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[転載]産経新聞はなぜ、韓国・朴大統領のスキャンダル疑惑を記事にしたのか:米オバマ政権・中国・習政権・韓国・朴政権vs米国某勢力・日本・安倍政権の暗闘の一端か

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新ベンチャー革命20141010日 No.991
 
タイトル:産経新聞はなぜ、韓国・朴大統領のスキャンダル疑惑を記事にしたのか:米オバマ政権・中国・習政権・韓国・朴政権vs米国某勢力・日本・安倍政権の暗闘の一端か
 
1.産経新聞記者が韓国政府に訴えられ、日本政府は大慌て
 
 産経新聞のソウル支局長が朴韓国大統領の名誉を毀損したとして、韓国当局より在宅起訴されたそうです(注1)。
 
 日本政府は早速、韓国政府に抗議しています。
 
 日韓を闇支配するのが米国戦争屋であり、その先手として半島系宗教団体(UC)(注2)が暗躍していることを知っている一部のネット住人からみると、なんだか変です。なぜなら、産経新聞にも韓国政府にも米戦争屋の極東工作部隊UCが深く係わっていると認識しているからです。その前提に立つと、産経と韓国政府が対立するのはおかしいわけです。
 
 米戦争屋に完全に乗っ取られている安倍政権・日本政府は大慌てです。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
2.朴大統領は米戦争屋の傀儡なのか
 
 戦後の韓国は日本と同様、米戦争屋の属国であり、ときの韓国政権は米戦争屋のいいなりでした。また、米戦争屋ボス・デビッドRFが闇支配する国連の事務総長も韓国出身です。
 
 したがって、これまでの常識から、朴大統領も、安倍総理同様に、米戦争屋の傀儡大統領と思われてきました。
 
 ところが、最近の朴政権下の韓国情勢を観察すると微妙に変化が起きていることが判明します。本ブログの見方では、朴大統領は、アンチ米戦争屋の米オバマ政権に接近し、また、今、アンチ米戦争屋化しつつある中国・習政権に接近しています、そして朴大統領は、米戦争屋の傀儡・北朝鮮・キムジョンウン体制の崩壊に前向きのようなのです(注3、注4)。
 
 以上より、朴大統領は明らかに、米戦争屋から離反しようとしています、つまり、朴大統領は、これまでの韓国大統領と違って、米戦争屋の傀儡から脱しようとしています。
 
ここで、よく考えてみれば、現・朴大統領の両親(父はかつての韓国大統領)の暗殺(注5、注6)に、KCIA(韓国のCIAで米戦争屋CIAの傀儡機関だった)が関与していた疑いが濃厚です。その暗殺理由は、父の朴元大統領が米戦争屋のいうことを聞かなくなったからと言われています。そう考えれば、現・朴大統領がCIAを有する米戦争屋に恨みを持っていてもおかしくありません。
 
 以上より、現・朴大統領は米戦争屋ではなく、米オバマ政権寄り、中国・習政権寄りを志向しているとみられます。
 
 このような朴大統領の姿勢を早くから密かに察知していたと思われる米戦争屋は朴大統領を失脚させたいはずです。そう観ると、この4月に起きたセウォル号沈没事件は朴大統領を窮地に陥れる謀略だった疑いが浮上します。ちなみに、本ブログでは、セウォル号沈没事件には、米戦争屋配下の米軍もしくは米軍配下の韓国軍の潜水艦が関与していたのではないかと疑っています(注7)。
 
 朴大統領はセウォル号沈没の真相を当然、知っているでしょうから、今年7月、米戦争屋の意思に逆らって、中国・習主席との首脳会談を行ったのではないでしょうか(注3)。朴大統領から観れば、米戦争屋の傀儡・北朝鮮・キムジョンウン体制を崩壊させれば、米戦争屋配下の在韓米軍が不要となり、頻繁に行われる米韓合同軍事演習も不要となるわけです。
 
3.米戦争屋の御用新聞・産経は、朴大統領の失脚工作に加担させられているようだ
 
 さて、上記、産経新聞は朴大統領をスキャンダルで失脚させたい勢力のお先棒を担がされているようです。
 
 その勢力はいうまでもなく、米戦争屋でしょう。産経は安倍総理同様に、米戦争屋の言いなりですから・・・。
 
 ところが、韓国は日本と違って、米戦争屋寄りの勢力だけではなかったようです。だから、韓国当局は、朴大統領の指示で産経記者を起訴したのでしょう。韓国には朴大統領を守る勢力が健在なのです。
 
 このハプニングによって、今後の日韓関係はまたも悪化するし、日韓両国民の対立も深刻化するかもしれません。
 
 しかしながら、日韓対立激化は、日韓を属国化してきて、日韓分断統治戦略をもつ米戦争屋にとっては決して不都合ではないのです。
 
 米戦争屋は、傀儡宗教団体・UCを使って、戦後の日韓が一定程度、対立するような工作を行ってきたのは確かです、そのことは本ブログ前号にて取り上げました(注8)。
 
 さて、上記、米戦争屋の御用新聞・産経の朴大統領失脚工作の一環と思われる個人的スキャンダル暴露は、やはり、セウォル号沈没事件と関係していて、朴大統領の対応が遅れたのは、朴大統領が誰かと密会していたからというスキャンダルの暴露でした(注9)。
 
 ところで、本ブログの見方では、セウォル号沈没事件は朴大統領失脚工作であったという疑惑をもっていますから、その失脚工作首謀者は、朴大統領の弱みをすべて握っているのでしょう。ただ、米オバマ政権も中国・習政権も朴大統領の味方ですから、朴大統領がかつてのクリントン大統領の女性スキャンダル暴露と同様なシモネタ事件に巻き込まれるのを必死で抑えているのではないでしょうか。
 
 いずれにしても、韓国の検察に産経記者の在宅起訴を促したのは米オバマ政権である可能性と米戦争屋である可能性の両方が想定できます。オバマ政権はオモテムキ、韓国政府の対応に批判的ポーズをとっていますが、親オバマの朴大統領を失脚させる気はないでしょう。なぜなら、オバマ政権もセウォル号沈没事件の真相を知っているからではないでしょうか。
 
注1:朝日新聞“外務省、韓国公使呼び「極めて遺憾」 産経記者在宅起訴”2014109
 
注2:UC
 
注3:本ブログNo.922安倍政権に乗っ取られたNHKは完全に狂っている:201473日の中韓首脳会談は米オバマ政権の意向に沿って北朝鮮を崩壊させるためである可能性が浮上』201473
 
注4:本ブログNo.979アメリカ様命の害務省真っ青!:米ジャパンハンドラーの頭目・ジョセフ・ナイ様が沖縄から米軍は撤退すべきと唱え始めた』2014921
 
注5:朴正煕暗殺事件
 
注6:文世光事件
 
注7:本ブログNo.889韓国旅客船セウォル号沈没事故の真相:韓国政府がひた隠ししたいモノやコトが何であるかを探ればおのずと見えてくる』201452
 
注8:本ブログNo.990ネトウヨ系安倍政権の女性閣僚と在日半島人排斥団体・在特会幹部はなぜ、親しいのか』2014109
 
注9:レコード・チャイナ“産経報道の朴大統領「疑惑の7時間」、与党幹事が説明=「セウォル号の救助を指示していた」韓国メディア”2014814
 
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
 
テックベンチャー投稿の過去ログ
 

転載元: 新ベンチャー革命


[転載]【朴大統領】『産経新聞』記者は、刑事処分すべきではなかった 前篇

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最近、ノーベル賞のことばかり書いていた(なお、『職務発明』に関しては、もう一度、書く予定だ)が、気になっていたのは、この問題である。
 
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これは、『産経新聞』の10月10日付の紙面。
見出しはさほど、大きくないが、おそらくこの問題について、繰り返し報道してきたので、現状はこの程度におさまっているのであろう。
 
産経新聞加藤前ソウル支局長が書いたパク・クネ大統領に関する記事について、ソウル中央地検が情報通信網法における名誉毀損で在宅起訴した問題である。
 
では、加藤氏は、いったい、どのような記事を書いたのだろうか?
これは、8月3日付の産経新聞のニュースサイトに掲載された(記事というより)コラムである。
この時点で、加藤氏は、ソウル支局長である。
 
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どういう記事であるかを示すために、その内容を紹介したい。
なお、この記事は、今でも同社のサイトで見ることができる。
http://www.sankei.com/world/news/140803/wor1408030034-n1.html
 
はっきり言って、この記事は、いわゆる『高級な記事』では決してない。
また、『産経新聞』の『紙面』に掲載されたものでもない(あるいは、事件発生後、紙面にその一部を掲載したということがあるのかもしれないが…)。
 
新聞の『紙面』を飾るものとしては、率直に言って、『下品』すぎる文章である。
おまけに、何か新事実を発見したというのでもない。
 
韓国で既に現地の新聞が報道した記事について、わざわざ解説(この文章がまたしてもいやらしい)を加え、新たな記事として加工したというだけのもの。
まあ、どちらかといえば、『新聞』というよりも、一部の『雑誌』ジャーナリズムが好んで使う手法である。
 
それでは、紹介しよう。
このコラム(シリーズ)のタイトルは、『追跡 ~ソウル発』とこれまた、週刊誌風である。
今回の記事のタイトルは、『朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?』というものである。
 
****************************************
<調査機関「韓国ギャラップ」によると、7月最終週の朴槿恵大統領の支持率は前週に引き続いての40%となった。わずか3カ月半前には6割前後で推移していただけに、大統領の権威はいまや見る影もないことを物語る結果となった。
 
こうなると吹き出してくるのが大統領など権力中枢に対する真偽不明のウワサだ。
こうした中、旅客船沈没事故発生当日の4月16日、朴大統領が日中、7時間にわたって所在不明となっていたとする「ファクト」が飛び出し、政権の混迷ぶりが際立つ事態となっている。
(略)
 
「秘線」とはわかりにくい表現だ。韓国語の辞書にも見つけにくい言葉だが、おそらくは「秘密に接触する人物」を示す。
コラムを書いた記者は明らかに、具体的な人物を念頭に置いていることがうかがえる。
コラムの続きはこうなっている。
「大統領をめぐるウワサは少し前、証券街の情報誌やタブロイド版の週刊誌に登場した」
 
そのウワサは「良識のある人」は、「口に出すことすら自らの人格を下げることになってしまうと考える」というほど低俗なものだったという。ウワサとは何か。
(略)
コラムでも、ウワサが大統領をめぐる男女関係に関することだと、はっきりと書かれてはいない。コラムの記者はただ、「そんな感じで(低俗なものとして)扱われてきたウワサが、私的な席でも単なる雑談ではない“ニュース格”で扱われているのである」と明かしている。
 
おそらく“大統領とオトコの話”は、韓国社会のすみの方で、あちらこちらで、持ちきりとなっているであろう。
(略)
 
ウワサの真偽の追及は現在途上だが、コラムは、朴政権をめぐって「下品な」ウワサが取り沙汰された背景を分析している。
(略)
朴政権のレームダック(死に体)化は、着実に進んでいるようだ。>
****************************************
 
書き写しているだけでも、気持ちが悪くなるような、もって回った「下品な」文章なので、具体的な人名などが書かれている部分は、すべて割愛した。
引用したのは、全体のせいぜい、5%程度の分量に過ぎない。
詳細に興味のある方は、ネットで直接、確認していただきたい。
 
ともかく、この記事は、もし朴大統領が男性であったとしたら、果たしてこのようにネチネチと書いたであろうかと思わせるような、隠微な文章である。
『産経新聞』が支持している安倍首相の『女性が輝く社会を』というスローガンとも、まったく精神が反するような記事と言ってもよい。
 
そもそも、この程度の『雑文』が記事となりえたのは、『産経新聞』のネットサイト上であったからこそで、いくら『産経新聞』が血迷ったとしても、こういう記事を『紙面』に掲載するのは、はばかれるようなレベルのものだろう。
 
『産経新聞』は、ネットにコンテンツを『流す』ことに熱心だが、この記事を見ると、ネットの風潮に、記者自身が『流されてしまっている』という印象を受ける。
 
だが、いくらレベルがひどいものであったとしても、朴大統領は、民事訴訟による損害賠償請求にとどめるべきであっただろう。
加藤記者に対して、刑事訴追までするのは、『産経新聞』を『言論の自由』『表現の自由』に対する弾圧の『犠牲者』に祭り上げてしまうだけである。
 
それは、『産経新聞』が日本国内では、『朝日新聞』バッシングという形で、『言論弾圧』の嵐の先頭で頑張っているのとは、まるで、逆の姿ではあるが…。
(つづく)
 
 
 
 

