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[転載]通州事件とは、1937年(昭和12年)7月29日に中国陥落区の通州(現:北京市通州区)において冀東防共自治政府保安隊(中国人部隊)が日本軍の通州守備隊・通州特務機関及び日本人居留民を襲撃した事件。通州




通州事件

   
通州事件 場所 標的 日付 攻撃側人数 死亡者 犯人 謝罪 賠償
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事件翌日、日本軍救援部隊により安寧を取り戻す通州
事件翌日、日本軍救援部隊により安寧を取り戻す通州
通州(現:北京市通州区北部)
日本軍通州守備隊・日本人居留民
1937年(昭和12年)7月29日
午前2時-午前3時[1][2]
3000人 - 4000人(6000人[3][4]
通州在留日本人・朝鮮人385名のうち223名[5][4] - 260名[6][7][8]
223人の内訳:
日本人117人、朝鮮人106人[4]
冀東防共自治政府保安隊
保安隊長:張慶餘張硯田
冀東政府による謝罪
120万


通州事件とは、1937年(昭和12年)7月29日に中国陥落区の通州(現:北京市通州区)において冀東防共自治政府保安隊(中国人部隊)が日本軍の通州守備隊・通州特務機関及び日本人居留民を襲撃した事件。通州守備隊は包囲下に置かれ、通州特務機関は壊滅し、猟奇的な殺害、処刑が行われた。通州虐殺事件とも。
通州は北平(現:北京市)の東約30kmにあった通県(現:北京市通州区北部)の中心都市[6]で、殷汝耕南京政府から離脱して設立した冀東防共自治政府が置かれていた[11][1]



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当時中国を取材していたアメリカ人ジャーナリストフレデリック・ヴィンセント・ウィリアムズは通州事件を以下のように報道している。
日本人は友人であるかのように警護者のフリをしていた支那兵による通州の日本人男女、子供等の虐殺は、古代から現代までを見渡して最悪の集団屠殺として歴史に記録されるだろう。
それは1937年7月29日の明け方から始まった。そして一日中続いた。日本人の男性、女性、子供たちは野獣のような支那兵によって追い詰められていった。
家から連れ出され、女子供はこの兵隊の暴漢どもに暴行を受けた。それから男たちと共にゆっくりと拷問にかけられた。ひどいことには手足を切断され、彼等の同国人が彼等を発見したときには、ほとんどの場合、男女の区別もつかなかった。
多くの場合、死んだ犠牲者は池の中に投げ込まれていた。水は彼等の血で赤く染まっていた。何時間も女子供の悲鳴が家々から聞こえた。支那兵が強姦し、拷問をかけていたのだ。

背景

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現在の北京市通州区。通州は北京市の東約12kmにあった。
通州事件の3週間前の7月7日には盧溝橋事件が勃発し宋哲元第29軍と日本軍支那駐屯軍が衝突していた[6]

冀東政府保安隊

冀東防共自治政府は日本の華北分離工作によって樹立された ものであった[6]。早稲田大学を卒業した親日派の殷汝耕を中心に1935年11月25日、通州で自治宣言を発表し、12月には自治政府として活動を始め、自治政府保安隊2個隊が設置された[6]。国民党政府はこの冀東自治政府に対抗して冀察政務委員会(冀察政府)(委員長:宋哲元)を設置した[6]

冀東防共自治政府保安隊は、日本軍の支那駐屯軍から派遣された将兵により軍事訓練が施された治安部隊であり、教導総隊及び第一、第二、第三、第四の五個総隊で編成されていた[12][13]。通州城内には、保安隊第一総隊(総隊長:張慶余)の一個区隊と教導総隊(総隊長:殷汝耕、副総隊長:張慶余)が、城外には、第二総隊(総隊長:張硯田)の一個区隊が配備されていた[12]。第一総隊第二区隊は、重機関銃や野砲も装備していた[14]

ただし、旧東北軍中国語版の一部から編成された部隊であり、対日感情は決して良いものではなく、強い反日感情を抱く幹部もいたという[12][15]1936年11月20日午後7時頃に昌黎保安隊第5、第6中隊の約400名が北寧鉄道の同治 - 開平間で機関車を停車させ、灤県部隊査閲のため同地に向っていた山海関守備隊長古田龍三少佐、副官松尾新一大尉、灤県守備隊長永松享一大尉、片木應緊軍医、久住照雄主計と同乗の日本人10名を拉致した[16][17]。この兵変は鎮圧されたが、古田少佐が責任をとって割腹自殺した[16][18]



日本軍通州部隊

通州には、義和団の乱後の北京議定書に基づき、欧米列強同様に日本軍が邦人居留民保護の目的で駐留していた。この通州部隊は元々、通州に配置されようとした際に、京津線から離れた通州への配置は北京議定書の趣旨では認められないと梅津美治郎陸軍次官が強く反対したため、代わりに北平西南の豊台に配置された部隊であった[19]
盧溝橋事件発生時、通州には支那駐屯歩兵第一大隊の一個小隊(小隊長:藤尾心一中尉)の約45名と通州憲兵分隊7名が駐屯しており、7月18日夜、支那駐屯歩兵第二連隊(連隊長:萱島高中佐)が天津から到着し、通州師範学校に逗留した[20]。1937年7月15日付「支那駐屯軍ノ作戦計画策定」に従い、「第一期掃蕩戦」の準備のため通州と豊台に補給基点が設置され[注釈 1]、会戦間に戦闘司令所の通州又は豊台への進出の可能性が想定された[注釈 2]
通州事件当時、通州を守備していた日本軍第二聯隊の主力は北京南部の南苑に出動中で、通州には戦闘能力を持たない人員しかいなかった[6]。日本は冀東防共自治政府保安隊を友軍とみなしていた[6]

通州事件までの諸事件



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1937年7月7日に中国軍による駐留日本軍への銃撃に端を発した盧溝橋事件が勃発し宋哲元第29軍と日本軍が衝突した[6]。まもなく停戦協定が結ばれたが、7月10日に日本軍将校斥候へ迫撃砲弾が撃ち込まれた[22]7月13日、北京郊外の豊台付近で第29軍第38帥によって日本軍トラックが爆破され4名が殺害され(大紅門事件[22]7月16日には両軍の間で砲撃が行われた[22]7

月17日には宋哲元は日本との和平を決意し、翌18日には支那駐屯軍司令官香月中将と会見し、宋は遺憾の意を表明した[6]。19日には冀察政務委員会と日本とで停戦協定が締結された[6]。しかし、国民政府外交部はこの協定の「地方的解決は認めない」と通告した[6]。日本側も参謀本部で硬軟派で意見が対立し、対中外交は機能不全となっていた[6]

他方で7月18日、日本軍機が銃撃され[22]7月19日には宛平県城より日本軍への砲撃が行われ、7月20日にも再び宛平県城より日本軍への砲撃が行われたため、日本軍も砲撃を行った[22]
7月20日、日本は3個師団動員と北支派遣を決定し、上奏された[6]

7月25日に北京より東に72kmの廊坊での電話通信線補修に派遣されていた支那駐屯軍一個中隊を中国軍29軍第38師が攻撃し、日本軍77聯隊は応戦した(廊坊事件[6]

続く7月26日にも北平の広安門で日中両軍が衝突した(広安門事件[23]
7月26日深夜、通州新南門外の宝通寺に駐屯していた国民革命軍第29軍の独立第39旅(旅長:阮玄武)の隷下にある717団1営(営長:傳鴻恩[24][25]に対し、日本側は武装解除し北平に向け退去するよう求める通告を行った。翌27日午前3時に至っても傳鴻恩からの回答はなく、兵営には抗戦の規制が横溢し兵馬の騒めきもひとしおであるとの密偵の報告があったため、同日黎明4時、支那駐屯歩兵第二連隊は攻撃を開始し[26]、午前11時までに傳鴻恩部隊の掃蕩を完了した[27][28][29]

7月27日、日本は不拡大方針を破棄し、第5、6,10師団を基幹とする約20万9000人の動員を閣議決定した[6]
7月28日、南苑は陥落し、7月30日までに日本軍は北京(北平)・天津地域を占領した(平津作戦)。

関東軍による冀東保安隊への誤爆

7月27日の傳鴻恩部隊掃蕩の際、日本の関東軍の爆撃機が冀東保安隊幹部訓練所を誤爆し、保安隊員の数名が重傷を負い、数名は爆死した。細木繁特務機関長は、冀東€政府の殷汝耕長官に陳謝し、爆死者の遺族への補償と負傷者への医療と慰藉を講ずる旨申し出た[27]。翌28日、細木は、保安隊教導隊幹部を冀東政府に招集し、誤爆に関して説明し慰撫に努めた。

中華国民政府によるデマ放送

1937年7月27日に中華国民政府はラジオ放送で「盧溝橋で日本軍は二十九軍に惨敗し、豊台廊坊は中国軍が奪還した」と虚偽報道をした[30]。それに続き、「最近北京における軍事会議の結果、蔣委員長蒋介石)は近く29軍を提げて、大挙冀東を攻撃し、偽都通州の敵を屠り、逆賊殷汝耕を血祭りにあげる」と宣言した[31][30]

冀東防共自治政府保安隊の幹部張慶餘張硯田は密かに第29軍と接触していた[30]。第29軍の通州攻撃を防ぐために開かれた軍事会議上で張慶餘と張硯田は分散していた配下の保安隊を通州に集結させることを提案し、保安隊の監督を担当していた日本軍の通州特務機関長細木繁中佐[32](支那駐屯軍司令部付)も、日本人保護のためと認識してこれを了承していた[30]。保安隊が集結し準備が整うと深夜に通州城門を閉鎖し、通信手段を遮断すると決起した[30]

