北朝鮮の行為は「戦争行為」ではなく、「サイバー破壊行為」に当たるとの見解を示した。
オバマ大統領の言う「相応の適切な措置」とは、このことか。
北朝鮮との間で高まる緊張を抑制する狙いがあるとみられるが、まるでマッチ・ポンプである。自ら強い言葉を用いながら、自らそれを引き下げている。
早速共和党からは、北朝鮮に厳しい制裁を科すよう求める声が上がっている。ジョン・マケイン上院議員は、「これは破壊行為を越える、新しい形の戦争だ」と述べ、断固とした対処が必要との見解を示した。
米国は、2008年北朝鮮に騙されて北朝鮮のテロ支援国家指定を解除した。現在は、キューバ、イラン、スーダン、シリアが指定されている。
オバマ大統領は、「既に導入されているプロセスを通じて検討する予定だ」と表明した上で、「テロ支援国家指定にはとても明確な基準がある。その日のニュースだけに基づいてそうした判断はしない」「何が行われたかを系統的に調べ、その事実に基づいて将来の決定を行う」と付け加えた。
これまたトーン・ダウン気味である。
これに付け込む形で、北朝鮮は、サイバー攻撃の関与を否定しながらも、米政府がサイバー攻撃を巡り北朝鮮に制裁を科せば、米国のホワイトハウスなどの標的への反撃も辞さないと威嚇し、凄んで見せている。語るに落ちるとはこのことで、自ら北朝鮮の犯行だと言っているようなものである。
オバマ大統領のいつもの腰砕けである。
「オバマ政権、ソニーへのサイバー攻撃、北朝鮮と断定」http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/64824360.html
「米、ソニーへのサイバー攻撃を『国家安全保障問題』と」http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/64821464.html
「ライス国務長官泣き言」http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/58008966.html
「北朝鮮外交勝利凱歌」http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/57199195.html
[転載]日本にサイバー戦争の“火の粉” 北朝鮮が2月狙う「次の作戦」
日刊ゲンダイ
日本にサイバー戦争の“火の粉” 北朝鮮が2月狙う「次の作戦」
コトの成り行き次第では、サイバー戦争では済まず、日本も巻き込まれかねない。それを読み解くキーワードのひとつが、「テロ支援国家の再指定」だ。
「オバマ大統領は、北朝鮮をテロ支援国家に再指定しようとしています。北への圧力を強め、経済制裁を強化するとみられますが、問題は対米追従路線を貫く安倍首相の対応です。安倍首相は、オバマ大統領から『北朝鮮外交での単独行動は慎むように』とクギを刺されているため、米国に同調せざるを得えません。その結果、すでに再調査が始まっている拉致問題がストップし、日本にも“火の粉”が飛んでくる可能性が高いのです」(外交関係者)
■日本が狙われるかは安倍首相の動き方次第
北朝鮮の国防委員会政策局は「我々の超強硬対応戦は、ホワイトハウスやペンタゴン(米国防総省)、米本土全体を狙って果敢に展開されるだろう」と警告。北は、サイバー攻撃の次の作戦として、ミサイル発射などを狙っている。
「来年は朝鮮労働党創建70周年という記念すべき年で、2月には、米韓合同軍事演習が予定されています。金正恩第1書記にとっては、国民に力をアピールしなければいけない条件が揃っているのです。米国を射程にとらえるテポドンやムスダンなどのミサイル発射、核実験が行われる恐れがあります。今のところ、北朝鮮のターゲットは米国のみですが、安倍首相の動き方によっては、日本も狙われます。そのタイミングは2月です」(「コリア・レポート」編集長・辺真一氏)
[転載]【米国報復開始? キタ━━゚+.ヽ(≧▽≦)ノ.+゚━━ ッ !!!】北朝鮮でインターネット接続不能、完全オフライン状態
北朝鮮のインターネット機能停止
ディン・リサーチ (ニューハンプシャー州ハノーバー)のインターネット分析ディレクター、ダグ・マドーリー氏によると、これらの回線は前日からたびたび通信不能になり、
きょうは完全につながらなくなっている。
オバマ米大統領は先週、SPEは深刻な被害を被ったとして、対抗策を講じると述べていた。
これを 受けて北朝鮮は、米国が同国に何らかの報復措置を取った場合、
ホワイトハウスや国防総省などに対する「数千倍も甚大な」被害につながりかねないと警告した。
SPEのシステムに侵入したと主張する「平和の守護者」の正体については把握していないとしている。
マドーリー氏は「今は完全にオフラインの状態だ」と指摘。
「北朝鮮に対するサイバー攻撃なのかどうかは分からないが、正常でないことは確かだ。北朝鮮では通常、接続は安定している。普通ではな い状況だ。今までにこうした例は見たことがない」と述べた。
接続不能は光ケーブルの切断によるものではないと、マドーリー氏は分析。
ケーブル切断なら即座に接続が切れるという。
他に北朝鮮のルーターのソフトウエアのメルトダウンか、DoS攻撃(サービ ス停止攻撃)が考えられると同氏は述べた。
エロサイトが見れねえーー!!報復ニダー 南朝鮮ニダ!!