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転載元: 北京老学生・日本に帰国

[転載]朴槿恵大統領の事故当日の噂

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 おかしいですよね。韓国の大統領がセオウル号沈没時に7時間も所在不明であったなんて。 
 
もし、これが原発事故や国際紛争などの非常事態であれば国家は消滅しかねない事態です。
 
  そして、その時に関して韓国最大の朝鮮日報に流されていたのが大統領密会中であったとの
 
噂です。 問題はそのお相手で一節によると就任前から親しい大統領側近のチョンユンフェ氏
 
だと言うのですが一説によるとそのチョンユンフェ氏が事件後に離婚した事故当時の妻の実父の
 
牧師チェテミン氏がじつは本当の密会の相手であったとも言うのです。
 
  まあ韓国雲霞のように満ちあふれるさるキリスト教会とは名ばかりの似非教会が多く、大抵の
 
牧師は地位と名誉と収入に憧れてキリスト教を食い物にしているといわれますので噂の実態は
 
混沌としていると思われます。 韓国のキリスト教界は信仰と言うよりは三一独立運動と癒着した
 
急進的民族主義の巣窟であり日本で言う極右と類似していますので尚更真実の解明は困難と
 
いうのが偽らざる所でしょう。以下は国家による民主主義の根本である報道の自由が法廷で
 
政治によって弾劾されている報道弾圧を報じる数多のネットニュースです。
 
 

朴槿恵大統領の事故当日の噂

 
 
こうしたことに対する不満は、あるウワサの拡散へとつながっていった。代表例は韓国最大部数の日刊紙、朝鮮日報の記者コラムである。それは「大統領をめぐるウワサ」と題され、7月18日に掲載された。
 コラムは、7月7日の青瓦台秘書室の国会運営委員会での業務報告で、セウォル号の事故の当日、朴大統領が午前10時ごろに書面報告を受けたのを最後に、中央災害対策本部を訪問するまで7時間、会った者がいないことがわかった」と指摘。さらに大統領をめぐる、ある疑惑を提示した。コラムはこう続く。
  「金室長が『私は分からない』といったのは大統領を守るためだっただろう。しかし、これは、隠すべき大統領のスケジュールがあったものと解釈されている。世間では『大統領は当日、あるところで“秘線”とともにいた』というウワサが作られた」。
 「秘線」とはわかりにくい表現だ。韓国語の辞書にも見つけにくい言葉だが、おそらくは「秘密に接触する人物」を示す。コラムを書いた記者は明らかに、具体的な人物を念頭に置いていることがうかがえる。コラムの続きはこうなっている。
 「大統領をめぐるウワサは少し前、証券街の情報誌やタブロイド版の週刊誌に登場した」
 そのウワサは「良識のある人」は、「口に出すことすら自らの品格を下げることになってしまうと考える」というほど低俗なものだったという。
 ウワサとはなにか。
 証券街の関係筋によれば、それは朴大統領と男性の関係に関するものだ。相手は、大統領の母体、セヌリ党の元側近で当時は妻帯者だったという。だが、この証券筋は、それ以上具体的なことになると口が重くなる。さらに「ウワサはすでに韓国のインターネットなどからは消え、読むことができない」ともいう。一種の都市伝説化しているのだ。
 コラムでも、ウワサが朴大統領をめぐる男女関係に関することだと、はっきりと書かれてはいない。コラムの記者はただ、「そんな感じで(低俗なものとして)扱われてきたウワサが、私的な席でも単なる雑談ではない“ニュース格”で扱われているのである」と明かしている。おそらく、“大統領とオトコ”の話は、韓国社会のすみの方で、あちらこちらで持ちきりとなっていただろう。

 このコラム、ウワサがなんであるかに言及しないまま終わるのかと思わせたが途中で突然、具体的な氏名を出した“実名報道”に切り替わった。
 「ちょうどよく、ウワサの人物であるチョン・ユンフェ氏の離婚の事実までが確認され、ウワサはさらにドラマティックになった」
 チョン氏が離婚することになった女性は、チェ・テミンという牧師の娘だ。チョン氏自身は、大統領になる前の朴槿恵氏に7年間、秘書室長として使えた人物である。
コラムによると、チョン氏は離婚にあたり妻に対して自ら、財産分割及び慰謝料を請求しない条件を提示したうえで、結婚している間に見聞きしたことに関しての「秘密保持」を求めたという。
 証券筋が言うところでは、朴大統領の“秘線”はチョン氏を念頭に置いたものとみられている。だが、「朴氏との緊密な関係がウワサになったのは、チョン氏ではなく、その岳父のチェ牧師の方だ」と明かす政界筋もいて、話は単純ではない。
 さらに朝鮮日報のコラムは、こんな謎めいたことも書いている。
 チョン氏が最近応じたメディアのインタビューで、「『政府が公式に私の利権に介入したこと、(朴槿恵大統領の実弟の)朴志晩(パク・チマン)氏を尾行した疑惑、(朴大統領の)秘線活動など、全てを調査しろ』と大声で叫んだ」
 具体的には何のことだか全く分からないのだが、それでも、韓国の権力中枢とその周辺で、なにやら不穏な動きがあることが伝わってくる書きぶりだ。
 ウワサの真偽の追及は現在途上だが、コラムは、朴政権をめぐって「下品な」ウワサが取り沙汰された背景を分析している。
 「世間の人々は真偽のほどはさておき、このような状況を大統領と関連付けて考えている。過去であれば、大統領の支持勢力が烈火のごとく激怒していただろう。支持者以外も『言及する価値すらない』と見向きもしなかった。しかし、現在はそんな理性的な判断が崩れ落ちたようだ。国政運営で高い支持を維持しているのであれば、ウワサが立つこともないだろう。大統領個人への信頼が崩れ、あらゆるウワサが出てきているのである」
 
みんながどういう記事を書いているか見てみよう!
2014/11/27(木) 午後 3:01
... そもそも国家緊急事態時に7時間も 所在不明の大統領など聴いたことないわ。韓国の新聞に書かれたコラムの意趣返しで日本記者を拘束控訴。 ...
2014/11/27(木) 午後 0:52
... 前支局長のコラムは、パク大統領が4月の旅客船沈没事故当日、7時間にわたって所在不明になっていたと伝えた韓国の新聞を引用するとともに ...
2014/10/10(金) 午前 6:46
... 朴大統領が日中、7時間にわたって所在不明となっていたとする「ファクト」が飛び出し ... その後、質問は4月16日当時の大統領の所在に及んだ》 朴代表「大統領は執務室にい ...
2014/8/20(水) 午後 2:09
... 仮にも一国の大統領が7時間も所在不明になるなど有り得ないことで、何故セウォル号が沈没した時に7時間も所在不明になったのか分からないと言う。明らかに韓国政府は何か ...
2014/8/3(日) 午後 3:13
... 朴槿恵(パク・クネ)大統領の所在や動向が分からない空白の時間帯があったことが明らかになり ... 朴大統領が日中、7時間にわたって所在不明となっていたとする「ファクト

転載元: 原典聖書研究

[転載]問題とされた産経新聞(加藤元支局長)の記事とは

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産経ニュースより引用
2014.8.3 12:00
http://www.sankei.com/world/news/140803/wor1408030034-n1.html
 
【 追跡~ソウル発 】

朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?

(1/8ページ)

 調査機関「韓国ギャラップ」によると、7月最終週の朴槿恵大統領の支持率は前週に続いての40%となった。わずか3カ月半前には6割前後で推移していただけに、大統領の権威はいまや見る影もないことを物語る結果となった。こうなると吹き出してくるのが大統領など権力中枢に対する真偽不明のウワサだ。こうした中、旅客船沈没事故発生当日の4月16日、朴大統領が日中、7時間にわたって所在不明となっていたとする「ファクト」が飛び出し、政権の混迷ぶりが際立つ事態となっている。
 (ソウル 加藤達也)
 
 7月7日の国会運営委員会に、大統領側近である金淇春青瓦台(大統領府)秘書室長の姿があった。まず、質問者である左派系野党、新政治民主連合の朴映宣院内代表と金室長との問答を紹介する。
 
 朴代表「キム室長。セウォル号の事故当日、朴大統領に書面報告を10時にしたという答弁がありましたね」
 
 金室長「はい」
 朴代表「その際、大統領はどこにいましたか」
--------
 
(2/8ページ)

 金室長「私は、はっきりと分かりませんが、国家安保室で報告をしたと聞いています」
 朴代表「大統領がどこにいたら書面報告(をすることになるの)ですか」
 
 金室長「大統領に書面報告をするケースは多いです」
 朴代表「『多いです』…? 状態が緊迫していることを青瓦台が認識できていなかったのですか」
 
 金室長「違います」
 朴代表「ではなぜ、書面報告なんですか」
 金室長「正確な状況が…。そうしたと…」
 
 《朴大統領は側近や閣僚らの多くとの意思疎通ができない“不通(プルトン)大統領”だと批判されている。大統領への報告はメールやファクスによる「書面報告」がほとんどだとされ、この日の質疑でも野党側は書面報告について、他人の意をくみ取れない朴大統領の不通政治の本質だとして問題視。その後、質問は4月16日当時の大統領の所在に及んだ》
 
 朴代表「大統領は執務室にいましたか」
 金室長「位置に関しては、私は分かりません」
 朴代表「秘書室長が知らなければ、誰が知っているのですか」
---------
 
(3/8ページ)

 金室長「秘書室長が大統領の動きをひとつひとつ知っているわけではありません」
 朴代表「(当日、日中の)大統領のスケジュールはなかったと聞いていますが。執務室にいなかったということですか」
 
 金室長「違います」
 朴代表「では、なぜ分からないのですか」
 金室長「執務室が遠いので、書面での報告をよく行います」
 
 朴代表「答えが明確ではありませんよね。納得し難いです。なぜなら大統領の書面報告が色々問題となっています」
 
 《朴代表はここで、国会との連絡調整を担当する趙允旋政務首席秘書官(前女性家族相)に答弁を求めた》
 
 朴代表「趙政務首席秘書官、マイクの前に来てください。女性家族部相のときも、主に書面報告だったと聞いています。直接対面して大統領に報告したことがありますか」
 
 趙秘書官「はい、あります」
 朴代表「いつですか」
 
 趙秘書官「対面報告する必要があるときに」
 朴代表「何のときですか」
---------
 
(4/8ページ)

 趙秘書官「案件を記憶していません」
 朴代表「では、調べて後で書面で提出してください」
 一連の問答は朴大統領の不通ぶり、青瓦台内での風通しの悪さを示すエピソードともいえるが、それにしても政府が国会で大惨事当日の大統領の所在や行動を尋ねられて答えられないとは…。韓国の権力中枢とはかくも不透明なのか。
 
 こうしたことに対する不満は、あるウワサの拡散へとつながっていった。代表例は韓国最大部数の日刊紙、朝鮮日報の記者コラムである。それは「大統領をめぐるウワサ」と題され、7月18日に掲載された。
 
 コラムは、7月7日の青瓦台秘書室の国会運営委員会での業務報告で、セウォル号の事故の当日、朴大統領が午前10時ごろに書面報告を受けたのを最後に、中央災害対策本部を訪問するまで7時間、会った者がいないことがわかった」と指摘。さらに大統領をめぐる、ある疑惑を提示した。コラムはこう続く。
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(5/8ページ)

 「金室長が『私は分からない』といったのは大統領を守るためだっただろう。しかし、これは、隠すべき大統領のスケジュールがあったものと解釈されている。世間では『大統領は当日、あるところで“秘線”とともにいた』というウワサが作られた」。
 
 「秘線」とはわかりにくい表現だ。韓国語の辞書にも見つけにくい言葉だが、おそらくは「秘密に接触する人物」を示す。コラムを書いた記者は明らかに、具体的な人物を念頭に置いていることがうかがえる。コラムの続きはこうなっている。
 
 「大統領をめぐるウワサは少し前、証券街の情報誌やタブロイド版の週刊誌に登場した
 
 そのウワサは「良識のある人」は、「口に出すことすら自らの品格を下げることになってしまうと考える」というほど低俗なものだったという。ウワサとはなにか。
 
 証券街の関係筋によれば、それは朴大統領と男性の関係に関するものだ。相手は、大統領の母体、セヌリ党の元側近で当時は妻帯者だったという。だが、この証券筋は、それ以上具体的なことになると口が重くなる。さらに「ウワサはすでに韓国のインターネットなどからは消え、読むことができない」ともいう。一種の都市伝説化しているのだ。
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(6/8ページ)
 
 コラムでも、ウワサが朴大統領をめぐる男女関係に関することだと、はっきりと書かれてはいない。コラムの記者はただ、「そんな感じで(低俗なものとして)扱われてきたウワサが、私的な席でも単なる雑談ではない“ニュース格”で扱われているのである」と明かしている。おそらく、“大統領とオトコ”の話は、韓国社会のすみの方で、あちらこちらで持ちきりとなっていただろう。
 このコラム、ウワサがなんであるかに言及しないまま終わるのかと思わせたが途中で突然、具体的な氏名を出した“実名報道”に切り替わった。
 
 「ちょうどよく、ウワサの人物であるチョン・ユンフェ氏の離婚の事実までが確認され、ウワサはさらにドラマティックになった」
 
 チョン氏が離婚することになった女性は、チェ・テミンという牧師の娘だ。チョン氏自身は、大統領になる前の朴槿恵氏に7年間、秘書室長として使えた人物である。
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(7/8ページ) .