事件直前の情勢

中国軍の北京退却

事件前日の7月28日北京を日本軍に攻撃され、国民革命軍は緊急会議で司令官宋哲元は北京放棄を決定、38師団長張自忠を残して29軍は退却した(蒋介石による[33])。

天津と通州等への攻撃

7月28日(前日)
7月28日夜半、天津と通州の日本軍および居留民は同時に攻撃された(日本軍陸軍省新聞班による[34])。
天津では7月28日午前1時頃、中国軍38師団228団と独立26旅団678団と保安隊が、海光寺兵営、鐘紡向上、東站停車場、糧秣集積所を、午前3時頃には飛行場を襲撃したが、日本軍は東站停車場をのぞいて撃退に成功した[35]
  • 大沽の中国軍も7月28日午後3時頃、白河を航行中の日本船艇を攻撃した[36]
  • 東站停車場では、日本軍は市街地での攻撃を控えていたが、中国軍が居留地を攻撃するため、7月29日午後2時半より爆撃を開始し、31日までには中国軍は天津南方へ退却した[36]
通州では、7月28日夜半、冀東防共自治政府保安隊中教導総隊第一・第二総隊と国民革命軍29軍敗残兵ら約3000人の中国軍が決起した(日本軍陸軍省新聞班による[1])。
7月29日(事件と同時期)
  • 冀東防共自治政府保安隊が通州日本人を襲撃したのとほぼ同時刻の7月29日午前2時、38団師団長李文田率いる天津中国軍は日本軍に反撃を開始した[33]。しかし翌30日に敗北した[33]
  • 翌日の7月29日朝(通州事件と同じ頃)、日本軍の塘沽守備隊が中国軍より攻撃を受けたので反撃し、午後1時半頃同地を占領した[37]

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転載元: かんカンkanおじさん


[転載]済州4・3事件の受刑者の証言<4>

http://www.nocutnews.co.kr/news/4845059 <ノーカットニュース> 2017.9.14の記事

父母と山に隠れた少年、友人と捕まる

<済州4・3の受刑者>④ オ・ヨンジョン「7年刑の果てに両親は死に、弟だけが残った…」

 済州4・3事件(1947.3~1954.9)で約3万人の済州島民が死亡し、約2,500人の民間人が軍事裁判を受けた。彼ら受刑者は、拷問の後遺症で獄死したり、生き残った者は肉体的・精神的な後遺障害とともに無念の人生を生きてきた。現在まで申告された受刑生存者は33人。このうち18人が去る4月19日に済州地方法院に「4・3受刑犠牲者不法軍事裁判の再審」を請求した。CBSノーカットニュースは、彼ら18人の数奇な人生を紹介する。記事は受刑生存者の人生を理解しやすいように、一部は1人称で、残りはインタビュー形式をとった。当時の年齢は受刑者名簿による。(編集部注)
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▲オ・ヨンジョン氏(写真:ムン・ジュニョン記者)

 オ・ヨンジョン氏(87)は、1930年、西帰浦南元邑漢南里で生まれた。両親は農業を営み、主にサツマイモを薄く切って干した「ペテギ」を売って金を稼いでいた。日帝強占期に農産物の供出がひどく、生活が苦しい時期だった。
 家が貧しいため、オ氏は学校に通えなかった。書堂で文字を少し覚えたのがすべてだった。村の友だちと一緒に遊ぶのが一日のすべてだったオ・ヨンジョン少年。
 小さな島済州、その中でも小さな村の南元邑漢南里に暮らしていた少年は、「理念」が何なのか、「アカ」がどういう意味なのか分からなかった。
 少年に4・3という理念が垂れこめてきたのは1948年のことだ。オ氏はこの年、南元邑に住んでいるチョン・ギソンという同い年の女性と結婚した。当時、二人の歳は18歳。オ氏は南元邑の中山間地域に、チョン・ギソンは海岸地域に住んでいた。4・3当時、済州島の海岸と中山間地域には、「理念」と「アカ」という名の深刻な葛藤があった。軍警の弾圧を避けて中山間に逃げて行った人々は「アカ」と決めつけられたからだ。
 「最近では、結婚したその日から夫婦が一緒に暮らすが、当時は結婚した後も(両方の親の家を)行ったり来たりしていました。海岸では、中山間の人をアカ、山の暴徒と呼んでいました。中山間では歩哨に立って、麓の人(軍警)に備えていました。軍警が中山間の人を見ると銃で殴り倒しましたから。
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▲4・3当時、婦女たちが竹槍を持って村の歩哨に立っている。(写真:第2連隊済州島駐屯記。4・3真相報告書)

 中山間の村である漢南里の村人たちは、このままでは死ぬと思って、村の近くで歩哨に立った。警察が上がって来ると村人に知らせ、逃げさせた。当時、村人たちは、軍人を「黄色い犬」、警察を「黒い犬」と呼んだ。自然と海岸に住んでいた新婦とも疎遠になっていった。
 「葛藤が極限に達した1948年10月末に、漢南里がみんな燃やされました。軍人がやって来て火を放ったのです。燃えなかった家はありませんでした。そうして、村人たちはみんな山に逃げて行きました。私も両親やきょうだいと一緒に山に行きました。家の裏にコリンオルムというのがありました。そこに行きました。」
 オ氏の家族は、昼は山にいて、夜は家に降りて来て、埋めておいたサツマイモをこっそりと掘り出し、飢えをしのいだ。そうして数カ月間を山で暮らしたオ氏は、友だちと小川に出かけて軍人に見つかり、銃で撃たれて怪我をした。
 「友だちと川で石を踏んで跳んでいたら、軍人に銃で撃たれました。銃弾が左側のお尻の付近を貫通しました。撃たれて足が曲がったのですが、火薬の煙が上ってきました。その時、6~7人が西帰浦市の吐坪里にある軍の駐屯地に連れて行かれました。そこで軍人が同僚に『銃で撃って殺せよ。なんで連れて来たんだ』と言っていました。」
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▲オ・ヨンジョン氏(写真:ムン・ジュニョン記者)

 オ氏は、銃で撃たれて拷問を免れたが、一緒に捕まった人たちはひどい苦痛を敬虔しなければならなかった。オ氏の一行は、その後、東拓会社に移された後、観徳亭で不法な軍事裁判にかけられ、大邱刑務所に収監された。
 「観徳亭では名前を呼ばれて返事をしただけです。それが裁判だとは知りませんでした。その後、船に乗って大邱刑務所に行って初めてわかりました。1949年7月頃に大邱刑務所に行ったと記憶しています。そこで教導官が国防警備法違反だと言って、懲役15年だと言われました。」
 国家記録院に記録されている4・3受刑者名簿によると、オ氏は1949年7月3日に判決を受けたと記録されている。
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チュ・ミエ共に民主党代表が1999年9月15日、当時の政府記録保存所で発見した4・3受刑者名簿によると、オ・ヨンジョン氏の軍法会議の判決日は1949年7月3日と記録されている。(写真:4・3受刑者名簿/ムン・ジュニョン記者)

 オ氏は済州で捕まっている時は死ぬ運命だと思っていた。刑務所に移された時に生きられるという確信を持ったが、懲役15年という言葉を聞いて挫折した。以後、釜山刑務所に移されたオ氏は、赦免で7年に減刑された。
 「減刑されて希望を持ちました。15年の宣告を受けた時は死ぬ運命だと思っていました。尻の銃創は大邱刑務所で治療しました。尻に穴が開いて膿がだらだら流れて来るのを、刑務所の警備員がナイフで抉り出して膿を捨てました。若いから回復力が早かったのか、すぐに治りました。」
 釜山にいたオ氏は、朝鮮戦争が起きた年の10月に馬山に移された。馬山刑務所では藁で縄を編んで買い物かごを作っていた。そこで5年過ごした後、再び馬山に移され、1956年2月に刑を終えて満期出所した。
 「出所する時に身分確認証をくれました。それを示すと船に乗れました。済州に着いて故郷の漢南里に戻って来ました。戻ってみると、父は捕まって亡くなり、母は病気で亡くなったと聞きました。祖母と叔母、弟だけが残っていました。
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▲オ・ヨンジョン氏(写真:ムン・ジュニョン記者)

 家族を失ったオ氏は、農業をして生きながらえた。要視察人物となって警察の監視がついて回った。警察は、村の里長とオ氏の周辺の人々にオ氏の行動と噂を聞いたりした。
 「死ぬ直前であっても安らかな気持ちで生きるのが願いです。名誉回復がされて、苦しかった人生に対する補償もしてくれないと。なのに、率直に言って、今はみななくなってしまって、希望もありません。私がこうして話しても、言葉だけでは分からないでしょう。あの時の苦しみを…。」
 90歳を目の前にしたオ氏の死ぬまでの願いは、70年の無念の恨(ハン)を解くことだ。


転載元: KOREAと日本についていろいろ

[転載]昌原では”済州4.3”市民焼香所襲撃


昌原で”済州4.3”市民焼香所襲撃 一晩で誰かが壊す

乱立する焼香所に腹を立てる韓国人、韓国内の葛藤にニホンからは声援メッセージ
火は付けなかった? 