中国は19日(現地時間)、米ソニー・ピクチャーズに対するハッキングへの関与疑惑
を否定した。
駐米中国大使館が発表した声明によると、中国は自国で起きる違法サイバー攻撃を支援しないと述べた。続けてアメリカがソニー・ピクチャーズに対するハッキングに関する証拠を持っていれば共有してほしいと頼んだ。
米安保当局のある関係者は「中国が今回のハッキングに関与している可能性を米情報当局が発見した」と述べていた。
米FBIは今回のハッキングには北朝鮮が背後にいると公式発表した。
オバマ大統領もハッキングに対して「アメリカのやり方で対応措置をとるつもりだ」
と強く対応をしていくことを明らかにしていた。
聯合ニュース 12月23日(火)10時21分配信
【ソウル聯合ニュース】
北朝鮮が運営するインターネットサイトが、23日午前1時から接続不能な状態になっている。
北朝鮮メディアを24時間モニタリングしている韓国の聯合ニュースでは、
前日とこの日午前1時まではどのサイトにも問題なく接続できた。
その後、状況は一転。午前8時現在、
朝鮮中央通信や朝鮮労働党機関紙の労働新聞などのホームページには全くアク セスできない。
対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会の韓国向け宣伝サイト「わが民族同士」や北朝鮮の公式ポータルサイト「ネナラ(わが国)」などは午前6時ごろから、つながったり切れたりの不安定な状態が続く。
一方、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)機関紙の朝鮮新報や、在米同胞が運営する北朝鮮寄りネットメディアの民族通信など、北朝鮮が直接運営していないサイトには円滑に接続できる。
ニューヨーク・タイムズなど米メディアは22日(現地時間)、
北朝鮮のインターネットは19日夜から不安定な状態 だったが、完全に接続不能になったと報じた。
オバマ米大統領は先週末、北朝鮮の関与が疑われる米ソニー・ピクチャーズエンタテインメントに対するサイバー攻撃に関し「相応の対応」を公言したが、今回のネット接続不能との関連は明らかでない。北朝鮮の対応も注目される。
ウォール・ストリート・ジャーナル 12月23日(火)11時12分配信
北朝鮮がソニーの米映画子会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)に対してサイバー攻撃を行ったとされる問題で、米政府当局者が「相応の対抗策」を講じると表明した後、
22日に北朝鮮のインターネットへの接続が不能になった。
果たして、 米国が遮断したのか。
世界のウェブ・アクセスを監視しているネットワーク・セキュリティー会社クラウドフレアのマシュー・プリンス最高経営責任者(CEO)によれば、その可能性はあるという。同社のエンジニアは、22日の早い時間(米東部時間)から北朝鮮と外部世界とのネット接続ができなくなり、同日昼も接続不能のままであることを確認した。
インターネットの状態を監視しているDynによると、同社のテストでは午前11時15分(同)以降、北朝鮮のネット・アドレスへのアクセスが不能になっている。
しかしプリンス氏は、米国による遮断よりも、あり得そうなシナリオとして以下の3つを挙げた。
第1の可能性:
北朝鮮自らによる遮断 米国の尺度からすれば正気の沙汰ではないが、シリアなど監視態勢の厳しい国では、対外的に厳しい状況になった場合に、ネット接続を遮断した過去がある。
接続を不能にすれば、ネットにアクセスできるごく少数の北朝鮮の国民は、ソニーへのハッキングが引き起こした現在の危機について知ることができなくなる一方、米国やその同盟国からの北朝鮮へのサイバー攻撃を阻止できることになる。
第2の可能性:
中国による遮断 北朝鮮は中国の通信大手、中国聯合網絡通信(チャイナユニコム)を通じてネットへアクセスしている。米政府当局者によれば、米国はソニーへのハッキングに北朝鮮が関与していたとされる問題で、北朝鮮に圧力を掛けるよう中国に働き掛けている。