 コラムによると、チョン氏は離婚にあたり妻に対して自ら、財産分割及び慰謝料を請求しない条件を提示したうえで、結婚している間に見聞きしたことに関しての「秘密保持」を求めたという。
 
 証券筋が言うところでは、朴大統領の“秘線”はチョン氏を念頭に置いたものとみられている。だが、「朴氏との緊密な関係がウワサになったのは、チョン氏ではなく、その岳父のチェ牧師の方だ」と明かす政界筋もいて、話は単純ではない。
 
 さらに朝鮮日報のコラムは、こんな謎めいたことも書いている。
 
 チョン氏が最近応じたメディアのインタビューで、「『政府が公式に私の利権に介入したこと、(朴槿恵大統領の実弟の)朴志晩(パク・チマン)氏を尾行した疑惑、(朴大統領の)秘線活動など、全てを調査しろ』と大声で叫んだ」
 
 具体的には何のことだか全く分からないのだが、それでも、韓国の権力中枢とその周辺で、なにやら不穏な動きがあることが伝わってくる書きぶりだ。
---------
 
(8/8ページ)
 
 ウワサの真偽の追及は現在途上だが、コラムは、朴政権をめぐって「下品な」ウワサが取り沙汰された背景を分析している。
 
 「世間の人々は真偽のほどはさておき、このような状況を大統領と関連付けて考えている。過去であれば、大統領の支持勢力が烈火のごとく激怒していただろう。支持者以外も『言及する価値すらない』と見向きもしなかった。しかし、現在はそんな理性的な判断が崩れ落ちたようだ。国政運営で高い支持を維持しているのであれば、ウワサが立つこともないだろう。大統領個人への信頼が崩れ、あらゆるウワサが出てきているのである
 
 朴政権のレームダック(死に体)化は、着実に進んでいるようだ。
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(~8/8)
 
   引用ここまで
 
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転載元: さすらう ナンジョン 女人天下

[転載]口蹄疫:旬刊宮崎×安愚楽牧場 崩れはじめた隠ぺい工作

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2010年8月20日に、口蹄疫報道をめぐり、旬刊宮崎新聞社と安愚楽牧場との1回目の裁判が行われ、2回目は10月5日に行われていました。
1回目の裁判の時は、テレビ宮崎が報道していましたが、2回目はどこも報道していないようです。
次回3回目は11月8日とのこと。
しかし、10月20日以降の報道を見ると、安愚楽牧場は、いよいよ真実の情報公開に迫られていますね。
 
 ※紙面を読む時は、紙面画像右下の+マークをポチすれば拡大できます。
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10月20日毎日新聞「口蹄疫:初発事例、認識にずれ」一部抜粋
  ↓  ↓  ↓
初の合同会議では初発事例を巡り国と県の認識のずれを示す場面もあった。
 会議は非公開。終了後に会見した国の検証委座長の山根義久・日本獣医師会会長は、県との意見交換で新たに分かったことを問われ「どこが初発かについては県から厳しい意見が出た」と切り出した。
 国の疫学調査は初発を3月下旬、6例目の都農町の水牛農家と推定している。
山根座長は「我々には水牛が初発という意見しかないが、それよりも前にかなり静かに進行していたのでは」と続け、委託オーナー制で全国展開する7例目の牧場を示唆。
その根拠について
「査察に入ると既に治癒したものが多かったと言っていた」
などと会議でのやりとりの一部を紹介した。
 

 
10月21日毎日新聞「口蹄疫:感染ルート解明で知事、畜産会社に協力要請へ 川南の農場運営」
   ↓  ↓  ↓
口蹄疫の感染ルート解明を巡り、東国原英夫知事は20日、和牛の委託オーナー制度で全国展開する畜産会社に対し、事実関係の聞き取りや確認で協力を求める考えを示した。
 この会社は川南町で発生7例目の農場を運営している。国の疫学調査チームの中間整理は、抗体検査などを基に都農町の6例目の農家が初発としているが、7例目の農場も初期段階での感染としている。地元農家の間には、ウイルス侵入経路の解明に至らないままの国の見解を疑問視する声がある。
 知事は、地域の農家の間に、7例目への調査を求める声が多いとして
感染ルートはまだ闇の中。従業員や獣医師、家畜防疫員の証言は重要だ。責めるのではない。ぜひ協力をお願いしたい」と訴えた。
 19日に農林水産省で開かれた国と県の検証委員会の合同会議では、県は限られたデータで簡単に初発を断定せず、十分に調査するよう国に求めている。
              以上

 
 
査察に入ると既に治癒したものが多かった・・・。
自然治癒には、2~3週間、または5~6週間とする2つの情報がありました。
実際どっちかは判りませんが、2週間だったとしても、これって、隠ぺいの確信犯としか見えません。
それにしても、この情報が何故今頃(10月)出てくるのか?
査察後すぐに報じられなかったのは何故か?
宮崎県知事は、いつ知ったのか?
疑惑が疑惑を呼びます。
 
旬刊宮崎の裁判で、新事実が出てくることを願います。
第3回目の裁判は11月8日とのことです。
 
感染ルートは闇の中。
そもそも民主党政権は感染経路の解明をするつもりなど無いといえる。 
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感染拡大していった5月、国連のFAOが口蹄疫専門家チームの派遣提案を、日本にしたが、政府はFAOチームの派遣受入を拒否していた。
しかもこの情報は、当初毎日新聞の海外版でしか流れなかった。国内のメディアは、無視したのだ。5日後にNHKが小さく報じただけだ。
 
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転載元: レオナルド・ダ・ヴィンチの小部屋 ~最後の晩餐へご招待

[転載]2355.世界10大リスク、中国と米国と日本

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ユーラシアグループの2014年世界10大リスク(1月6日発表)

http://eurasiagroup.net/pages/top-risks-2014

昨年2013年版では、その第5位にJIBs=日本・イスラエル・英国をアジア・中東・ヨーロッパの変化のトレンドからずり落ちていくもの(structual loser)として指摘し摩擦・リスクの要因として掲げていた。

今回2014年版でも、言い方は違うが、

第1位「米国同盟の問題化」:America’s troubled alliances

に関連する大問題として全体の前文部分に大きく取り上げる。つまり、

中国と日本の東アジアでの摩擦の現実化を前に、世界2大経済国たる米中関係が模索中で不安定、と懸念する。米国は超大国の地位から後退し国際関係の中での立位置を再定義中、他方中国はまだ超大国とはいえない段階で国内外でどのように変革ができるかが習近平新体制の課題だし世界にとっても最大のリスク、という。

米国同盟の問題化という言い方で世界中でそれは顕著で、戦争ばかりしている中東でのイスラエル、独仏主導になりつつある欧州での英国など、いずれにせよ、

米国同盟はいろんな形があるが世界中で弱体していることはユーラシアグループの一貫した主張だが、2008年以来の世界経済危機が2014年には一旦終わるという認識と共に、この問題を2014年第一にあげます。


第2位「分岐する新興国」Diverging markets

という言い方で、ブラジル・コロンビア・インド・インドネシア・南ア・トルコの6大国で2014年は選挙年と指摘する。いずれも有力な指導者がいるわけではなく力をつけてきた中産階級がどんな判断を示すかによっては混乱もあるとする。なお、新興国でも中国は選挙制度がなく、ロシアの選挙制度は当てにできない、と中露は選挙制度という点ではこの6カ国以下と明確に言う。


第3「新しい中国」The new China

を重ねてあげる。中国への関心の高さが分かる。少し丁寧に翻訳すると↓。
中国は敷居をまたいだ。2014年は習近平新体制の1年目だが過去20年のうち最も保守的な政権だ。統治の安定を確保することが相変わらず最も大事な使命だ。しかし共産党の力は落ちておりこのことこそトップに上げざるを得ない理由だ。

過去20年知識層を抑圧し内部爆発の危険は内包し続けている。エリート層が分裂して社会的変革がおきるか、あるいは体制の崩壊にまで至るか、その可能性がある。中国政府は変革の道から外れることはできないし、今もたくさん変革中だがそれだけに不確実性は高まり、よりよくなるかあるいは大きく下ブレするか、両極端の可能性が一層強まっている。

中国の投資環境が好転し世界経済とうまくやれて変革が大成功となる可能性も高いが、世界第2位にまでなった経済運営にあって手綱を緩めたままでこのことが深刻な結果を生む畏れもある。

三つポイントがある。

第一は経済的不均衡を正せるか。特に金融面での国家の介入を緩和し国営企業の透明性を高めてより効率的で国家投資依存でない経済をつくれるか。

第ニは共産党統治の再構築。特にトップのありかた。民衆にメッセジを発し環境や福祉など人々の重要事項にちゃんと手を打てるか。

第三は、上記2つを変革を成し遂げるために、権力が一体となって新しいルールやメカニズムを作れるか。

大事なことは強すぎる中央集権を改めるしかないということに共産党指導部が気付くことだ。民衆の反発や官僚主義の弊害を除くため現指導部は腐敗撲滅や再教育に注力しているが他方で民衆圧迫の新技術を採用している(ネット言論制限や警察弾圧などのことか?)。

経済面で最も大きなリスクは金融部門だ。銀行の独立性やモラルハザードの問題でそのためには官民役割分担と自由化と不良債権処理が必要と指導部は分かっているようだが、Wang QishanやZhou Xiaochuan引退の2017までに急ぎ成し遂げることが肝要だ。

加えて指導部が軽視していることだが環境問題だ。国営部門の過剰設備と不効率を減殺することだが、ここも、中央政府が国営企業支援をやめることとルールによる運営、そしてここでも金融の不良債権防止や金利自由化が大事なことだ。

これらがうまく行われれば中国は引き続きうまく行くが、失敗すれば中国の産業体制には信用問題が発生し失業がさらに悪化し中国政府への信用は失われよう。

上記を行わないとするとこれまた中国自体のリスクを高めることになる。引き続き情報制限し情報操作し監視を続け反対派を押さえ込むことなど可能だろうし、また、全人民や国家安全会議は習近平体制を支持し続けることも事実だろうが・・。

他方で共産党は民衆の目を海外に向けさすべく、東アジア中国防空識別圏を発表した。反日感情をあおることなど国内的には有効だ。しかし同時にそれは地域の安全軍事情勢を変化させることにもなる。純粋に国内向けですむなら習体制がこうした敵意を煽ることは勝手だが、いまや世界の地政的緊張に直結することだ。

言い換えれば、中国は巨大で危険なそれなりの国になったということでこれがすべてだ。国内的にも対外的にも、今年は踊り場から一歩出る年、どういう第一歩を踏み出すか、極めて重要だ。

4位以下は↓目次のみ、詳細原文↑、略・・

4 Iran:イラン 
5 Petrostates:産油国 
6 Strategic data:特定政府や多国籍企業による戦略データ独占と支配・競争の熾烈化 
7 Al Qaeda 2.0 :次世代アルカイダ
8 The Middle East's expanding unrest :中東不穏の強まり
9 The capricious Kremlin :気侭なプーチン帝国
10 Turkey:トルコ 
* Red Herrings:霍乱要因、米国内政治・欧州政治金融・シリア・北朝鮮


さて2014年版では日本については上記以外直接の言及はありません、しかし

昨年2013年版のJIBs記事、から参考まで

引用↓、トレンドとして何ら変わらないからです。
http://www.eurasiagroup.net/pages/top-risks-2013
中国勃興・中東爆発・欧州混乱の3つが超大国米国なき(g-zero)世界の三潮流だが、この動きの枠外(構造的敗者 structural losers)にあるのが日本・イスラエル・英国だ。地政的に直接的に大きな問題を蒙る三国だ。

1)米国と特別強い結びつきを持っていたが今や期待できない、
2)中国・中東・欧州の変化の間近にいながら積極的に貢献できない
3)それぞれ独特の気まずい難しい関係にある
ことも共通している。