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[NEWSミーナ]済州4・3事件70周年を迎え、慶尚南道昌原(キョンサンナムド・チャンウォン)に設置された市民焼香所が夜中に原型が分からないほど破壊された。

'済州4・3 70周年記念事業会慶南委員会' はこの3日、昌原(チャンウォン)市義昌区チョンウ商店街前の歩道に済州4・3事件の犠牲者らを追悼するために市民焼香所を設置した。

1948年に始まった済州4・3の事件は、韓国現代史の大きな悲劇だった。 単独政府樹立の反対と連携された南朝鮮労働党済州島支部の武装蜂起を鎮圧する過程で、罪のない住民が犠牲となった。

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市民たちと共に、これらの犠牲者の魂を称えるために設けられた市民焼香所は当初5日まで運営される予定だった。

しかし、焼香所は設置から一日も経たないうちにすっかりつぶれた。 

カッターの刃のような鋭い道具で引き裂いたようにテントが破損しており、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と金正淑(キム・ジョンスク)女史を卑下する落書きもたまに目立った。

焼香所にあった菊や椅子、横断幕など何もまともなものがなくてそれこそ修羅場だった。

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焼香所には通る市民たちが立ち寄って焼香した。 一晩中焼香所を守る人はいなかった。 慶尚南道委員会は3日夕方、市民焼香所を運営した後、閉めておいた。

あっちの民主党キム・ヨンジン慶尚南道議員予備候補は "今朝、昌原(チャンウォン)市役所交差点で出勤の人事をした後、焼香所を訪れて焚香を終えた後、帰宅しようとしたて朝6時50分見たら焼香所が破損していた" と話した。

キム候補は "一晩中、風が強く吹きもしなかった。 自然的に破損されたのでは見えず、誰か壊したものとみられる" と話した。

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現場は現在、毀損された状態そのまま保存されており、'済州4・3 70周年' 焼香所は反対側の道沿いに再び建てられ、予定通り運営される。

委員会の申告を受け付けた警察は、焼香所を破損(財物損壊の)の一人に対する捜査に着手した。

昌原(チャンウォン)中部警察署の関係者は"科学捜査チームなどで現場を鑑識し、目撃者の供述とともにCCTV映像を確保・分析している"、"落書きの内容などを見て正常人ではないという疑心さえ生じる。 迅速に検挙する"と話した。

これに対して、委員会の関係者は "市民たちが来ては、焼香をしていたが、今回のテロにただ、惨憺たる思いだけだ"、"まるで済州4・3事件の凄惨な当時を思い出させて現場を片付けていない。 遺族の人々の心に傷を、さらに大きくしたようで心が重い" と話した。


(ソウル/みそっち)



ニホンがいなくなるとたくさんの財産がそのまま半島に残ったわけですよ。朝鮮半島には爆撃も空襲もありませんでしたからそっくりそのまま残っていたのですね。
盛業中の企業もあったし材料や製品、住むところや着るもの履物。銀行も商店も警察の機構もお役所の役職や学校の教員とかのポストまですべて早いもの順に奪い合いをしたのでした。

そのときに財産を手に入れた人たちのことを韓国では ”親日派” と呼んでいます。
親日派の財産没収って聞くと「すごいね」という感想を持ちますが、そのきっかけは早いもの順で利権の奪い合いに勝った勢力と乗り遅れた勢力が韓国の葛藤の根源となっています。 なにしろタダで転がり込んできたチャンスでしたが、半島南部のほうは財産の集中していたソウルから離れていたので不平不満がそのまま残っていたりするわけです。ですから ”親日派の財産没収” という名目で行われた行為が、財産の再分配ということで国民から支持されやすいという国民性があるのです。

奪い合いに乗り遅れた不満がそのまま暴動になって順天麗水の暴動になってみたり、済州島でも同じことが起きました。それを鎮圧するのがいて、ニホンに逃げてきたのや対馬に流れ着いたのがあるのは皆さんもよくご存じだと思います。
済州島の人口の7割が逃げたり殺されたりしています。(済州島の当時の人口は数万人)ですから現在の済州島の住人は日帝の財産の分配に乗り遅れた人を追い出してそこに新たにやってきて居座ったひとたちなのです。虐殺なんて身内に被害者が一人もいないので何十年も誰も追悼もしなかったのです。それで文句は無いし、埋めたことがバレるとマズイのは自分たちですから焼香所なんてものは現在でも済州島にはありません。

そのほかにも分配のチャンスは、朝鮮戦争が始まって、韓国軍後退~ソウル陥落~国連軍のソウル回復ですね。この時にソウルに早く戻ったひとが”留守だった家”を乗っ取ります。遅れて帰ってきたひとを”共匪”として密告すれば韓国軍と警察がすぐに銃殺して埋めてくれるのでそれで完了です。ついでに戸籍も焼けちゃったことにして土地の名義を自分のものにしちゃったなんていうことが長いことゴタゴタしていました。 なにしろ半島の釜山付近までキタ朝鮮がやってきたわけですよね。 
すると、韓国のほとんどが敵の占領地ってことになるので、そのときに家に残って土地家屋を守った人なんていうのは敵軍のお味方をしたものだと認定されちゃうんです。



そういうわけですから農地もそのときにすっかり耕作者が入れ替わっています。
なかには村ごと住民から村長まで入れ替わったところまであります。 それでも分配には不満がありますから、それが韓国の国内の葛藤につながっているのです。

こうした社会現象のことを、ニホンの統治が終わって韓国人の看守の手によって刑務所の囚人をすべてのこらず釈放したことを引用しながらパンドラの箱が開けられたと説明されたりもします。
自身を正当化するには、”日帝支配” がすべて悪い>>>と自分に言い聞かせる必要があるのでニホンのやってきた統治を否定するのです。そうなると犯罪者が英雄になりテロリストが義士になるということですよ。

そんな過去をほじくりたくない>>>>ということになれば、自分の代わりに誰でも恨むという社会構造が出来上がっていくわけです。犯罪者のやさしい社会の出来上がりです。

戸籍の復活(改ざん)が平気で行われるようになったり、今でも名前や住民登録番号が自由に変えることができるというのもそういう背景があるからです。

そうして社会に不満があるので、目障りなものを踏んだり蹴ったりすることがイイことだと認識されているのです。



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ふひぃ




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転載元: minaQのつぶやき 네토미나

[転載]【神奈川新聞】ドブロク作りなどの在日の生活史知って ← これのことか?「殴る蹴るのリンチ神奈川税務署員殉職事件」


ドブロク作りなどの在日の生活史知って ← これのことか?

殴る蹴るのリンチ
神奈川税務署員殉職事件
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Yahoo!ニュース

 川崎市南部に集住してきた在日コリアンの生活史をたどるフィールドワークが「川崎市ふれあい館」(川崎区桜本)で22日と来年2月6日に開催される。地域史の概要のほか、在日1世らとの交流を含め、地域を歩きながら歴史や現状を学べる内容となっている。 

 川崎市南部は戦前から在日コリアンの集住地域が形成された。終戦により帰国した人も多かったが、血縁や地縁を頼って関東各地から集まり、在日コリアンの結節点、セーフティーネットとして機能してきた。 

 フィールドワークを企画した三浦知人さん(61)は「その歴史は差別や弾圧、無理解といった反感の年譜がある一方、地域の日本人との協調、共感の歩みでもあった」と語る。 

 開催の一つのきっかけとなったのが、周辺で行われるヘイトスピーチだった。
「それに対してハルモニ(おばあさん)たちが立ち上がりデモを行ったら、
日本人を含め200人以上が集まってくれた。地に足を着けて生きてきた存在を、地域が好意的に受け止めてくれていることが分かった」と三浦さん。彼女たちの個人史、生活史を発信し、理解してもらうことが必要なのではと思った。 

 主に在日1世のハルモニの生活史に的を絞り、実体験や思いを学んでいく。「朝鮮学校の弾圧や どぶろく造りの摘発 をはじめとする苦難の歴史がある一方、そこでどっこい生きてきたハルモニたちの生活史は面白く、意義深い。工業の街川崎に記された密度の濃い現代史を学び、交流を深められたら」と話している。 

 22日(午前11時半から、会食費300円)は若干の空きがあり、2月6日(午後1時から)は20人を募集している。 

希望者は三浦さん電話090(9837)2623に申し込む。

Yahoo!ニュース カナロコ by 神奈川新聞 12月19日(土)7時0分配信 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151219-00005946-kana-l14

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神奈川税務署員殉職事件


神奈川税務署員殉職事件(かながわぜいむしょいんじゅんしょくじけん)とは、1947年(昭和22年)6月23日神奈川県川崎市桜本町(現在の川崎市川崎区桜本)で発生した在日朝鮮人による密造酒製造の取締りを発端とする在日朝鮮人の暴動税関職員への襲撃、そしてそれによる職員の殉職事件である。

事件の発端[編集]


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太平洋戦争終結後、極端な不足のため、正規の生産量が落ち込んでいた。その間隙を縫って「カストリ酒[1]」なる密造酒が横行しはじめた。1947年(昭和22年)9月時点の密造酒生産量は50万2000キロリットルで、正規の酒の生産量34万3000キロリットルを大幅に上回っていた[2]
これは従来のように農家の自家消費用としての密造酒ではなく、販売を目的とする大掛かりな密造で在日朝鮮人集落が密造の巣窟であった。 
終戦後の食糧難という時代背景もあり、単に酒税収入の激減のみならず、米が酒用に転用される分、主食用の米が減ってしまうので、飢餓が起こる可能性が高かった。またこれらの酒の品質も劣悪で、中には有害メチルアルコールを薄めたものまであったため、税務当局は健康上の観点からも厳しく取締りを行った。

当時の在日朝鮮人は、行政府職員への脅迫により米の配給を二重三重に受けることによって密造酒を醸造してに流すなどしており、深刻な問題となっていた[3]。これらを取り締まろうとする税務署に対しては大勢で押し掛け、取締を行わないよう要求するなど組織的な妨害活動を繰り広げていた[3]

事件の発端となった川崎市桜本町の在日朝鮮人集落では、公然と密造酒を製造していた。多発していた在日朝鮮人による暴動に治安上の問題や共産主義革命の危険を感じたGHQの指令もあり、税務当局は一斉捜査を実施することになった。