第3の可能性:
何者かによる遮断 プリンス氏によると、北朝鮮には世界のネットへの主要な接続ルートは一つしかなく、外国政府や悪意のあるハッカーなどの外部者が北朝鮮のネットワークにマルウェアを侵入させることは可能だ。
プリンス氏は、「どのような理由から北朝鮮へのネット接続が不能になったのか話すのはやや時期尚早」とした上で、ソニーへのハッキングがなかったならば、「私は北朝鮮が何らかの理由からネットを遮断したと判断しただろう」と述べる。
Dynの研究者であるダグ・マドリー氏は、
第4の「無害な」可能性も指摘する。
それは、一部のネットワーク・ルーターのソフトウエアがエラーを起こしたというものだ。
だが同氏は、孤立した北朝鮮のネットワークは小規模なため管理は簡単であり、
数時間にわたって偶発的な機能停止が続く可能性はまずないと話す。
「そのようなことは北朝鮮では考えられない」という。
[転載]日本にサイバー戦争の“火の粉” 北朝鮮が2月狙う「次の作戦」
日刊ゲンダイ
日本にサイバー戦争の“火の粉” 北朝鮮が2月狙う「次の作戦」
コトの成り行き次第では、サイバー戦争では済まず、日本も巻き込まれかねない。それを読み解くキーワードのひとつが、「テロ支援国家の再指定」だ。
「オバマ大統領は、北朝鮮をテロ支援国家に再指定しようとしています。北への圧力を強め、経済制裁を強化するとみられますが、問題は対米追従路線を貫く安倍首相の対応です。安倍首相は、オバマ大統領から『北朝鮮外交での単独行動は慎むように』とクギを刺されているため、米国に同調せざるを得えません。その結果、すでに再調査が始まっている拉致問題がストップし、日本にも“火の粉”が飛んでくる可能性が高いのです」(外交関係者)
■日本が狙われるかは安倍首相の動き方次第
北朝鮮の国防委員会政策局は「我々の超強硬対応戦は、ホワイトハウスやペンタゴン(米国防総省)、米本土全体を狙って果敢に展開されるだろう」と警告。北は、サイバー攻撃の次の作戦として、ミサイル発射などを狙っている。
「来年は朝鮮労働党創建70周年という記念すべき年で、2月には、米韓合同軍事演習が予定されています。金正恩第1書記にとっては、国民に力をアピールしなければいけない条件が揃っているのです。米国を射程にとらえるテポドンやムスダンなどのミサイル発射、核実験が行われる恐れがあります。今のところ、北朝鮮のターゲットは米国のみですが、安倍首相の動き方によっては、日本も狙われます。そのタイミングは2月です」(「コリア・レポート」編集長・辺真一氏)
[転載]北朝鮮、ネット不通9時間半
接続不通となった原因は、(得府が報復、▲魯奪ー集団が攻撃、J胴颪ら協力要請を受けた中国が通信網を遮断、に鳴鮮が自衛のために通信網を遮断などが考えられている。
米政府が北朝鮮への相応の措置を予告しているが、ネット改選者談のような目立つ策を採るとは考えにくい。
国際ハッカー集団「アノニマス」が昨年4月北朝鮮のサイトをハッキングしたこともある。
ケリー国務長官が、王毅外相との電話会談で中国に協力を要請した。北朝鮮のインターネット回線は中国の通信大手中国連合通信(チャイナ・ユニコム)を経由しているためである。中国外務省華春螢副報道局長は、「完全な臆測」だと協力を否定している。
北朝鮮のインターネット・ドメインは中国から割り当てられ、サーバーも中国にある。これからしても米国が北朝鮮を攻撃したとも考えられない。つまり、北朝鮮に対するサイバー攻撃は中国に対するサイバー攻撃にほかならない。そこまでリスクを掛けて攻撃するとは思えない。
いずれにしても現段階では不明である。
「北朝鮮、ネット接続一時不能」http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/64826876.html
「アノニマス北攻撃」http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/63847269.html