日本は中国と難しい局面に入った。中国はもう日本を手本とせず技術も資本も日本以外から調達できるし、中国から見ればアジアに影響力を及ぼす際日本は邪魔者でしかないと中国指導層は信じ日本を挑発する準備を完了した。

最近の選挙で安倍政権が誕生し、日本側でもこれを回避しようとの動きはなく;単独ではもっとも重要かつ危険な地政学的衝突となっている(It's probably the single most important, and dangerous, geopolitical conflict on the horizon in 2013)。

以下略
以上ユーラシアグループのコメントはいかにも米国流保守層の言いそうなことで、中国側からすればそれ(自由化や金融対策)こそ米国の間違いでありアホいうなの所もあろう。がまあ

日本評は当たっており安倍政権の幼稚な対応はまさに中国党中央軍部の期待するところに嵌った最悪の対応。中国側の挑発など放っておいてむしろ中国の体制環境人権を諄諄と問題化すれば海外はもちろん中国人民も味方につけることができたのにまことにタワケ愚かなことをし続けているものです。・・日本の民度はもう少し程度が高いと世界と中国の人々には知って欲しいものです(笑い)。

(つづく)

転載元: raccoon21jpのブログ

[転載]日本のTPP加盟:エンバーゴ(兵糧攻め)の国家リスクあり

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新ベンチャー革命20101029日 No.222
 
タイトル:日本のTPP加盟:エンバーゴ(兵糧攻め)の国家リスクあり
 
1.米国のアジア戦略が動き出す
 
 201011月上旬に始まるAPEC横浜を控えて、最近、TPP(Trans-Pacific Partnership)なるものが話題になっています。環太平洋戦略的経済連携協定と訳されています。要するに、米国主導のアジア太平洋地域の自由貿易協定のようです。
 
APEC(アジア太平洋経済協力)が存在するのに、なぜ、別途、TPPが必要になるのか、素朴な疑問が湧きます。APECには中国が加盟しているので、米国は中国抜きで、米国主導のアジア太平洋経済圏をつくりたいのでしょうか。
 
 中国の台頭と、米国の衰退という国際環境の激変が、アジア太平洋経済圏の主導権争いに影響を与えているのは確かです。
 
 20101029日発表のオバマ訪亜日程(11月)によれば、インド、インドネシア、日本、韓国は訪問国リストにありますが、肝心の中国は含まれていません。
 
2.日本のTPPへの加盟の是非
 
 米国オバマ政権は、日本のTPPへの加盟を打診しているようですが、交換条件として、日本の農産物輸入自由化や郵政民営化を持ち出しています。貿易立国日本は、孤立を恐れて、TPPに飛びついてくるとみられているのでしょうが、TPPへの中国加盟の表明は今のところありません。中国抜きのアジア太平洋地域自由貿易協定は意味があるのでしょうか、大変疑問です。
 
 日本がTPPに加盟するか、しないかを踏み絵にして、日本が経済パートナーとして米国を採るのか、中国を採るのか、二者択一を迫られているとするならば、日本のTPP加盟問題は、国家の存亡を左右する一大事ということになります。
 
 20099月に船出し、脱亜入米から入亜脱米に舵を切ろうとした小沢・鳩山政権が、1年未満で米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴンに潰され、対・戦争屋従属の菅・仙谷政権になった今、菅・仙谷政権は、中国重視よりも、米国重視に回帰しています。日本にとって、米国とも、中国とも、対等に、経済交流できることが理想ですが、米国にとって、中国の脅威が増しているので、話は簡単ではありません。
 
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴンの定義は、本ブログNo.188の注記をご覧ください。
 
3.日本の食糧安全保障の重要性
 
 日本がTPPに加盟すれば、日本のコメ生産農家が大打撃を受け、日本の農業が崩壊するという懸念の声が挙がっています。
 
 コメ輸入が完全自由化されたら、日本の食料自給率が、40%から14%に急落すると、農水省は試算しています。おそらく、この試算に間違いはないでしょう。
 
 筆者の持論は、国家安全保障の観点から、日本の食料自給率は70%くらいに引き上げるべきというもの。その根拠は、欧米先進国はことごとく、基本食糧の自給自足を維持しているからです。基本食糧の自給自足は、独立国家を維持する大前提となっており、経済性論議以前の国家安全保障、国家存立基盤の問題なのです。
 
4.米国覇権主義者の対日戦略
 
 米国政府が、アジアの一部のローカル協定だったTPPを乗っ取り、急に、動き出したのには、彼らなりの事情があるはずです。米国は基本的に農業国であり、米国農業団体は、米国政治に対する圧力団体です。米国経済再生のため、米国の農産物の輸出振興は重要です。米国農業団体が、TPPを利用して、日本に農産物を輸出したいと考えるのは当然です。
 
 もし、オバマ政権が、日本のTPP加盟を暗に、強制しているならば、それは、あくまで、米国の都合であって、彼らが日本国民の幸福を考えることは、絶対に、ありません。
 
 日本は、日本の国益を考えて、TPP加盟、非加盟を決めるべきでしょう。小泉政権時代のように、米国の要求は何でもYESというのだけは、もう、勘弁してもらいたい。
 
5.エンバーゴ(兵糧攻め)のリスクあり
 
 英語にはエンバーゴ(Embargo)という言葉が存在します。ある国が、どこかの国に戦争を仕掛ける場合、このエンバーゴが適用されます。戦前の日本も、日米戦争開戦前、エンバーゴが適用され、石油や鉄鉱石や小麦の輸入が禁止されています。つまりエンバーゴとは“兵糧攻め”という軍事用語です。
 
 戦争のプロ・米戦争屋は、日本や中国など、貿易相手国を常に、機会(Opportunity)と脅威(Threat)の両面から捉えます。現在、中国は、機会より脅威が高い国、すなわち、仮想敵国とみなされています(注1)
 
上記、オバマの11月訪亜日程にて訪中が実現しないという事実から、米国では、戦争屋系の対中脅威論が、優勢となっているとみなせます。
 
 一方、日本は、入亜脱米の小沢・鳩山政権の登場で、米戦争屋にとって、いったん、脅威度が上がりました。そこで、米戦争屋は、あらゆる手段を弄して、不都合な小沢・鳩山政権を潰し、対日脅威度を下げたのです。
 
 米戦争屋は戦後日本に対する対日戦略三本柱として、まず(1)日米同盟で、日本の独自防衛を規制し、核兵器を絶対にもたせない。次に(2)日本独自の石油資源の自主開発をことごとく潰すこと、です(注2)
 
そして、彼らの3番目の対日戦略は、(3)日本の基本食糧を全面的に対米依存させること、です。
 
 もし、米戦争屋にとって、日本の脅威度が上がったら、いつでも、エンバーゴが適用できるようスタンバイしておくこと。これは、戦争屋の本能の領域です。同盟国はいつ敵に寝返るかも知れない、これは、戦争プロの鉄則です。現に、アンチ戦争屋の小沢・鳩山政権が日本で誕生していますから・・・。
 
6.菅政権の日本は小泉政権時代並みのカモに回帰したか
 
今の菅政権下の日本は、米戦争屋からみれば、小泉政権時代並みに、機会優位国に回帰しています。悪い言葉で言えば、今の日本は、戦争屋あるいは米国覇権主義者にとって、小泉時代同様、おいしいカモということです。
 
 そこで、おもむろに、TPPを持ち出して、日本を米国の機会国(カモ)にしようとしているのです。郵政民営化をTPPに絡めていることから、彼らの魂胆ミエミエです。
 
ところが、日本の貿易相手国として、大借金国・米国より、成長著しい中国の方が、今後、はるかに重要となります。
 
 その観点から、日本のTPPへの加盟に関しては、まず中国の出方を見定める必要があるでしょう。中国抜きの環太平洋経済圏というのは現実に、非常に不自然です。
 
注1:本ブログNo.213『世界的寡頭勢力のアジア攻略ターゲット:日本から中国へシフト』20101012
 
注2:本ブログNo.207『サムライ小沢にビビった米国戦争屋:日本封じ込め作戦始動か?』2010101
 
 

転載元: 新ベンチャー革命

[転載]独裁中国の集団指導体制はいずれ機能不全になる(その3)

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直前の記事に引き続き、独裁中国について自分なりの仮説を書き留めておき、今後の事態の推移をみて、仮説を検証していくこととする。


独裁中国の小平は、集団指導体制を持続可能にするために、「政治局常務委員については責任を追及しない」というルールを導入したと言われている。

しかし周近平主席は、今般、政治局常務委員だった周永康の党籍を剥奪し、刑事責任を追及することとした。これによって上記のルールは破られた。ということは、中国共産党の集団指導体制は、持続可能でなくなったと言うことになる。


人間は社会的動物であり、社会において権力を握りたいという本能(権力欲)を生まれながらに持っている。その本能(権力欲)に基づく競争ゆえに人間社会は発展できるのだが、他方で、権力を握るためにはどんなことでもするという人間も出てくる。そのような人間が出てきたとき独裁国家における権力闘争は激烈なものになるし、独裁国家においてはそのような人間が出てきがちだ。スターリン・毛沢東がその典型だ。

と言うのは、独裁国家においては、普通選挙が行われないので、最高権力者は権力者たちの互選で決まるからだ。最高権力者が普通選挙で選ばれるのであれば、国民に働きかける必要があるが、独裁国家ではその必要はなく、他の権力者たちの支持を得さえすれよい。他の権力者たちの支持を得る方法としては、①カネ(物欲)、②地位予約(名誉欲)、③女(性欲)、④中傷・誣告(騙し)、④脅し(スキャンダル暴露予告)、⑤抹殺(スキャンダル暴露・暗殺)、⑥論理(全体利益) などがある。例外的に、勢力バランスから中立の人物が最高権力者に選ばれることもある。

周近平は、勢力バランスの関係で最高権力者に選ばれたように見える。ところが、主席に就任した周金平は、汚職撲滅をしないと共産党独裁体制が崩壊すると主張して汚職摘発を行っている。それは上記の⑥論理、⑤抹殺、④脅しにより最高権力を保持しようとするものだ。それは国策により政敵を抑え込むものでもある。

しかも周近平は、一方の勢力である江沢民派を重点的に摘発している。それは勢力バランスを崩すもののように見える。しかし他方で、もう一つの勢力である共産党青年団の令計画も捜査対象にしていると報道されており、自分を主席にしてくれた両勢力を叩こうとしているように見える。さらに海軍・空軍の強化を主張して、陸軍主体である人民解放軍を分断統治しようとしているように見える。

いずれにしても、周近平が権力者不訴追のルールを破ってしまった以上、権力者たちは権力を失えば訴追される可能性が出てきた。独裁国家では三権分立が行われておらず、司法権が独立していないことから、法の支配が行われず、人による支配が行われている。このため、政治局常務委員も刑事訴追の対象になる可能性が開かれた以上、最高権力者でも権力を失えば、無実であっても処罰される可能性がある。このため、死ぬまで最高権力を保持し続ける必要が出てきた。死ぬまで最高権力者であるためには、絶対権力者になる必要がある。絶対権力者になるためには、最高権力者にチャレンジした権力者を徹底的に叩いて、他の者がチャレンジしようという気にならないように、見せしめにする必要がある。そのような見せしめを行ったのがスターリン・毛沢東だった。その結果、スターリン・毛沢東は死ぬまで絶対権力を保持し続けることができた。しかしその過程で、数百万人から数千万人ものソ連や中国の人民が無残な死に方をした。

周近平も、絶対権力者にならなければ、将来、最高権力を失ったときに、後任の最高権力者から処罰される可能性が高い。と言うのは、後任の最高権力者は、自分がさらに後任の最高権力者に処罰されないようにするため、スターリン・毛沢東のような絶対権力者になろうとせざるを得ないからだ。

絶対権力者になるためには、他の全ての権力者を否定する必要がある。過去、現在、未来の他の全ての権力者を否定する必要があるのだ。毛沢東は文化大革命で、2500年前の孔子の権威すら否定した。また江沢民は、絶対権力者にならなかったために、今処罰されかかっている。また独裁北朝鮮の金正恩は、張成沢を処刑して、それを見せしめにして、絶対権力を確立しようとした。 周近平は、毛沢東・小平・江沢民・胡錦濤の権威と権力を否定し、汚辱と苦痛にまみれさせて、それ見せしめにして、絶対権力を確立しなければ、いずれ将来、後任の最高権力者が絶対権力者になろうとして、周近平の権威と権力を否定し、汚辱と苦痛にまみれさせられることになる可能性がある。

そのような絶対権力者になるのがが周近平であるのか、後任の最高権力者たちのうちの誰かであるのかは不明だが、遅かれ早かれ、今後の独裁中国で絶対権力者になろうとする動きが出てくると自分には思われる。