事件の概要


1947年(昭和22年)6月23日、税務当局は税務署員88名と検事2名、警察官206名、占領軍憲兵の応援を得て、一斉取締りを敢行した。取締りそのものは順調に進み、100名以上を検挙し、密造酒15,000リットル、原料、醸造機材などの証拠物件を押収した。検挙の際には拉致されそうになる職員もあり[4]、税務署が威嚇されることもあった[4]

当該事件の被害者となる端山豊蔵・神奈川税務署間税課長[5]は、現場の責任者として陣頭指揮を執っていた。端山課長は、この日の取締りの事務処理を済ませて、午後9時に川崎税務署(現・川崎南税務署)を出た。

京浜川崎駅(現・京急川崎駅)に到着しようとした時、在日朝鮮人の賊数名が端山課長を取り囲み、「税務署員か?」と聞いたため、端山課長が「そうだ」と答えると、いきなり殴る蹴るのリンチを加えた。端山課長は直ちに病院に収容されたが、3日後に死亡した。後に犯人逮捕され、傷害致死罪懲役7年の実刑判決が下った。

同年7月4日片山内閣は端山豊蔵間税課長殺害事件を受けて、閣議に「酒額密造摘発に関する態勢確定の件」を上程し、端山課長が殺された事件は、単なる密造事件としてではなく、日本政府経済緊急対策の成否にかかる重大問題として扱うべきであるとし、今後は税務署が中心として行う酒税法違反の摘発とするだけでなく、食糧管理法違反等と合わせて関係官庁が協力することとする閣議決定がなされた[6]

同年7月5日、端山課長の葬儀が東京財務局(現・東京国税局)や全国財務労働組合の合同慰霊祭として行われ、栗栖赳夫大蔵大臣石橋湛山・前大蔵大臣、池田勇人・大蔵事務次官を始め数百人が参列した。

1951年(昭和26年)6月26日、端山課長の命日に合わせて、東京国税局東京都千代田区大手町)に殉職間税課長顕彰が建立された。顕彰碑の碑表は池田勇人・大蔵大臣の、碑誌は坂田泰二(阪田泰二)・東京国税局局長の筆による。

『殉職税務官吏故端山豊蔵之碑』
大蔵大臣 池田 勇人

「建碑趣旨 故大蔵事務官端山豊蔵氏は終戦後世態の激変に伴う道徳の頽廃に因り税法違反日に多きを加へんとするに際し神奈川税務署間税課長としてこれらの悪質犯則者の摘発に日夜鞅掌しつつありたるが偶偶昭和二十二年六月二十三日第三国人密造の報に接し率先課員を統率してこれが取締に当りたる処不幸に兇漢の不逞の報復に遭い遂に前進有為の身を犠牲に供しその職に殉じるに至りたるは寔に痛歎の極にして遺族の衷情を察するとき真に哀悼に堪えぎるものあるも君が烈々たる職責遂行の信念と事に当りての果敢なる行動は全国六万税務官吏の旗標として同僚を奮起せしむると共に国民の正義感に訴え弛緩せる道義心を粛然たらしむるものあり茲に同僚有志にして君が殉職を○む者相語り資を捐て碑を建て君が名声を永く後世に伝えんとするものなり

昭和二十五年十月一日
東京国税局長 坂 田 泰 二 誌


○=血へん=あわれ・む
1965年(昭和40年)6月には、顕彰碑は殉職地の所轄である川崎南税務署に遷された。東京国税局では、毎年の端山課長の命日ごとに、慰霊祭が行われている。


外部リンク[編集]




46: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ :2015/12/20(日) 21:46:09.45 ID: TPklJ0Z6.net

>>1 
カナロコw 

>どぶろく造りの摘発 

 リンク ↓
神奈川税務署員殉職事件

神奈川税務署員殉職事件(かながわぜいむしょいんじゅんしょくじけん)とは、 
1947年(昭和22年)6月23日に神奈川県川崎市桜本町(現在の川崎市川崎区桜本)で発生した在日朝鮮人による密造酒製造の取締りを発端とする
在日朝鮮人の暴動と税関職員への襲撃、1965年(昭和40年)6月には、顕彰碑は殉職地の所轄である川崎南税務署に遷された。東京国税局では、毎年の端山課長の命日ごとに、慰霊祭が行われている。 

そしてそれによる職員の殉職事件である。1947年(昭和22年)6月23日、税務当局は税務署員88名と検事2名、警察官206名、占領軍憲兵の応援を得て、一斉取締りを敢行した。取締りそのものは順調に進み、100名以上を検挙し、密造酒15,000リットル、原料、醸造機材などの証拠物件を押収した。検挙の際には拉致されそうになる職員もあり[4]、税務署が威嚇されることもあった[4]。

当該事件の被害者となる端山豊蔵・神奈川税務署間税課長[5]は、現場の責任者として陣頭指揮を執っていた。

端山課長は、この日の取締りの事務処理を済ませて、午後9時に川崎税務署(現・川崎南税務署)を出た。京浜川崎駅(現・京急川崎駅)に到着しようとした時、在日朝鮮人の賊数名が端山課長を取り囲み、

「税務署員か?」と聞いたため、端山課長が「そうだ」と答えると、

いきなり殴る蹴るのリンチを加えた。

端山課長は直ちに病院に収容されたが、3日後に死亡した。

後に犯人は逮捕され、傷害致死罪で懲役7年の実刑判決が下った。同年7月4日、片山内閣は端山豊蔵間税課長殺害事件を受けて、閣議に「酒額密造摘発に関する態勢確定の件」を上程し、端山課長が殺された事件は、単なる密造事件としてではなく、日本政府の経済緊急対策の成否にかかる重大問題として扱うべきであるとし、今後は税務署が中心として行う酒税法違反の摘発とするだけでなく、食糧管理法違反等と合わせて関係官庁が協力することとする閣議決定がなされた[6]。同年7月5日、端山課長の葬儀が東京財務局
(現・東京国税局)や全国財務労働組合の合同慰霊祭として行われ、栗栖赳夫・大蔵大臣、石橋湛山・前大蔵大臣、池田勇人・大蔵事務次官を始め数百人が参列した。

1951年(昭和26年)6月26日、端山課長の命日に合わせて、東京国税局(東京都千代田区大手町)に殉職間税課長顕彰碑が建立された。顕彰碑の碑表は池田勇人・大蔵大臣の筆、碑誌は坂田泰二(阪田泰二)・東京国税局局長の筆による。


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ノンフィクション 在日


「12歳で徴兵された」と嘘をつく一世の朝鮮人母と、 
「徴兵なんかない!嘘をつくな!母ちゃんたちは自分の意思で日本に来たんだ!」と 
論破する二世息子。 
嘘がバレた老婆は、「息子は思想(嘘をついてでも反日)がない」と無意味にdisるだけ。 

おばあさん、お話をじっくり聞かせて下さい。朝日新聞には思想があります


李忠成の告白 「韓国人は在日を仲間とは思ってない」 

34:  <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ :2015/12/20(日) 20:54:59.04 ID: OHpzh5zU.net

韓国の本当の歴史報道は、NHKなど、日本の大手マスコミでさえ、タブーとされている。 
19世紀の朝鮮での「白人宣教師」の報告書によると,韓国では家にトイレが無く糞尿は塗料として壁に塗った。
また韓国人は人糞を食べる習慣があるので、家中が悪臭と不潔で耐えられなかったと記している。 
また「武士道(英文)」著者の新渡戸稲造や「学問のすすめ」の福沢諭吉でさえ、明治維新に韓国を訪問して、「朝鮮人は付き合えない民族」と看破している。 
更に、福沢諭吉は「こういう乞食を相手に争うとノミが移る恐れがある」とさえ述べている。 
李朝末期には,「清」の影響で韓国民はアヘンに耽り,主な土地は欧米列強の借金の抵当に入り,破綻していた。 
1910年の日韓併合では、日本政府は、これまでの朝鮮人の悪習である「労働を軽蔑する風習」「奴隷制度」, [父と娘の近親相姦(試し腹)の風習」,[人糞食の習慣」などを禁止し、また「物々交換」の生活もお金が流通する制度に変更させた。 
さらに李氏朝鮮の抱えていた、欧米列強からの膨大な借金も、日本政府が肩代わりして全額返済してやった。 
また朝鮮全土には、まともな道が 無かったので、大規模なインフラ整備を行い、たった35年の短い併合期間ではあるが、朝鮮半島全体に道路網や鉄道を建設し、更には水道が無かったので、それも全土に普及させた。 
さらには、韓国には、もはや禿げ山しか残されていなかったが,植林で緑の山に変えてやり、荒れ地も豊かな水田にしてやった。そのため生活も改善され
韓国人の平均寿命はなんと2倍に延びた。
また朝鮮には「文字」も紙も無く,一般国民は文盲だったので,日本政府はハングル語による「義務教育」を導入してやった。 
植民地研究の第一人者であるイギリスのアレン・アイルランド著の「The New Korea」によると、ずっと虐げられ続けてきた韓国の劇的な豊かさは、日韓併合された時代だけだった、と述べられている。 
しかし朝鮮人は「朝鮮国民に圧政と奪略の限りを尽した李氏朝鮮一族」はとがめずに、瀕死の韓国民を救ってやった日本人を「日本人は,韓国人より格下の,いまわしい倭猿」とあざ笑い、さらには逆恨みした。 
事大主義の塊りである朝鮮人には、中国やロシアなど、大国の朝鮮支配なら従うが、まだ小国である日本が朝鮮を支配することには、耐え難い不満を持った。 
また当時来日した韓国人は、盛んだった「済州島」からの密航者であるが、無理やりに日本政府に強制連行されたと、ウソをついている。 
そのくせ日本への密入国に成功すると、今度は韓国から家族を呼び寄せている。 
当時の朝鮮人は不潔で、風呂の習慣がなく、ニンニク臭と悪臭が強烈で、清潔好きな日本人からは嫌がられた。 
1945年、日本が無条件降伏した時,日本中が無法地帯になり,それまで乞食同然の姿の在日朝鮮人たちは豹変し、徒党を組んで人を襲い、強姦や惨殺をしまくり、土地財産はもちろん日本の戸籍まで強奪し(背乗りと言う) 急に財をなして、日本国内で力をつけてきた。 
そして、その資金を元手にして独占的なパチンコ経営や「民団」・「朝鮮総連」なる在日朝鮮人を守る活動団体を結成して,在日朝鮮人の勢力を拡大した。 
アメリカ占領軍は自国の国益のために日本軍や特高警察を解体する一方、在日朝鮮人を戦勝国側の国民として扱い、彼ら在日の行った数々の重大犯罪を、 捜査や逮捕さえさせずに黙認し、禁止し、約5年間、彼ら在日のやりたい放題を許した。 
現在は韓国では、子供たちは捏造歴史の反日教育で洗脳され、親日家は袋叩きにあい、一人も生き延びれない。