独裁国家は、このように政治的に極めて不安定であり、場合によっては秦や隋のように短期間で滅んでしまうこともある。ソ連は1917年に成立したが、74年後の1991年に滅んだ。中華人民共和国は1949年に成立し、今年で65年を迎えた。中共は果たしていつまで続くだろうか。ソ連と同じだとすれば、今後10年内に滅ぶ可能性が高いことになる。独裁国家中共における今後の出来事を、上記の観点から注視していきたい。

















転載元: 防府から政治課題を語る


プラスチックごみ、世界の海に26万9000トン 国際研究

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プラスチックごみ、世界の海に26万9000トン 国際研究

2014年12月11日 12:45 発信地:マイアミ/米国
写真拡大▲ キャプション表示×ペルー・リマ(Lima)で開催されている気候変動枠組条約み第20回締約国会議及び京都議定書第10回締約国会合(COP20/CMP10)に併設のパビリオンに展示された海洋・河川ごみ(2014年12月3日撮影)。(c)AFP/MARTIN BERNETTI【メディア・報道関係・法人の方】写真購入のお問合せはこちら
【12月11日 AFP】世界の海は26万9000トン近くの大量のプラスチックごみであふれているとする、全世界の海洋状況を6年間にわたり調査した結果に基づく研究論文が、10日の米オンライン科学誌「プロスワン(PLOS ONE)」に掲載された。
 プラスチックによる海洋汚染の調査・啓蒙活動を行う米NPO「ファイブ・ジャイルズ・インスティチュート(Five Gyres Institute)」などの研究チームによる調査結果は、沿岸付近を常に漂っている比較的大きなプラスチックごみが、海岸から遠く離れた沖で波に洗われて微粒子状になることを示している。
 論文の主執筆者で、同NPOの研究部門を率いるマーカス・エリクセン(Marcus Eriksen)氏は、こうしてできる「マイクロプラスチック」は次に食物連鎖に侵入すると指摘する。
「5つの亜熱帯環流のただ中にあるごみの微小片は、世界の海を漂うプラスチックごみの『永眠の地』ではないことを、今回の結果は示している」とエリクセン氏は語る。「マイクロプラスチックの最終段階は、海洋生態系全体との相互作用だ」
 6か国の研究者らからなる国際研究チームは、世界のプラスチックごみに関する従来の推定結果の改善を目指し、2007年~2013年の期間にオーストラリア沿岸、ベンガル湾(Bay of Bengal)、地中海(Mediterranean Sea)など世界各地で計24回の現地調査を実施。データを蓄積した。
 マイクロプラスチックは網で収集され、サイズの大きな沿岸ごみは目視での調査が行われた。
 この調査データを基に推計モデルを作成したところ、海洋全体に含まれるプラスチック微粒子は合計5兆2500億個以上に上り、総重量は26万9000トン近くに達する可能性があるとの推定結果が得られた。
 エリクセン氏は、あらゆる場所でマイクロプラスチックを発見し、驚いたという。このことは、サイズの大きなプラスチック製品が環流によって実際に細かく砕かれ、海洋全体に拡散しやすい微粒子になっていることを示唆している。環流は大規模な渦状の循環する海流で、内部にごみが蓄積されている可能性がある。(c)AFP

中国「リサイクル産業の都」が払う電子ごみ処理の代償

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中国「リサイクル産業の都」が払う電子ごみ処理の代償

2014年10月29日 20:24 発信地:貴嶼/中国
1/11写真拡大▲ キャプション表示×中国・広東(Guangdong)省汕頭(Shantou)市の貴嶼(Guiyu)で、電子ごみを分解する女性たち(2014年8月9日撮影)。(c)AFP/JOHANNES EISELE【メディア・報道関係・法人の方】写真購入のお問合せはこちら

関連写真

【10月29日 AFP】中国広東(Guangdong)省汕頭(Shantou)市の貴嶼(Guiyu)──薄暗い倉庫の床に積み上げられたリモコンの山。プラスチック製スツールに腰かけ、まるでカキの殻から身をはがすように一つ一つ、リモコンから電気回路をはぎとっていく女性たち。
 少し離れた狭い通路では、遠くから出稼ぎでやって来た父と息子が、バケツに入った大量のマイクロチップを洗浄している。古い電話機やパソコンのキーボードを、シャベルでトラックの荷台から下ろす作業に励む男性たちもいる。
 これらの「電子ごみ」は修理して売りに出されたり、金や銅などの金属や部品を取り出されたりしている。「電子ごみ」産業が盛んな貴嶼には、世界中から電気・電子機器廃棄物が集められ、リサイクルされる。
 だが貴嶼の環境は、非常に高い代償を払わされることとなった。不要となった電子ごみはそのまま付近の川に捨てられ、大気にはプラスチックや電子回路、化学物質を燃やす刺激臭が漂う。汕頭大学医学院(Shantou University Medical College)の研究チームが8月に発表した調査報告書によると、貴嶼の大気や河川は重金属類によって汚染され、子どもたちの血中鉛濃度も非常に高いという。
 
 
■増加する中国国内の電子ごみ
 過去数十年間、貴嶼で処理されてきた電子ごみのほとんどは、中国外から集まって来たものだった。欧米諸国は近年、自国の電子機器廃棄物の処理に以前よりも大きな力を注いでいる。だが環境活動家らによれば、中国内で発生する電子機器廃棄物の量が近いうちに国外からの電子ごみに置き換わるに十分なほど増大する見込みだという。
 経済の急成長で中国は消費大国に変容。いまや世界最大のスマートフォン(多機能携帯電話)市場となり、電子機器の利用も急増している。
 国連大学(United Nations University)の「電子廃棄物問題を解決するイニシアチブ(Solving the E-waste ProblemStEP)」によると、年間当たりの電気・電子機器廃棄物の発生量は、全世界で4880万トンで、米国が720万トン、中国は610万トンとなっている。
 だが過去5年間の電気・電子機器廃棄物の発生量の伸びについては、米国が13%だったのに対し中国は倍近くのペースで伸びており、このままの勢いが続けば早ければ2017年には米国を抜いて中国が世界最大の電子ごみ排出国となる見通しだ。
 
 
■「このままの状況を許してはいけない」
 電気・電子機器廃棄物のリサイクル産業による繁栄と環境へのつけという功罪の両面が、貴嶼ほど明確に表れた場所はないだろう。2012年の地元政府統計によると、貴嶼では住民13万人のうち、およそ8万人が規制の緩い電子機器廃棄物関連の仕事に従事している。
 毎年、160万トンもの電子機器廃棄物が貴嶼を通過する。年37億元(約650億円)規模の利益を生み出すリサイクル産業での働き口を求め、国内各地から出稼ぎ労働者が貴嶼にやってくる。だが貴嶼の名は、電子機器廃棄物ビジネスがもたらす健康被害や環境破壊という面でも世界に広まった。
 貴嶼で育ったという28歳の青年は、かつて家の前を流れていた清流が、今ではまっ黒な川になってしまったと嘆き、「みんな、このままの状況を許してはいけないと考えている」と語った。(c)AFP/Felicia SONMEZ

[転載]巨大企業が適正に納税をしていれば、消費増税も全く必要ない! ソフトバンク納税=500万円、純利益788億8500万円/驚くべき税負担の軽さだ。

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巨大企業が適正に納税をしていれば、

消費増税も全く必要ない!

ソフトバンク納税=500万円、

純利益788億8500万円

驚くべき税負担の軽さだ。


Amazon.co.jp: 税金を払わない巨大企業 (文春新書): 富岡 幸雄: 本


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巨大企業が適正に納税をしていれば、

消費増税も、消費税制度の

導入すら全く必要ない!

笹田 惣介氏その2


るいネット  高橋克己 ( 60 島根 建築士 ) 14/09/29

ソフトバンクの実行税負担率は0.006%。

純利益が788億8500万円にもかかわらず、納税額はたったの5百万円。

ユニクロを経営するファーストリティリングは6.92%。

すなわち純利益756億5300万円に対して納税額は52億3300万円。

日本の法人税は本当に高いのか?

公開されている企業情報や直接取材によって明らかになったのは、その驚くべき税負担の軽さだ。

巨大企業が適正に納税をしていれば、消費増税も、そもそも消費税制度の導入すら全く必要ない!

法人税減税など言語道断だ。

【税金を払わない巨大企業 富岡幸雄】実効税負担率の低い企業トップ10は世界に名だたる大企業ばかり。

大企業が適切に税金を国庫に納めていさえすれば、貧困層ほど税負担が重く逆進性のある消費税の導入そのものが必要なかった。(同紙より表も引用)

【5期通算で実効税負担率の低い大企業】1)みずほFG、2)東京海上HD、3)みずほ銀行、4)三井住友FG、5)三菱UFJFG、6)三井住友銀行、7)みずほコーポレート銀行、8)三菱東京UFJ銀行、9)三井不動産、10)小松製作所。

三大メガバンクと、その持ち株会社が全て入っている。

2008年4月~2012年3月期までの5期通算で、みずほFGの税引純利益=1兆2218億5500万円だが、納税額は2億2500万円。

すなわち1期あたり4500万円となる。

この割合をサラリーマンの平均年収400万円と単純に比較すると、年間わずか737円しか納めていないことになる。

みずほファイナンシャルグループの「実効税負担率=0.02%」というのは、ありえない割合であり、あってはならない数字だと言える。

【受取配当金の多い会社(2008年4月~2013年3月までの5期通算)】1)三菱東京UFJ銀行=2.83兆円、2)トヨタ自動車=2.32兆円、3)第一生命保険=2.14兆円、4)三菱商事=2.08兆円、5)三菱UFJFG=1.98兆円、6)みずほコーポレート銀行=1.71兆円。

【受取配当金益金不算入制度】経営上の収支が赤字だが子会社や関係会社からの受取配当金で補填して黒字になった場合、申告税額を0にできる可能性がある。

たとえば東芝は1005億円の赤字だったが、受取配当金はその670%(6.7倍)にのぼる6737億円。

しかし課税ベースとなる所得は0円。

引用終わり。



るいネットより
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=295966


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転載元: 日々物語

[転載]朝日新聞が慰安婦特集の文春広告の掲載を拒否

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朝日新聞がまたやった

朝日新聞が週刊文春の広告の一部を黒塗りして掲載した恥知らずな行為はネットでも話題になった。

産経新聞が朝日・毎日に挑戦状(2014/3/31)

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 そして今度は伏字にするのには飽き足らず、広告の掲載そのものを拒否した。
「本社の社会的評価を低下させる」というのがその理由だが、もう既に社会的評価はゼロだ。

 恥知らずな行為は止むことが無いが、朝日新聞の広告収入が減るのはよいことである。
どうせ朝日新聞を読むような輩は朝日批判に耳を傾けることはあるまい。
文芸春秋社の広告費の無駄というものである。
むしろ拒否されて話題になった方がよく売れる。

産経新聞(2014/8/27)
朝日新聞、週刊文春の広告を掲載拒否 慰安婦問題追及記事など掲載

 文芸春秋は27日、「週刊文春」9月4日号(8月28日発売)の新聞広告掲載を拒否したとして、朝日新聞社に抗議文を送付したと明らかにした。
 抗議文は「当該号には慰安婦問題に関する追及キャンペーン記事が掲載されている」とし「新聞読者が当該記事のみならず、他の記事の広告まで知る機会を一方的に奪うのは、社会の公器としてあるまじき行為だ」としている。
 朝日新聞社は「当該の広告は論評の範囲を著しく逸脱し、本社の社会的評価を低下させるもので、広告掲載基準に基づき掲載に応じられないと判断しました」とするコメントを出した。
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転載元: 反日勢力を斬る(2)

[転載]慰安婦捏造記事を書いた元朝日新聞記者 植村隆の妻は韓国人で義母が訴訟の原告団長

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従軍慰安婦がいたという捏造記事を書いた植村隆。
 
その娘が英語スピーチにて平和大使に選ばれ、8月に国連本部で平和を叫ぶという奇妙奇天烈。
 
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植村 隆(うえむら たかし、1958年4月 ‐ )
 
北星学園大学非常勤講師、元新聞記者、元朝日新聞社社員。
朝日新聞社入社後に延世大学校へ留学した経験があり、韓国語に堪能。
 
1991年、いわゆる従軍慰安婦問題を報道した。当該報道は朝日新聞の吉田証言報道とともに慰安婦問題に関わる最初期の報道であったが、吉田証言と同様、事実に反する記述を含んだ誤報であった。
 