在日韓国人が上海虹橋国際空港で「自分は日本人だ」と言い張り、ビザ免除をゴリ押し




在日韓国朝鮮人が放送業界を支配してる実態を元外務省職員が暴露



【架空】FNN-NEWS フジ女子アナ 内部告発?!




【皮肉】日本が朝鮮半島にした恐ろしいこと?





転載元: 復活!強い日本へ!

[転載]済州4・3事件の受刑者の証言<3>

http://www.nocutnews.co.kr/news/4845058 <ノーカットニュース> 2017.9.13の記事

山の人に米一握りを与えたと言ってアカの烙印

<済州4・3の受刑者>③ パク・ネウン「夫も死んで…4・3がまた起きたら命を絶つ」

 済州4・3事件(1947.3~1954.9)で約3万人の済州島民が死亡し、約2,500人の民間人が軍事裁判を受けた。彼ら受刑者は、拷問の後遺症で獄死したり、生き残った者は肉体的・精神的な後遺障害とともに無念の人生を生きてきた。現在まで申告された受刑生存者は33人。このうち18人が去る4月19日に済州地方法院に「4・3受刑犠牲者不法軍事裁判の再審」を請求した。CBSノーカットニュースは、彼ら18人の数奇な人生を紹介する。記事は受刑生存者の人生を理解しやすいように、一部は1人称で、残りはインタビュー形式をとった。当時の年齢は受刑者名簿による。(編集部注)
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▲パク・ネウン氏(写真:ムン・ジュニョン記者)

 「いまだに夫のオ・テファがどこで死んだか分からないのです。死んだ日も分からないので旧暦の6月24日の誕生日に法事をしています。もしまた4・3事件が起きたら、私は自分で命を絶つでしょう。私自ら…」
 西帰浦市表善面のパク・ネウン氏(91)は、1948年10月中旬、表善面加時里付近のオルムに登っていたところを軍人に捕まった。西帰浦支署に移されたパク氏は、そこでひどい拷問を受けた。「山の人」(武装隊)に米一握りを与えたことが罪に問われた。
 「私は、表善面の加時里の中山間に住んでいました。当時、山の人が来て米をくれと言ったので、米一枡とお金5ウォンをあげたことしか罪はありません。あげなかったら山の人にやられるし、麓の人(軍警)は麓の人で抑圧します。中間で何をどうしたらいいかわかりませんでした。」
 当時、パク氏の年齢は22歳。2歳になる子どもを負ぶって警察署で取調べと拷問を受けたパク氏は、済州市の観徳亭で不法な軍事裁判にかけられて全州刑務所に送られた。
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チュ・ミエ共に民主党代表が1999年9月15日、当時の政府記録保存所で発見した4・3受刑者名簿によると、パク・ネウン氏(当時の名前はパク・チュノク)の軍法会議の判決日は1949年12月28日と記録されている。(写真:4・3受刑者名簿/ムン・ジュニョン記者)

 国家記録院に記録されている4・3受刑者名簿によると、パク氏の軍法会議判決の日付は1948年12月28日と記録されている。
 4・3事件が本格化した1948年11月中旬から4カ月間、討伐隊は、中山間を中心に強硬鎮圧作戦を展開した。この期間に95%を超える中山間の村が燃やされてなくなった。いわゆる焦土化作戦だ。パク氏はこの時に山に逃げて捕まった。
 「拷問は酷いものでした。警察がベルトのようなゴムでめった打ちにしました。自分たちも殴り疲れたのか、手が痛いと言っていました。すると電気拷問をするのです。親指に電線を巻いて。死ぬかと思いました。あまりにも苦しくて、いっそのこと殺してくれと言いました。すると警察が私に最悪の奴だと言いました。お前のような女を殺すのはハエ1匹を殺すのも同然だと。その言葉が忘れられません。」
 パク氏は観徳亭で不法軍事裁判にかけられ、子どもと共に全州刑務所に送られた。パク氏は、当時、どのように裁判が進められたか、自分が何の罰を受けたのかが分からなかった。
 「済州港から船に乗って木浦港に移されました。それがたぶん3月中旬でした。港で汽車に乗って全州刑務所に行ったのですが、数日間何も食べられずに、子どもがみんな死んでいきました。死んだと思った子どもの鼻に手を当てて、息をしているか確認してから監獄に行きました。」
 全州刑務所に到着すると、収監者は、済州人たちを生ける屍だと後ろ指をさした。パク氏は、彼らの嘲りに神経を使う余裕はなかった。何としてでも子どもを生かさせなければならなかったからだ。
 「教導官が、子どもに何の罪があるのだと言って、お粥を持って来てくれました。お粥を子どもの口に入れてやると、ごくごくと飲み込みました。それでやっと子どもが目を開けました。お粥ばかり食べるので後に栄養失調になって、夜になると下痢をしました。それでも子どもは生き延びました。人の命はしぶといものだということを、この時に知りました。」
 パク氏は、全州刑務所で表善面加時里の村人のカン・ソンニョ、ハン・シンファら5人と共に過ごした。監房にもう2人子どもがいたが、その子たちは孤児院に送られた。教導官は、パク氏の子どもたちの具合が悪いことを知って、監房で育てることを許可した。他の収監者たちは、懲役が終わった後、孤児院に子どもを捜しに行かなければならなかった。
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▲パク・ネウン氏が拷問で折れた左手首を指している。(写真:ムン・ジュニョン記者)

 パク氏は刑務所の中で囚人服を作った。拷問で手首を骨折し、痛みがひどくて毎日泣きながらミシンを回した。子どもは作業台の下に置いて育てた。そうして10ヵ月を刑務所で暮らした。
 「懲役生活を終えて出所する時、保管していた服を教導官から受け取りました。どっと涙が溢れ出ました。教導所でもらったいくばくかのお金で船に乗って、済州に来ました。子どもを負ぶって、40kmを越える道のりを歩いて加時里に着きました。故郷に戻って来てみると、夫が死んでいました。」
 4・3は夫を奪っていった。夫がいつどこでどのように死んだのか、誰も話してくれなかった。ただ死んだという噂だけが村に広まっていた。パク氏は、もうそれ以上あの日の記憶を思い出したくなかった。
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▲パク氏が練習帳に書いた文字。紙には「あなたは本当に愛しい。本当に特別な愛。分からないのか。行かないで私の青春」という文字が書かれている。(ムン・ジュニョン記者)

 「胸がぴりぴりします。思い出すととても辛い。私は息子たちにも4・3の話をしていません。実の弟は子どもたちに4・3の話をしたと言いますが、私はしていません。こんなふうに生きてきた自分が恥ずかしくて。考えてみたらとても情けなく、辛いです。過ぎたことを話しても仕方がないので…」

◇受刑者2530人、生き残った生存者18人の再審請求

 パク氏のように不法な軍事裁判で無念の監獄生活を余儀なくされ、苦痛の人生を送った18人の受刑生存者が、再審を請求するために、去る4月19日に法院に集まった。
 済州4・3の真相究明と名誉回復のための道民連帯と生存者18人は、済州地方法院に「4・3受刑犠牲者不法軍事裁判の再審」を請求した。
 彼らは、去る1948~1949年に行われた軍法会議が、文明国家の裁判が備えるべき最小限の手続きさえ備えておらず、判決は法の名で犯された暴力であり、「超司法的処刑」であったと、再審請求の理由を明らかにした。
 カン・ミギョン4・3道民連帯調査研究員は、「軍法会議は一般の裁判とは違って、判決文が存在しない。当時の一般判決文によると、殺人など強力犯罪に懲役1年が宣告されたのに、軍法会議で下された内乱罪は1年刑以上が基本であり、無期懲役をはじめ15年、7年などの重刑が相次いだ」と説明した。
 国家記録員の軍法会議受刑者名簿によると、4・3の当時、刑務所に移された受刑者は2530人である。専門家は、公式の記録の他にもたくさんの人々が刑務所に収監されたとみている。

転載元: KOREAと日本についていろいろ

済州島四・三事件(チェジュドよんさんじけん)は、1948年4月3日に在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁支配下にある南朝鮮の済州島で起こった島民の蜂起に伴い、南朝鮮国防警備隊、韓国軍、韓国警察、朝鮮半島の李