元慰安婦が親によって売られたことを訴状に書いていたにもかかわらず、そこに触れずに作成された記事であったため、意図的な捏造であったとも指摘されている(下記参照)。
 
妻の母親は韓国人で慰安婦等の支援団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」(遺族会)の幹部[9]。
 
植村記者の妻は韓国人義母が訴訟の原告団長だったので、義母の訴訟を有利にするために「日本軍の強制連行」という話にしたのだ、と批判している。
 
1991年8月11日の朝日新聞にて慰安婦に関する記事を掲載。(韓国特派員時代) 
 
2014年4月より北星学園大学で非常勤講師として、国際交流科目の講義を担当し、
主に韓国からの留学生を対象に韓国語で講義を行っている
 
 
なおその義母である梁順任(ヤンスニム、양순임)は裁判費用を詐取した件で韓国国内で摘発・立件されている[23][24]。(2014年2月、証拠不十分で無罪[25]。)
 
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朝日新聞従軍慰安婦捏造の植村隆の娘、札幌聖心女子学院2年植村知世が、高校生平和大使に選ばれた。
 

転載元: NEWS

[転載]みなさんにお詫びします  朝日新聞社の渡辺雅隆社長の話 慰安婦をめぐる一連の報道では、みなさまにご迷惑とご心配をおかけし、改めて深くおわび申し上げます。 慰安婦報道の誤報放置「読者裏切る」 第三者委

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慰安婦報道検証 第三者委員会 報告書(要約版・PDF)全文、資料はこちらからご覧ください。(2014年12月22日)朝日新聞社 新会長・新社長のあいさつみなさまに深くおわびします(2014年9月12日) 改めて深くおわび申し上げます(2014年11月14日) 朝日新聞社
一覧を見る慰安婦報道検証 第三者委員会報道と人権委員会(PRC)信頼回復と再生のための委員会Asahi Shimbun-Related News (English)

慰安婦報道の誤報放置「読者裏切る」 朝日新聞第三者委

2014年12月22日17時50分
 朝日新聞社による慰安婦報道を検証する第三者委員会(中込秀樹委員長)は22日、報告書を公表した。虚偽だった「吉田証言」の誤報を長年放置し、取り消す対応などが遅れたことを「読者の信頼を裏切るもの」と批判し、8月に過去の記事を取り消した際に謝罪をしなかったことは経営陣の判断で誤りだったと指摘。池上彰さんのコラム掲載を見送ったのは、木村伊量前社長が掲載拒否を実質的に判断したと認定した。
 報告書は、吉田清治氏(故人)が朝鮮人女性を強制連行したとする証言以外に確認を取っていなかったと指摘。1992年の研究者の現地調査で吉田証言が疑問視された後も現地取材などをせず、記事を減らしていくような消極的対応に終始したことを「ジャーナリズムのあり方として非難されるべきだ」と述べた。
 97年3月に慰安婦問題をとり上げた特集記事では、吉田証言について「真偽は確認できない」との表現にとどめ、訂正や取り消しをせず、謝罪をしなかったことは「致命的な誤り」と指摘した。
 
 今年8月の検証記事まで取り消しが遅れた理由として、
①当事者意識の欠如②引き継ぎが十分にない③訂正・取り消しのルールが不明確④社内で活発な議論をする風土が醸成されていなかった――などを挙げた。
 また、8月の検証記事で取り消しが遅れた理由を十分に検証しなかったことを「読者に対する誠実な態度とはいえない」と指摘。検証記事の内容については「自己弁護の姿勢が目立ち、謙虚な反省の態度も示されず、何を言わんとするのか分かりにくいものになった」と批判した。
 さらに検証記事で吉田証言を取り消す際、木村前社長が紙面で謝罪することに反対し、最終的には経営幹部らが決めたと認定。この経営陣の判断について「事実を伝える報道機関としての役割や一般読者に向き合うという視点を欠落させた」と批判した。
 
 ジャーナリスト池上彰さんの連載コラム「新聞ななめ読み」の掲載を一時見合わせた際も、「過ちは潔く謝るべきだ」との見出しの原稿に木村前社長が難色を示し、「編集部門が抗しきれずに掲載を見送ることになった」と指摘。「掲載拒否は実質的には木村(前社長)の判断によるもの」と認定した。
 慰安婦報道が国際社会に与えた影響については、4委員による三つの報告が併記された。吉田証言については、二つの報告で「韓国に影響を与えたことはなかったことを跡付け」たとし、うち一つは慰安婦報道の記事が「欧米、韓国に影響を与えたかどうかは認知できない」とした。一方、別の2委員による報告は、朝日新聞の報道が「韓国における慰安婦問題に対する過激な言説をいわば裏書きし、さらに過激化させた」などと指摘した。
 第三者委は調査を踏まえた提言で、誤報への対応をまとめて載せる「訂正欄」新設など周知方法▽今後は特集記事取材班の編成やメンバーの開示▽様々な意見をもつ専門家を集めた社内勉強会など意見交換を重ねる仕組みづくり▽経営が編集に介入する可否や程度を聴く常設の第三者機関設置――などとした。
 
     ◇
 第三者委員会の報告書は、中込秀樹委員長から朝日新聞社の渡辺雅隆社長に手渡された。渡辺社長は「報告を真摯(しんし)に受け止め、改革を進める」などと述べたうえで、26日に記者会見を開いて本社の見解を説明することを明らかにした。
 渡辺社長の発言は以下の通り。
 中込委員長をはじめ、第三者委員会の委員のみなさまには、当社の慰安婦報道について徹底した検証をもとに、詳細な報告書をご提出いただき、大変感謝いたしております。慰安婦をめぐる一連の報道では、みなさまに大変なご迷惑とご心配をおかけし、改めて深くおわび申し上げます。報告書の内容を真摯に受け止め、改めるべき点は誠実に実行してまいります。朝日新聞社を根底からつくりかえる覚悟で改革を進めることを約束いたします。
 
 
 http://www.asahi.com/shimbun/?iref=comtop_footer

朝日新聞従軍慰安婦記事 検証委が報告書
12月22日19時42分

 朝日新聞社が、いわゆる従軍慰安婦を巡る自社の報道について検証するために設置した第三者委員会は、22日報告書を公表し、「慰安婦を強制連行した」とする証言に基づく記事の取り消しや謝罪が遅れたことについて、「ジャーナリズムの在り方として非難されるべきであり、報道機関としての役割や読者と向き合う視点を欠落させたものだ」と指摘しました。
 
 この報告書は、弁護士や研究者などでつくる朝日新聞社の第三者委員会がまとめたもので、22日午後、元名古屋高等裁判所長官の中込秀樹委員長が渡辺雅隆社長に提出しました。
 
 この中では、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、朝日新聞がことし8月になって「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づく記事を取り消したことについて、「1992年に研究者が証言は極めて疑わしいという調査結果を発表したあとも、安易に記事を掲載し、現地に取材に行くなどの対応を講じないまま、消極的な対応に終始した」と指摘しました。そのうえで、「読者の信頼を裏切るもので、ジャーナリズムの在り方として非難されるべきだ」としています。
 
 また、8月の検証記事で謝罪しなかったことについては、当時の社長の木村伊量氏からの意見をもとにおわびをしない案が拡大常務会に提出され、謝罪しないことへの懸念も表明されたものの、最終的には記事は取り消すが謝罪はしないという方針が決定したとして、「報道機関としての役割や読者と向き合う視点を欠落させたものだ」と指摘しました。
 さらに、この問題に関するジャーナリストの池上彰氏のコラムの掲載を、一時、見送ったことについては、「実質的には当時社長だった木村氏の判断によるものと認められ、経営幹部による不当な干渉を防止するための概念である『経営と編集の分離』原則との関係でも不適当な関与がなされたといわざるをえない」としています。
第三者委員会は、朝日新聞と社員に対し、報道した記事についての責任を自覚し、誤報が判明したときの取り扱いを確立するよう求めています。
 報告書を受け取った渡辺社長は「報告書の内容を真摯(しんし)に受け止め、朝日新聞社を根底からつくりかえる覚悟で改革を進めます」と述べ、今月26日に改めて会見し、社としての見解を説明するとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141222/k10014201491000.html
 
 

【速報】慰安婦報道、朝日新聞"第三者委"が報告書を提出、記者会見

会見を行う第三者委員会
会見を行う第三者委員会 写真一覧
22日、朝日新聞社は、「慰安婦報道に関する第三者委員会」(委員長・中込秀樹弁護士)の報告の提出を受け、都内で記者会見を行った。

この日発表された第三者委員会の報告書では、吉田証言を中心とする記事の検証や訂正が遅れた理由について、「自分が関与していない記事については当事者意識が希薄だった」「デスク間でも明確な引き継ぎのルールがなかった」、また、記事の訂正・取り消しについて「社として統一的な基準考えかたが定まっておらず」、「社内で問題についての活発な議論が行われる風土が醸成されていなかった」と指摘した。

中込秀樹委員長
   
検証記事ついては、ことし5月の経営会議の席上、木村伊量前社長から幹部らに対し、検証作業が行われている旨の説明が行われたが、W杯開催時期や新聞集金の時期、週刊誌の夏期合併号の発売時期を避けるなどした結果、8月5、6日に掲載されることになったことが明らかにされた。

また、その内容については、検証チームの紙面案が合計8ページから4ページになり、「吉田証言」についても「虚偽と判断して取り消すこととするが謝罪はしない」ことになった経緯が明らかにされており、木村前社長ら経営幹部が最終的に「謝罪しない」という判断をしたことに対して「誤りであった」と指摘。「(検証記事の)内容は読者向けではなく、朝日を攻撃する他の新聞社や、雑誌、週刊誌、インターネットの論調向けに自社の立場を弁護する業界内向きのもの」だったとした。

北岡伸一委員
さらに、池上彰氏のコラム不掲載問題については、原稿に目を通した木村前社長が難色を示したことから、「このままでは掲載できない」と判断。池上氏に「おわびがないという部分を押さえたものに書きなおしてもらえないかなどと依頼」、池上氏は「根幹に関わる部分は修正できない」としたことから、掲載が見送りに至ったという経緯が検証され、"杉浦編集担当によるものだった"とする不掲載の判断は、実質的には木村前社長によるものだったと指摘、紙面で読者に対する説明についても、「(池上氏との)協議内容をあまり有利に解釈したもの」とした。

田原委員
これまでの会見でも質問が出ていた、"報道が国際社会に与えた影響"については、「韓国における慰安婦問題に対する過激な言説を、朝日新聞その他の日本のメディアはいわばエンドース(裏書き)してきた。その中で指導的な位置にあったのが朝日新聞である。」(岡本、北岡委員)、「朝日は、慰安婦問題の本質は女性の人権や尊厳の問題だと、しばしば説くが、現実的な解決策や選択肢を示せないまま、「本質論」に逃げ込むような印象を与えることは否めない。」(波多野委員)と指摘。

波多野委員
海外メディアが引用した記事に関する定量的分析を行った林委員は、「朝日新聞の報道が国際社会に与えた影響は限定的であったと認定した。しかし、そのことは、本報告書が他所で指摘している同社の経営陣の判断の誤り、および報道プロセスの数々の問題点そのもののインパクトを減ずるものではない。」と述べている。また、林委員は欧米では「女性の人権」の観点からの報道が多かったことにも触れ、朝日新聞社内だけでなく、第三者委員でも「女性の人権」の観点からの議論や検証が不十分だったのではないかとの認識を示した。

第三者委員会による今回の報告書は、朝日新聞の経営組織や取材現場に残る課題を指摘しつつ、「複雑で学界などでも多くの異論が見られる問題については、今回見られたような、その都度一面的、個人的人間関係に基づく情報のみに依拠するような取材体制のあり方を再考してほしい。」と提言。

林委員
一方で「記者たちは、言論の行使に際して萎縮することなく、そして、その社会的責任を十分自覚し、日本の健全なジャーナリズム活動を推進する原動力となっていってほしい。」としたほか、「社員および販売店が悪質な脅迫や嫌がらせを受け、非常に苦しい立場に立たされていることを改めて認識」、「言論機関に対する攻撃に強い危惧を抱くとともに、こうした卑劣な行為が日本の民主主義の破壊をもたらす危険性のあることを改めて指摘しておきたい。」と結んでいる。

今回の報告書を受けての朝日新聞社の見解については、26日に渡辺社長が会見を行うとしている。

保阪委員
提出後の記者会見では、池上氏のコラム不掲載をめぐるやりとりについて、木村前社長の会見での発言と第三者委員会の検証結果に食い違いも見られたことについての質問もあったが、その要因について中込委員長は「両者の思い込み」だと述べた。

また北岡委員からは「権力監視はジャーナリズムの重要な役割」としながらも「政府批判だけでは困る」との指摘もあり、朝日新聞の“政府批判ありき”の姿勢が今回のような結果を招いたのではないかとした。さらに北岡委員は「(ここまで検証しようとしたのは)立派なものだと思う」とも述べた。

■記者会見の様子(ニコニコ生放送)

朝日新聞 慰安婦報道に関する第三者委員会 記者会見

■第三者委員会による報告書

報告書
報告書 (要約版)
掲載された当時の新聞紙面
データから見る「慰安婦」問題の国際報道状況(林委員)

■第三者委員会メンバー

役職氏名肩書WEB
委員長中込秀樹弁護士、元名古屋高裁長官HP
委員岡本行夫外交評論家、元外務省・総理大臣補佐官HP
北岡伸一国際大学学長、政策研究大学院大学学長特別補佐・特別教授HP
田原総一朗ジャーナリストHP
波多野澄雄筑波大学名誉教授、内閣府アジア歴史資料センター長HP
林香里東京大学大学院情報学環教授HP
保阪正康作家HP

第三者委員会の報告書を受けての朝日新聞・渡辺社長コメント

12月22日
朝日新聞社代表取締役社長
渡辺雅隆


中込委員長をはじめ、第三者委員会の委員のみなさまには、当社の慰安婦報道について徹底した検証をもとに、詳細な報告書をご提出いただき、大変感謝いたします。

慰安婦をめぐる一連の報道では、みなさまにご迷惑とご心配をおかけし、あらためて深くおわび申し上げます。

報告書の内容を真摯に受け止め、改めるべき点は誠実に実行していきます。朝日新聞社を根底からつくりかえる覚悟で改革を進めることを約束いたします。

第三者委員会の記者会見終了後、社長としてのコメントなどを発表いたします。少し時間をかけて検討しなければいけない課題もあるかと思いますので、当社としての見解をまとめたうえで、26日に私が経験して説明いたします。よろしくお願いいたします。

以上

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転載元: 水・土壌・大気・道路・心の汚染対策 地球家族円満 証拠写真募集

[転載]オバマ大統領、ソニーへのサイバー攻撃で北朝鮮のテロ国家指定を検討

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 21日北朝鮮によるソニーへのサイバー攻撃に関する問題で、バラク・オバマ大統領は、CNNテレビのインタビューで、北朝鮮のテロ支援国家への再指定を検討していることを明らかにした。
 北朝鮮の行為は「戦争行為」ではなく、「サイバー破壊行為」に当たるとの見解を示した。
 オバマ大統領の言う「相応の適切な措置」とは、このことか。
 北朝鮮との間で高まる緊張を抑制する狙いがあるとみられるが、まるでマッチ・ポンプである。自ら強い言葉を用いながら、自らそれを引き下げている。
 早速共和党からは、北朝鮮に厳しい制裁を科すよう求める声が上がっている。ジョン・マケイン上院議員は、「これは破壊行為を越える、新しい形の戦争だ」と述べ、断固とした対処が必要との見解を示した。
 米国は、2008年北朝鮮に騙されて北朝鮮のテロ支援国家指定を解除した。現在は、キューバ、イラン、スーダン、シリアが指定されている。
 オバマ大統領は、「既に導入されているプロセスを通じて検討する予定だ」と表明した上で、「テロ支援国家指定にはとても明確な基準がある。その日のニュースだけに基づいてそうした判断はしない」「何が行われたかを系統的に調べ、その事実に基づいて将来の決定を行う」と付け加えた。
 これまたトーン・ダウン気味である。
 これに付け込む形で、北朝鮮は、サイバー攻撃の関与を否定しながらも、米政府がサイバー攻撃を巡り北朝鮮に制裁を科せば、米国のホワイトハウスなどの標的への反撃も辞さないと威嚇し、凄んで見せている。語るに落ちるとはこのことで、自ら北朝鮮の犯行だと言っているようなものである。
 オバマ大統領のいつもの腰砕けである。

注:「米、北のテロ国家再指定を検討ソニーへのサイバー攻撃で」http://www.afpbb.com/articles/-/3034878
  「オバマ政権、ソニーへのサイバー攻撃、北朝鮮と断定」http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/64824360.html
  「米、ソニーへのサイバー攻撃を『国家安全保障問題』と」http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/64821464.html
  「ライス国務長官泣き言」http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/58008966.html
  「北朝鮮外交勝利凱歌」http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/57199195.html

転載元: 海洋戦略研究


[転載]日本にサイバー戦争の“火の粉” 北朝鮮が2月狙う「次の作戦」

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      日刊ゲンダイ

日本にサイバー戦争の“火の粉” 北朝鮮が2月狙う「次の作戦」

                http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155989

 いきなりキナ臭くなってきた。北朝鮮が仕掛けたサイバー攻撃に、米国が応戦。北朝鮮の朝鮮中央通信や労働党新聞のウェブサイトが一時、ダウンした。米国は中国にも協力を呼び掛けて、北朝鮮の封じ込めに必死だ。

 コトの成り行き次第では、サイバー戦争では済まず、日本も巻き込まれかねない。それを読み解くキーワードのひとつが、「テロ支援国家の再指定」だ。

「オバマ大統領は、北朝鮮をテロ支援国家に再指定しようとしています。北への圧力を強め、経済制裁を強化するとみられますが、問題は対米追従路線を貫く安倍首相の対応です。安倍首相は、オバマ大統領から『北朝鮮外交での単独行動は慎むように』とクギを刺されているため、米国に同調せざるを得えません。その結果、すでに再調査が始まっている拉致問題がストップし、日本にも“火の粉”が飛んでくる可能性が高いのです」(外交関係者)

■日本が狙われるかは安倍首相の動き方次第

 北朝鮮の国防委員会政策局は「我々の超強硬対応戦は、ホワイトハウスやペンタゴン(米国防総省)、米本土全体を狙って果敢に展開されるだろう」と警告。北は、サイバー攻撃の次の作戦として、ミサイル発射などを狙っている。

「来年は朝鮮労働党創建70周年という記念すべき年で、2月には、米韓合同軍事演習が予定されています。金正恩第1書記にとっては、国民に力をアピールしなければいけない条件が揃っているのです。米国を射程にとらえるテポドンやムスダンなどのミサイル発射、核実験が行われる恐れがあります。今のところ、北朝鮮のターゲットは米国のみですが、安倍首相の動き方によっては、日本も狙われます。そのタイミングは2月です」(「コリア・レポート」編集長・辺真一氏)

 今年8月の合同軍事演習のときも、北は9月にミサイルを発射しただけに、来年2月も怖い。
 
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転載元: 天地の超常現象

[転載]【米国報復開始? キタ━━゚+.ヽ(≧▽≦)ノ.+゚━━ ッ !!!】北朝鮮でインターネット接続不能、完全オフライン状態

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アメリカ本気ワロタ
北朝鮮のインターネット機能停止
 
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北朝鮮には公式のインターネット回線が4本あり、いずれも中国を経由している。

ディン・リサーチ (ニューハンプシャー州ハノーバー)のインターネット分析ディレクター、ダグ・マドーリー氏によると、これらの回線は前日からたびたび通信不能になり、
きょうは完全につながらなくなっている。


オバマ米大統領は先週、SPEは深刻な被害を被ったとして、対抗策を講じると述べていた。

これを 受けて北朝鮮は、米国が同国に何らかの報復措置を取った場合、
ホワイトハウスや国防総省などに対する「数千倍も甚大な」被害につながりかねないと警告した。

SPEのシステムに侵入したと主張する「平和の守護者」の正体については把握していないとしている。

マドーリー氏は「今は完全にオフラインの状態だ」と指摘。

「北朝鮮に対するサイバー攻撃なのかどうかは分からないが、正常でないことは確かだ。北朝鮮では通常、接続は安定している。普通ではな い状況だ。今までにこうした例は見たことがない」と述べた。


接続不能は光ケーブルの切断によるものではないと、マドーリー氏は分析。

ケーブル切断なら即座に接続が切れるという。

他に北朝鮮のルーターのソフトウエアのメルトダウンか、DoS攻撃(サービ ス停止攻撃)が考えられると同氏は述べた。
 
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エロサイトが見れねえーー!!報復ニダー 南朝鮮ニダ!!

15: オリエンタルな名無しさん@転載は禁止 :2014/12/23(火) 11:14:36.23 ID: 0E6tBKkV
まあネットのアドレス管理してるのは
アメだから、切っちゃえば、
それで終わりなんだよな
10回線遮断でほんとに北朝鮮孤立化@転載は禁止 :2014/12/23(火) 11:03:42.05 ID: mj/wsx94
■中国、米ソニーハッキングの関与を否定

中国は19日(現地時間)、米ソニー・ピクチャーズに対するハッキングへの関与疑惑
を否定した。

駐米中国大使館が発表した声明によると、中国は自国で起きる違法サイバー攻撃を支援しないと述べた。続けてアメリカがソニー・ピクチャーズに対するハッキングに関する証拠を持っていれば共有してほしいと頼んだ。

米安保当局のある関係者は「中国が今回のハッキングに関与している可能性を米情報当局が発見した」と述べていた。

米FBIは今回のハッキングには北朝鮮が背後にいると公式発表した。

オバマ大統領もハッキングに対して「アメリカのやり方で対応措置をとるつもりだ」

と強く対応をしていくことを明らかにしていた。
 
 
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■北朝鮮のネット接続不能 未明から=サイバー攻撃か
聯合ニュース 12月23日(火)10時21分配信

【ソウル聯合ニュース】
北朝鮮が運営するインターネットサイトが、23日午前1時から接続不能な状態になっている。

北朝鮮メディアを24時間モニタリングしている韓国の聯合ニュースでは、
前日とこの日午前1時まではどのサイトにも問題なく接続できた。

その後、状況は一転。午前8時現在、
朝鮮中央通信や朝鮮労働党機関紙の労働新聞などのホームページには全くアク セスできない。

対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会の韓国向け宣伝サイト「わが民族同士」や北朝鮮の公式ポータルサイト「ネナラ(わが国)」などは午前6時ごろから、つながったり切れたりの不安定な状態が続く。

一方、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)機関紙の朝鮮新報や、在米同胞が運営する北朝鮮寄りネットメディアの民族通信など、北朝鮮が直接運営していないサイトには円滑に接続できる。

ニューヨーク・タイムズなど米メディアは22日(現地時間)、

北朝鮮のインターネットは19日夜から不安定な状態 だったが、完全に接続不能になったと報じた。

オバマ米大統領は先週末、北朝鮮の関与が疑われる米ソニー・ピクチャーズエンタテインメントに対するサイバー攻撃に関し「相応の対応」を公言したが、今回のネット接続不能との関連は明らかでない。北朝鮮の対応も注目される。
 
 
■なぜ北朝鮮のネットへの接続が不能になったのか

ウォール・ストリート・ジャーナル 12月23日(火)11時12分配信

北朝鮮がソニーの米映画子会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)に対してサイバー攻撃を行ったとされる問題で、米政府当局者が「相応の対抗策」を講じると表明した後、

22日に北朝鮮のインターネットへの接続が不能になった。

果たして、 米国が遮断したのか。

世界のウェブ・アクセスを監視しているネットワーク・セキュリティー会社クラウドフレアのマシュー・プリンス最高経営責任者(CEO)によれば、その可能性はあるという。同社のエンジニアは、22日の早い時間(米東部時間)から北朝鮮と外部世界とのネット接続ができなくなり、同日昼も接続不能のままであることを確認した。

インターネットの状態を監視しているDynによると、同社のテストでは午前11時15分(同)以降、北朝鮮のネット・アドレスへのアクセスが不能になっている。

しかしプリンス氏は、米国による遮断よりも、あり得そうなシナリオとして以下の3つを挙げた。

第1の可能性:
北朝鮮自らによる遮断 米国の尺度からすれば正気の沙汰ではないが、シリアなど監視態勢の厳しい国では、対外的に厳しい状況になった場合に、ネット接続を遮断した過去がある。

接続を不能にすれば、ネットにアクセスできるごく少数の北朝鮮の国民は、ソニーへのハッキングが引き起こした現在の危機について知ることができなくなる一方、米国やその同盟国からの北朝鮮へのサイバー攻撃を阻止できることになる。

第2の可能性:
中国による遮断 北朝鮮は中国の通信大手、中国聯合網絡通信(チャイナユニコム)を通じてネットへアクセスしている。米政府当局者によれば、米国はソニーへのハッキングに北朝鮮が関与していたとされる問題で、北朝鮮に圧力を掛けるよう中国に働き掛けている。

第3の可能性:
何者かによる遮断 プリンス氏によると、北朝鮮には世界のネットへの主要な接続ルートは一つしかなく、外国政府や悪意のあるハッカーなどの外部者が北朝鮮のネットワークにマルウェアを侵入させることは可能だ。

プリンス氏は、「どのような理由から北朝鮮へのネット接続が不能になったのか話すのはやや時期尚早」とした上で、ソニーへのハッキングがなかったならば、「私は北朝鮮が何らかの理由からネットを遮断したと判断しただろう」と述べる。 

Dynの研究者であるダグ・マドリー氏は、

第4の「無害な」可能性も指摘する。

それは、一部のネットワーク・ルーターのソフトウエアがエラーを起こしたというものだ。

だが同氏は、孤立した北朝鮮のネットワークは小規模なため管理は簡単であり、
数時間にわたって偶発的な機能停止が続く可能性はまずないと話す。

「そのようなことは北朝鮮では考えられない」という。
 
 
 

 
【海外の反応】北朝鮮がソニー・ピクチャーズをサイバー攻撃したのなら『なんと哀れな国か』と米国人ネットユーザー
 
 

転載元: 復活! 強い日本へ!