悲劇の島チェジュ(済州)〜4 3事件在日コリアンの記憶  

済州島四・三事件

   
済州島四・三事件 場所 日付 標的 攻撃手段 死亡者 犯人 動機
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Jeju SK.png
済州島の地図
韓国・済州島
1948年4月 - 1949年5月
済州島の島民
反乱の鎮圧
14000~30000人[1]、或いは全ての戦闘で死亡した国民の5分の1[2]
南朝鮮国防警備隊韓国軍韓国警察朝鮮半島李承晩支持者など
国家警察および韓国でのみ開催された選挙に対する抗議を鎮圧すること
済州島四・三事件 各種表記ハングル漢字発音日本語読み:英語
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Jeju Massacre.jpg
処刑直前の済州島民
(1948年5月)[3]
제주 4•3 사건
濟州 4•3 事件
チェジュ サ サム サコン
さいしゅう よんさん じけん
Jeju massacre
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済州島四・三事件(チェジュドよんさんじけん)は、1948年4月3日在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁支配下にある南朝鮮済州島で起こった島民の蜂起に伴い、南朝鮮国防警備隊韓国軍韓国警察朝鮮半島李承晩支持者などが1954年9月21日までの期間に引き起こした一連の島民虐殺事件を指す[4]。戦前から済州島に穏やかに暮らしていた人々が、親族を頼るなどして戦後の日本に密入国して在日韓国・朝鮮人になる原因になった[5]
南朝鮮当局側は事件に南朝鮮労働党が関与しているとして、政府軍・警察による大粛清をおこない、島民の5人に1人にあたる6万人が虐殺された[6]。また、済州島の村々の70%が焼き尽くされた[6]


背景

事件の現場となった済州島
済州島(1948年9月以降の地図)
洞窟に横たわる犠牲者の遺体
済州四・三中文面犠牲者慰霊碑(西帰浦市

1945年9月2日日本連合国に降伏すると、朝鮮半島アメリカ軍ソ連軍によって北緯38度線で南北分割占領され、軍政が敷かれた。この占領統治の間に、南部には親米の李承晩政権、北部には抗日パルチザンを称する金日成北朝鮮労働党政権が、それぞれ米ソの力を背景に基盤を固めつつあった。1945年9月10日朝鮮建国準備委員会支部が済州島にも創設され、まもなく、済州島人民委員会と改められた[4]1947年3月1日、済州市内で南北統一された自主独立国家の樹立を訴えるデモを行っていた島民に対して警察が発砲し、島民6名が殺害される事件が起きた[4]。この事件を機に3月10日、抗議の全島ゼネストが決行された。これを契機として、在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁は警察官や北部・平安道から逃げてきた若者を組織した右翼青年団体「西北青年会」を済州島に送り込み、白色テロが行われるようになった。

特に上述の西北青年会は反共を掲げて島民に対する弾圧を重ね、警察組織を背景に島民の反乱組織の壊滅を図った。島民の不満を背景に力を増していた南朝鮮労働党は、1948年4月3日、島民を中心とした武装蜂起を起こした[4]

済州島民の蜂起と韓国による鎮圧

1948年に入ると、南朝鮮当局が南側単独選挙を行うことを決断し、島内では選挙を前に激しい左右両派の対立がはじまった。その中で、単独選挙に反対する左派島民の武装蜂起の日付が4月3日である。警察および右派から12名、武装蜂起側からは2名の死者が出た。

済州島民の蜂起に対して、韓国本土から鎮圧軍として陸軍が派遣されるにあたり、政府の方針に反抗した部隊による反乱が生じ(麗水・順天事件)韓国本土でも戦闘が行われ、その際に日本への密航者が多数生じることとなった。この事件以降に日本に密入国した者が在日朝鮮・韓国人の先祖の多くを占めている[7][8]。済州島では韓国軍などにより蜂起したものは弾圧されたが、人民遊撃隊の残存勢力はゲリラ戦で対抗するようになったため、治安部隊は潜伏している遊撃隊員と彼らに同調する島民の処刑・粛清を行った。これは、8月15日大韓民国成立後も韓国軍(この時正式発足)によって継続して行われた。韓国軍は、島民の住む村を襲うと若者達を連れ出して殺害するとともに、少女達を連れ出しては、2週間に渡って輪姦、虐待を繰り返した後に惨殺したと言われている[6]





1948年9月に金日成は朝鮮統一国家を標榜する朝鮮民主主義人民共和国の成立を宣言した。1949年12月24日には、朝鮮半島南側で韓国軍は住民虐殺事件(聞慶虐殺事件)を引き起こし、共産主義者による犯行であると情報操作した[9]

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1950年に米軍から朝鮮半島を解放すべく朝鮮人民軍が進撃し朝鮮戦争となると「朝鮮労働党党員狩り」は熾烈さを極め、1954年9月21日までに3万人、完全に鎮圧された1957年までには8万人の島民が殺害されたとも推測される。また、保導連盟事件が起きると本土と同様に刑務所で1200人が殺害された[10]。海上に投棄されていた遺骸は日本人によって引き上げられ、対馬の寺院に安置されている[11]


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歴史的に権力闘争に敗れた両班の流刑地・左遷地だったことなどから朝鮮半島から差別され、また貧しかった済州島民は当時の日本政府の防止策をかいくぐって日本へ出稼ぎに行き、定住する人々もいた。韓国併合後、日本統治時代の初期に同じく日本政府の禁止を破って朝鮮から日本に渡った20万人ほどの大半は済州島出身であったという。


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日本の敗戦後、その3分の2程は帰国したが、四・三事件発生後は再び日本などへ避難し、そのまま在日韓国人となった人々も多い。日本へ逃れた島民は大阪市などに済州島民コミュニティを形成したが、彼らは済州島出身者以外の韓国人コミュニティからは距離を置いた。済州島では事件前(1948年)に28万人[12]いた島民は、1957年には3万人弱にまで激減したとされる[13]




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木村光彦青山学院大学)によると、済州島四・三事件及び麗水・順天事件を政府は鎮圧したが、その後共産主義者の反政府活動及び保守派の主導権争いのために政情不安定に陥り、経済的困難の深刻化もあり、結果「たくさんの朝鮮人が海をわたり、日本にひそかに入国」し、正確な数を把握することは出来ないが1946年~1949年にかけて、検挙・強制送還された密入国者数は5万人近く(森田芳夫「戦後における在日朝鮮人の人口現象」『朝鮮学報』第47号)に達し、未検挙者をその3倍~4倍と計算すると、密入国者総数は20万人~25万人規模となり、済州島からは済州島四・三事件直後に2万人が「日本に脱出した」とされる[14]



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野口裕之(産経新聞政治部専門委員)は、韓国保守政権及び過去の暴露を恐れる加害者の思惑が絡み合い済州島四・三事件の真相は葬られているが、「不都合な狂気の殺戮史解明にまともに取り組めば」「事件で大量の密航難民が日本に押し寄せ、居座った正史も知るところとなろう」「膨大な数の在日韓国・朝鮮人の中で、済州島出身者が圧倒的な割合を占めるのは事件後、難民となり日本に逃れ、そのまま居座った非合法・合法の人々数千人(数万人説アリ)が原因である」と述べている。

この事件を初めて発表した在日韓国人作家の金石範は2015年4月1日に第1回済州四・三平和賞を授賞したが、授賞に際しては右翼団体の妨害もあった。

麗水・順天事件(れいすい・じゅんてんじけん)、は、1948年10月19日、韓国全羅南道麗水郡(現在の麗水市)で起こった軍隊叛乱と全羅南道麗水郡、慶尚北道盈徳郡、京畿道金浦郡(現在の金浦市






嫌韓 麗水 順天事件

麗水・順天事件

   
麗水・順天事件 各種表記ハングル漢字発音日本語読み:英語

麗順14聯隊反乱事件
ヨスン シプサヨンデ パルランサコン
れいじゅん じゅうよんれんたいはんらんじけん
Yeosu-Suncheon Rebellion
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麗水・順天事件(れいすい・じゅんてんじけん、)は、1948年10月19日韓国全羅南道麗水郡(現在の麗水市)で起こった軍隊叛乱全羅南道麗水郡慶尚北道盈徳郡京畿道金浦郡(現在の金浦市)で起きた民間人殺害事件[1]。韓国内では「麗順14連隊叛乱事件)」「麗水叛乱[1]」「10.19事件」とも。


概要[

1948年8月15日の大韓民国建国直後、共産主義政党の南朝鮮労働党(南労党)は各地の大韓民国国軍部隊に工作員を浸透させ、反乱や騒擾の機会を窺っていた。10月19日、済州島で起きた済州島四・三事件鎮圧のため出動命令が下った全羅南道麗水郡駐屯の国防警備隊第14連隊で、隊内の南労党員が反乱を扇動、これに隊員が呼応し部隊ぐるみの反乱となった。

反乱は麗水郡から隣の順天郡(現在の順天市)にも及んだが、李承晩大統領は直ちに鎮圧部隊を投入し、1週間後の10月27日に反乱部隊は鎮圧された。残兵はその後北部の山中へ逃げ込み、長くゲリラ抵抗が続いた。事件処理で韓国政府の左翼勢力摘発は過酷を極め、反乱部隊に加えて、非武装の民間人8000名が殺害された[1]。多くの者が日本へ密航・逃亡し在日韓国・朝鮮人となる背景となった[2]

事件の経過

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麗水・順天事件の現場となった麗水郡
  • 10月19日夜、隊内の南労党細胞組織、約40名が兵器庫を占拠。ラッパを吹いて全隊員約2000名を整列させて反乱決起を促すと、隊内にいた北朝鮮シンパ多数が歓呼してこれに応じ、反対したものをその場で射殺したため全部隊(以下、反乱軍)が反乱に同意。反乱軍は直ちに車輌に分乗、麗水邑の麗水警察署、麗水郡庁などを占拠、収監されていた政治犯を解放し、彼らの案内で町から警察官のほか、李承晩派の韓民党員、右翼団員などを次々に捜し出して射殺した。報道[3]では数日間のうちに、警察官約100名、李承晩派の市民約500人が反乱軍に殺害されたという。
  • 10月20日、麗水邑内をほぼ掌握した反乱軍は、順天郡に駐留する第14連隊2個中隊と合流。その日の午後には順天をほぼ制圧した。光州より第四連隊の一個中隊が鎮圧に急派されたが、この部隊も指揮官を射殺して反乱に合流する。
  • 10月21日、李承晩政権は麗水・順天地域に戒厳令を敷き、鎮圧部隊10個大隊(以下、正規軍)に出動命令を出す。反乱軍は更に周辺地域にも掌握の手を広げ、光陽、谷城、宝城、求礼へと展開。22日も周辺集落へ展開し、徐々に求礼から智異山へ移動を続けた。
  • 10月23日、早朝、正規軍による順天攻撃が開始される。この時すでに反乱軍の主力は麗水及び北部山岳地帯に退いており、市内には守備についていた学生や市民が残っていただけであった。この為、ほとんど抵抗も無いまま午前11時に市内は鎮圧。正規軍は更に反乱軍を追って麗水邑に移動を開始する。
  • 10月24日、麗水へ向かう正規軍が反乱軍の待ち伏せに遭い、正規軍270名余が戦死。この時に鎮圧部隊総司令官も重傷を負う。この間に反乱軍の主力は北部の智異山へ移動。
  • 10月25日、麗水邑内へ正規軍侵攻。市内は反乱軍兵士200名余と学生、市民1000名余によって防御されていたが、正規軍との圧倒的な兵力差により僅かな抵抗にとどまった。それでも市街戦は2日間続いたが、10月27日未明には完全に鎮圧された。ただちに市内各所で大規模な同調者の摘発と李承晩派による報復が行われ、反乱共謀者として市民数千人が殺害されて市内は血の海と化した。容疑者は下着一枚で市内の小学校に連行されて処刑され、校庭には死体の山ができたが、その中には全く無関係の市民も多数含まれていたといわれ、軍による大量虐殺の疑いが持たれている。
  • 複雑な地形の智異山に逃げ込んだ反乱軍は山中に潜伏し、ゲリラ闘争を展開。正規軍は度々掃討を行ったが頑強な抵抗に遭い、完全な終結を見たのは10年後の1957年であった。
  • 市街地における戦闘は10月27日中に沈静化したが、韓国軍による同調者摘発は周辺村落へも波及、軍に連行された住民の多くが処刑された。この時殺害を免れた者も、後の朝鮮戦争の混乱に乗じて殺害されたという。

影響

本事件による死者は一週間で2976名、行方不明887名、負傷1407名にのぼり、事件の首謀者と幹部152名が軍法会議で死刑となった。李承晩は本事件で韓国軍内に多数の南労党員が浸透していることを知り、大々的な粛清を実施、左翼や南労党員、光復軍出身者など約4700名あまりが韓国軍から排除された。これは当時の韓国軍全将兵の一割に近く、後に韓国政府の要人となる朴正煕李周一もこのとき逮捕され無期懲役を宣告されている。反乱部隊が第十四および第四連隊であったことから「四」の番号は不吉とされ、以後韓国陸軍の部隊番号の欠番とされた。
また、この事件を契機に、大韓民国国内の左翼勢力や反李承晩勢力除去の為、同1948年12月1日国家保安法が制定された[4]。その他にも学徒護国団が創立されている。
事件発生後に避難のために日本へ逃亡・密入国し、そのまま在日韓国人となった人々も多く、木村光彦青山学院大学)によると、事件発生後、共産主義者の反政府活動及び保守派の主導権争いのために政情不安定となり、経済的困難も深刻化、結果「たくさんの朝鮮人が海をわたり、日本にひそかに入国」し、その正確な数を把握することはできないが、1946年~1949年にかけて検挙・強制送還された密入国者数は5万人近く(森田芳夫「戦後における在日朝鮮人の人口現象」『朝鮮学報』第47号)に達し、未検挙者をその3倍~4倍と計算すると密入国者総数は20万人~25万人規模となるという[5]
事件後、済州島と同様、地域全体に国家反逆のレッテルを貼られた住民は長い沈黙を強いられることとなった。事件の全容が公にされたのは民主化宣言後の1990年代に入ってからである。


麗水市 (全羅南道)   

位置 各種表記ハングル:漢字:片仮名転写:ローマ字転写 (RR): 統計 面積: 総人口: 行政 国: 上位自治体: 行政区域分類コード: 麗水市の木: 麗水市の花: 麗水市の鳥: 自治体公式サイト:
全羅南道 麗水市
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Geomundo 3.jpg
巨文島・西島南端の水越山西麓から眺める首越峠、前水越山、三湖橋と島内海
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Map Yeosu-si.png

麗水市
ヨスシ
Yeosu-si
510.08 km2
288,988(2016年12月) 人
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大韓民国の旗
大韓民国
全羅南道
36020
ツバキ
ツバキ
カモメ
麗水市
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麗水市庁(本庁舎)
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麗水市庁(突山庁舎)
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麗水市議会(麗水市庁麗西庁舎)
麗水市(ヨスし、れいすいし)は、大韓民国全羅南道東部にある市。2012年に麗水国際博覧会万国博覧会)が開催された。市庁舎は本庁舎(旧麗川市庁)、麗西庁舎(旧麗水市庁)(市議会がある)、突山庁舎(旧麗川郡庁)の分庁方式を採用している。

麗水警察署

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麗水警察署地方警察庁管轄区域課数派出所数治安センター数所在地
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Yeosu Police Station.JPG
全南地方警察庁
麗水市
6
18
3
550-050
全羅南道麗水市ハメル路2
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麗水警察署各種表記ハングル漢字発音英語
여수경찰서
麗水警察署
ヨス=キョンチャルソ
Yeosu Police Station
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麗水警察署(ヨスけいさつしょ)は、全南地方警察庁所管の警察署である。

保導連盟事件(ほどうれんめいじけん)とは、朝鮮戦争の最中である1950年6月25日、韓国国軍、韓国警察、李承晩大統領支持者らが共産主義からの転向者やその家族を再教育するためとして設立されていた統制組織




保導連盟事件

   
保導連盟事件 各種表記ハングル漢字発音日本語読み: ラテン文字表記:
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Bodo League Massacre at Daejon, South Korea, 1950.jpg
処刑される保導連盟員
(1950年韓国大田近郊・アメリカ軍撮影)
보도연맹 사건
保導聯盟事件
ポドヨンメン サコン
ほどうれんめいじけん
Bodo Yeonmaeng Sageon
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保導連盟事件(ほどうれんめいじけん)とは、朝鮮戦争の最中である1950年6月25日韓国国軍韓国警察李承晩大統領支持者らが共産主義からの転向者やその家族を再教育するためとして設立されていた統制組織である「国民保導連盟」の加盟者や収監中の政治犯や民間人などを大量虐殺した事件。[1][2]。被害者は公式に確認されているもので4934人[3]、20万人から120万人とする主張もある[1]1960年四月革命直後に、この事件の遺族会である全国血虐殺者遺族会が遺族の申告をもとに報告書を作成したが、その報告書は虐殺された人数を114万人としている[4]
韓国では近年まで事件に触れることがタブー視され、「虐殺は共産主義者によっておこなわれた」と言われてきた[5]が、1990年代末に、全国各地で被害者の遺体が発掘され、実際にあった事件であることが確認された。2009年11月 、真実和解のための過去史整理委員会を通じて、韓国政府は、国家機関によって民間人が犠牲になったことを確認したと発表した[6]。 この事件や済州島四・三事件以降に日本に密入国した者が在日朝鮮・韓国人の先祖の多数派を占めている[7]

経緯

韓国軍と警察による処刑を待つ政治犯
処刑者の致死確認を行う韓国軍兵士(アメリカ軍撮影)
韓国軍及び韓国警察により処刑された政治犯
韓国軍兵士による処刑の瞬間

国民保導連盟による共産主義者への弾圧

日本の敗戦時、朝鮮の抗日勢力においては民族主義者の潮流が衰退し、共産主義者が各地で主流を占めていた。李承晩率いる大韓民国政府は、ストライキや武装闘争を挑む南朝鮮労働党(南労党)を中心とする共産勢力に対して弾圧を行い、1948年12月1日国家保安法を制定。1949年6月5日、要監視対象者の教化と統制をおこなう思想保護観察団体「国民保導連盟」を組織し、翌年にかけて末端組織を全国に拡大した。
「大韓民国絶対支持」「北傀儡政権絶対反対」「共産主義排撃粉砕」「南北労党暴露粉砕」を綱領に掲げるこの組織には、転向した党員が登録されたほか、抵抗を続ける党員の家族や単なる同調者に対しても登録すれば共産主義者として処罰しないとして加盟が勧められた。保導連盟に登録すると食料配給がスムーズに行われたため、食料目当てに登録した人々も多かったといわれ、警察や体制に協力する民間団体が左翼取り締まりの成績を上げるために無関係な人物を登録することもあったともいう。

朝鮮戦争から処刑へ

1950年6月25日朝鮮戦争が勃発。朝鮮人民軍が南進しソウルに迫った。6月27日、李承晩大統領は保導連盟員南朝鮮労働党関係者を処刑するよう命令を発し[2]、同日中にソウルを脱出した。韓国軍、警察は釜山にまで後退する一方、保導連盟に登録していた人民を危険分子と見なして大田刑務所などで大虐殺を行った。