[転載]日本にサイバー戦争の“火の粉” 北朝鮮が2月狙う「次の作戦」

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      日刊ゲンダイ

日本にサイバー戦争の“火の粉” 北朝鮮が2月狙う「次の作戦」

                http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155989

 いきなりキナ臭くなってきた。北朝鮮が仕掛けたサイバー攻撃に、米国が応戦。北朝鮮の朝鮮中央通信や労働党新聞のウェブサイトが一時、ダウンした。米国は中国にも協力を呼び掛けて、北朝鮮の封じ込めに必死だ。

 コトの成り行き次第では、サイバー戦争では済まず、日本も巻き込まれかねない。それを読み解くキーワードのひとつが、「テロ支援国家の再指定」だ。

「オバマ大統領は、北朝鮮をテロ支援国家に再指定しようとしています。北への圧力を強め、経済制裁を強化するとみられますが、問題は対米追従路線を貫く安倍首相の対応です。安倍首相は、オバマ大統領から『北朝鮮外交での単独行動は慎むように』とクギを刺されているため、米国に同調せざるを得えません。その結果、すでに再調査が始まっている拉致問題がストップし、日本にも“火の粉”が飛んでくる可能性が高いのです」(外交関係者)

■日本が狙われるかは安倍首相の動き方次第

 北朝鮮の国防委員会政策局は「我々の超強硬対応戦は、ホワイトハウスやペンタゴン(米国防総省)、米本土全体を狙って果敢に展開されるだろう」と警告。北は、サイバー攻撃の次の作戦として、ミサイル発射などを狙っている。

「来年は朝鮮労働党創建70周年という記念すべき年で、2月には、米韓合同軍事演習が予定されています。金正恩第1書記にとっては、国民に力をアピールしなければいけない条件が揃っているのです。米国を射程にとらえるテポドンやムスダンなどのミサイル発射、核実験が行われる恐れがあります。今のところ、北朝鮮のターゲットは米国のみですが、安倍首相の動き方によっては、日本も狙われます。そのタイミングは2月です」(「コリア・レポート」編集長・辺真一氏)

 今年8月の合同軍事演習のときも、北は9月にミサイルを発射しただけに、来年2月も怖い。
 
イメージ

転載元: 天地の超常現象

[転載]北朝鮮、ネット不通9時間半

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 北朝鮮のインターネット回線が、ネット監視会社ディン・リサーチによれば現地時間23日午前1時15分から約9時間半接続不能になったという。
 接続不通となった原因は、(得府が報復、▲魯奪ー集団が攻撃、J胴颪ら協力要請を受けた中国が通信網を遮断、に鳴鮮が自衛のために通信網を遮断などが考えられている。
 米政府が北朝鮮への相応の措置を予告しているが、ネット改選者談のような目立つ策を採るとは考えにくい。
 国際ハッカー集団「アノニマス」が昨年4月北朝鮮のサイトをハッキングしたこともある。
 ケリー国務長官が、王毅外相との電話会談で中国に協力を要請した。北朝鮮のインターネット回線は中国の通信大手中国連合通信(チャイナ・ユニコム)を経由しているためである。中国外務省華春螢副報道局長は、「完全な臆測」だと協力を否定している。
 北朝鮮のインターネット・ドメインは中国から割り当てられ、サーバーも中国にある。これからしても米国が北朝鮮を攻撃したとも考えられない。つまり、北朝鮮に対するサイバー攻撃は中国に対するサイバー攻撃にほかならない。そこまでリスクを掛けて攻撃するとは思えない。
 いずれにしても現段階では不明である。

注:白川義和「北ネット不通9時間半」、豊浦潤一、白川義和「北のネット不通なぜ」『読売新聞』2014年12月24日
  「北朝鮮、ネット接続一時不能」http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/64826876.html
  「アノニマス北攻撃」http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/63847269.html

転載元: 海洋戦略研究

[転載]世界最高の防空システム「アイアンドーム」を破った主犯は…暗躍する中国軍のハッキング部隊

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世界最高の防空システム「アイアンドーム」を破った主犯は…暗躍する中国軍のハッキング部隊

2014.8.2 17:11(1/2ページ)アジア・オセアニア
 イスラエルの防空システム「アイアンドーム」の技術データが、中国人民解放軍によりハッキングされていた疑いがあると報道されている。

アイアンドームは、指揮ユニット、レーダー、ミサイルランチャーによって構成され、いずれも牽引により移動が可能。1台のレーダーと、各20発のタミルミサイルを装填した3台のランチャーが運用の基本単位。
イスラエルが2011年から運用している防空システム「アイアンドーム」の技術が、中国軍所属のハッカーによって盗まれていた疑いが浮上した。
セキュリティー関連ニュースサイト「KerbsOnSecurity」の報道によれば、米国のCyber Engineering Services(CES)社は、サイバー攻撃にさらされた防衛関連企業を、イスラエルのElisra Group社、Israel Aerospace Industries(IAI)社、Rafael Advanced Defence Systems社の3社と特定している。
CES社によれば、問題のハッキングは、アイアンドームの運用開始から約6カ月後の2011年10月に始まり、12年8月まで続いたという。盗まれたのはアイアンドームに関するデータだが、ハッカーはそのほかに、イスラエルの弾道弾迎撃ミサイル「アロー3」や無人機、弾道ロケットの技術などにも狙いをつけていたようだ。
CES社によれば、犯人はここ2、3年で明るみに出た一連のサイバー攻撃と同じで、元をたどればすべて上海を本拠とする中国人民解放軍61398部隊に行き着くという。
 
 

中国軍関係者が西側宇宙産業をハッキングしている:米企業報告、当局は否定

宇宙・人工衛星分野における米国政府の提携企業・機関を、長年にわたって組織的に標的にしてきた秘密のハッキング・グループは、中国軍の意向を受けていると見られる、とする報告書が発表された。

 
TEXT BY DAN GOODIN
PHOTO BY US DISTRICT COURT
TRANSLATION BY RYO OGATA/GALILEO

ARS TECHNICA (US)

米司法省は2014年5月、61398部隊の5人を、米国企業にハッキングを行い企業秘密の窃盗を行ったとして刑事訴追した。画像は、訴えられた5人のうちのひとりであるワン・ドン容疑者。Image:US District Court, Western District of Pennsylvania。画像は別の英文記事より
宇宙・人工衛星分野における米国政府の提携企業・機関を、長年にわたって組織的に標的にしてきた秘密のハッキング・グループは、中国軍の意向を受けていると見られる、とする報告書が発表された。
Crowdstrike社が6月9日(米国時間)に公開した62ページの報告書によると、このハッキング・グループは通常、罠を仕掛けた書類ファイルを電子メールに添付して、ネットワークに侵入する手掛かりにしてきたという。Crowdstrike社は、セキュリティーを破られた顧客のためにフォレンジック調査を行う会社だ。

ハッキング・グループの正体と、その手口

報告書によると、「Putter Panda」と名付けられたこのグループは、中国人民解放軍総参謀部第3部の61486部隊とつながりがあるという。
報告書はこう書いている。「Putter Pandaは信念を持った敵対的グループであり、米国の政府、防衛、研究、および技術の分野を対象に、機密情報の収集活動を行っている。とりわけ、米国防衛当局及び、欧州の人工衛星業界と航空業界が標的だ」
「人民解放軍総参謀部第3部は一般に、信号情報(シギント)の収集と分析に関する中国の最高部署だとされている。61486部隊は、上海を拠点とする12番目の部局であり、中国の宇宙監視ネットワークを支援している」
Crowdstrike社によると、Putter Pandaが標的に感染させるために用いた添付物のなかには、フランスのトゥールーズにあるヨガスタジオのパンフレットがあったようだ。トゥールーズは、欧州の航空宇宙業界の拠点だ(コンコルドの開発が行われたほか、エアバス本社がある)。

中国当局の反論

61486部隊の隊員は秘密にされているが、中国軍とのつながりが垣間見られると、Crowdstrike社の報告書では主張されている。例えば、攻撃に使われたインターネット・ドメインが、上海交通大学の情報セキュリティー工学課程で学ぶ学生の電子メールで登録されていたことがある。ここは以前から、中国軍が新兵を徴募している場所だと疑われている。ほかにも、職業を中国軍だとしている35歳が使う電子メールアドレスで、ドメインが登録されたことがあった。
一方、Crowdstrike社の競合企業であるMandiant社は2013年、人民解放軍の支援を受けたハッキング・グループ「61398部隊」の活動を報告した。61398部隊はそれまでの7年間で、141の組織から合わせて何テラバイトもの機密データを吸い出していたという。
米司法省は2014年5月26日、61398部隊の5人を、米国企業にハッキングを行い企業秘密を窃盗したとして刑事訴追した。中国当局はハッキング関与を否定し、米国こそ中国に対して同様の行為を行っていると主張した
 

イスラエルの防空システム破りの主犯は、中国人民解放軍61398部隊か

イスラエルの防空システム「アイアンドーム」の技術データが、中国人民解放軍によりハッキングされていた疑いがあると報道されている。

 
イスラエルが2011年から運用している防空システム「アイアンドーム」の技術が、中国軍所属のハッカーによって盗まれていた疑いが浮上した。
セキュリティー関連ニュースサイト「KerbsOnSecurity」の報道によれば、米国のCyber Engineering Services(CES)社は、サイバー攻撃にさらされた防衛関連企業を、イスラエルのElisra Group社、Israel Aerospace Industries(IAI)社、Rafael Advanced Defence Systems社の3社と特定している。
CES社によれば、問題のハッキングは、アイアンドームの運用開始から約6カ月後の2011年10月に始まり、12年8月まで続いたという。盗まれたのはアイアンドームに関するデータだが、ハッカーはそのほかに、イスラエルの弾道弾迎撃ミサイル「アロー3」や無人機、弾道ロケットの技術などにも狙いをつけていたようだ。
CES社によれば、犯人はここ2、3年で明るみに出た一連のサイバー攻撃と同じで、元をたどればすべて上海を本拠とする中国人民解放軍61398部隊に行き着くという。
 
2014年5月、米国のエネルギー関連企業などをハッキングした疑いで訴追された5人の中国軍当局者も、同部隊に所属している。
CES社の設立者ジョセフ・ドリッスルはKerbsOnSecurityに対し、標的となった知的財産のほとんどは、実際にはイスラエルの企業に属するものではないと述べている。つまり、それらはBoeing社など米国の軍需企業から提供されたものであり、イスラエル側企業は米国政府の規制に基づき機密の漏洩を防ぐ義務があったということだ。なお、この件に関して、特定されたイスラエル企業は、重要な情報漏洩はなかったと述べている
アイアンドームは、世界最高の防空システムのひとつとして高く評価され、複数の国がすでに秘密裏にシステムを入手したか、あるいは取得に向けてイスラエルと交渉中とされている(韓国やインド等が交渉している)。
Rafael Advanced Defense Systems社が開発するアイアンドームの後継システム「アイアンビーム」(Iron Beam)の概要も、徐々に明らかになりつつある。アイアンドームは対象を即座に識別するアルゴリズムを用い、人口集中地域へ飛来するロケット弾を撃ち落とすシステムだが、ミサイルの代わりに高エネルギーレーザー砲を用いるアイアンビームは、射程距離内のすべての発射体を熱探知で追跡してマッピングし、対象には限定されずに反応できるという(文末の動画は、アイアンビームのベースになっていると推定されているNorthrop Grumman社の戦術高エネルギーレーザー(The Tactical High-Energy Laser:THEL)技術を紹介している)。
 
 
 

転載元: 資格・サイバーテロ・裁判

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