処刑が行われた地域

慶尚南道

また、朝鮮人民軍が侵攻していない非戦闘地域の釜山馬山済州刑務所などでも韓国軍や韓国警察により市民や囚人達が虐殺されたことが確認されている[8]
また、晋州刑務所に収監されていた民間人を馬山の廃坑に連行して虐殺した[9]

済州島

済州では同時期に済州島四・三事件による虐殺もなされている。

忠清北道

韓国中部の忠清北道清州市清原郡でも虐殺が行われ[10][11]清原郡では、100体以上の虐殺体が発見されており、犠牲者は7000人に上るとされている[11]

全羅南道

韓国南西部の全羅南道咸平郡の村では、韓国陸軍第11師団によって無実の村民たちが虐殺されたことが明らかにされている[11]。村民たちは韓国軍によって一同に集められると機関銃で一斉射撃を浴びせられ、銃撃が終わると、韓国軍将校は「生存者は助けるので立ち上がるように」と呼びかけ、これに応じて立ち上がった人々にはさらなる銃撃が加えられた[11]
調査委員会は「人道に対する罪」であるとしている[11]

慶尚北道

1950年7月から9月にかけて、慶尚北道永川市洛東江近辺の村々では、韓国軍と韓国警察によって、数百名の村民と保導連盟員が虐殺されたことが確認されている[10]。また、韓国政府の調査によってアメリカ合衆国の諜報機関も虐殺を感知していたことが明らかにされている[10]

韓国政府の弁明

韓国当局は彼らが朝鮮人民軍に呼応して反乱することを恐れたと弁明した。また、ソウルに侵攻した北朝鮮にとっても、保導連盟員は党を捨てて敵の体制に協力した者にほかならず、追及・粛清の対象となった。再び、アメリカ・韓国軍がソウルを奪還すると北朝鮮の協力者とされたものたちは虐殺された[12]

日本への影響

南北朝鮮双方からの虐殺を逃れようとした人々は日本へ避難あるいは密入国し、そのまま在日韓国•朝鮮人となった者も数多い。

虐殺の被害者数

「朝鮮戦争前後民間人虐殺真相糾明と名誉回復のための汎国民委員会」の研究では60万人から120万人が虐殺されたとしている[1][13]。李承晩大統領が失脚した1960年四月革命直後に、全国血虐殺者遺族会が、遺族たちの申告をもとに報告書を作成したが、その報告書は虐殺された人数を114万人としている[14][15]。韓国政府の「真実・和解のための過去史整理委員会ko)」は朝鮮戦争の初期に韓国政府によって子供を含む少なくとも10万人以上の人々を殺害し、排水溝や炭鉱や海に遺棄したことを確認している[12]

記録・証言

アメリカ、イギリス、オーストラリア

公開されたアメリカ軍の機密書類にはアメリカ軍将校の立会いと虐殺の承認などの詳細が記録されている[12]。イギリス人[8]やオーストラリア人の目撃もあり、アメリカ軍少佐はワシントンに虐殺の写真を報告しているが半世紀の間隠蔽され続けてきた[5]。また、アメリカ軍司令官のダグラス・マッカーサーにも報告されていたが止めようとした形跡は見つかっていない[5]

韓国人の証言

2000年BBCは12,13歳の少女がアメリカ人の目の前で処刑されたと報じた[16]。また、韓国海軍が遺体を海上に投棄したとする韓国海軍提督による証言も掲載した[16]
2007年12月3日に『ニューヨーク・タイムズ』は、キム・ヨンスク韓国陸軍憲兵軍曹が1950年6月に韓国陸軍の命令に従い、共産主義者の嫌疑をかけられ警察署に拘留されている人々を殺害したとする証言を報じた[11]。キム・ヨンスクは、「銃撃を始めると人々は逃げようとしたがワイヤーで数珠つなぎにされており、ワイヤーが腕を斬り裂き服を真っ赤にした」など具体的な虐殺の証言を行った[11]。『ニューヨーク・タイムズ』は、女性や子供を含めた数万人もの非武装の市民が裁判もなしに虐殺されたと報じるとともに、韓国政府が2005年に設立した調査委員会の調査によってアメリカ軍機やアメリカ軍地上部隊が非武装の市民を殺害していたことが明らかにされたことも報じている[11]

韓国現代史最大のタブー

この事件は韓国現代史最大のタブーとも言われ、軍事政権下はもちろん、その後も口に出すのも憚られると言われてきた。


国民防衛軍事件(こくみんぼうえいぐんじけん)は、朝鮮戦争中の1951年1月に、韓国の国民防衛軍司令部の幹部らが、国民防衛軍に供給された軍事物資や兵糧米などを横領した事件。横領により9万名余りの韓国軍兵



国民防衛軍事件

   
国民防衛軍事件 各種表記ハングル漢字発音
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국민방위군 징집자들.jpg
整列する国民防衛軍の将兵
국민방위군 사건
國民防衛軍事件
クンミンバンウィグン サコン
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国民防衛軍事件(こくみんぼうえいぐんじけん)は、朝鮮戦争中の1951年1月に、韓国国民防衛軍司令部の幹部らが、国民防衛軍に供給された軍事物資や兵糧米などを横領した事件。横領により9万名余りの韓国軍兵士が餓死したとされる[1]


概要

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朝鮮戦争の前線の推移(1950年10月24日~1951年1月8日)。1951年1月4日~1月8日にかけて前線が一気に南下した。
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事件の黒幕と見られた申性模国防部長官
国民防衛軍は、「国民防衛軍設置法(1950年12月21日公布)」に基づき、学生でない第2国民兵該当者[2]の将兵によって組職された韓国の軍事組織である。
朝鮮戦争を戦っていた韓国軍は一時期中朝国境付近にまで進軍したが、中国義勇軍の参戦(1950年10月19日)によって戦局が悪化する一方で、まともな兵員招集ができる状況になかった[3][4]。そのため、韓国政府は悪化する戦況を打開するために、約50万人の将兵達を51個の教育連隊に分散・収容して国民防衛軍を編成し、韓国軍の戦力を補強しようとした。しかし、早急に編成された軍隊であるため、将兵の動員・輸送・訓練・武装などのための予算不足、及び指揮統制の未熟さ等の問題点を当初から抱えていた。

防衛軍発足直前の時点で前線は北朝鮮地域の一部占領地域(黄海道、及び東朝鮮湾沿岸部)、及び北緯38度線付近にまで後退していたが、1951年1月4日北朝鮮中国両軍の攻勢を受けた韓国軍は前線の後退(いわゆる「1・4後退」)作戦を敢行し、国民防衛軍は50万人余りの将兵を後方の大邱釜山へと集団移送することになった。しかし、防衛軍司令部の幹部達は、国民防衛軍のために編成された軍事物資や兵糧の米などを、不正に処分・着服した。その結果、極寒の中を徒歩で後退する将兵に対する物資供給(食糧・野営装備・軍服)の不足が生じ、9万名余りの餓死者・凍死者[1]と無数の病人を出す「死の行進」となった。

この事件は国会で暴露され、真相調査団が設置された。調査の結果、人員数の水増し報告により国庫金23億ウォン、糧穀5万2000が着服・横領され、食料品費の計上額と実際の執行額・調達額の差が約20億ウォンに上ることが明らかとなった。また、着服金の一部が李承晩大統領の政治資金として使われたことも明かされ、李始栄副大統領と、事件の黒幕と見られた申性模国防部長官が辞任した。

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銃殺刑に処される国民防衛軍幹部(1951年8月12日[1]
1951年4月30日、国会は防衛軍の解散を決議し、5月12日に解体された。同年7月19日に中央高等軍法会議が開かれ、国民防衛軍司令官金潤根(キム・ユングン、김윤근)、副司令官尹益憲(ユン・イクホン、윤익헌)など5人に死刑が言い渡され[5]8月12日に大邸郊外の端山で死刑が執行された[1]
この事件によって、韓国陸軍本部では李承晩への反感が高まった[6]

李承晩

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任期副大統領首相任期副大統領任期出生死去政党配偶者署名
李承晩
이승만
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Rhee Syng-Man in 1956.jpg

1956年

1948年7月20日1960年4月26日
李始栄(1948-1951)
金性洙(1951-1952)
咸台永(1952-1956)
張勉(1956-1960)
李範奭(1948-1950)
張勉(1950-1952)
張沢相(1952)
白斗鎮(1953-1954)
卞栄泰(1954)

1947年3月3日– 1948年8月15日
金九

1919年4月10日1925年3月

1875年3月26日
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Flag of Korea (1882-1910).svg
大朝鮮国黄海道平山郡馬山面大慶里
(現・黄海南道峰泉郡
(1965-07-19)1965年7月19日(90歳没)
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アメリカ合衆国の旗
アメリカ合衆国ハワイ州ホノルル
大韓独立促成国民会自由党
フランチェスカ・ドナー
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Syngman Rhee Signature.svg
李承晩各種表記ハングル漢字:発音:日本語読み:ローマ字

李承晩(1909年撮影)
이승만(韓国)
리승만(北朝鮮)
李承晩
イ・スンマン(韓国)
リ・スンマン(北朝鮮)
り・しょうばん
Syngman Rhee 別表記としてI Seung-man 等。
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李 承晩(り・しょうばん、イ・スンマン 1875年3月26日 - 1965年7月19日)は、朝鮮独立運動家で、大韓民国の初代大統領(在任1948年 - 1960年)。本貫全州李氏は「雩南」(ウナム、우남)。は「承龍」(スンニョン、승룡)。

1941年 -『日本の内幕記』を著す。日本の対米宣戦を予告。 1945年(昭和20年)10月 - 日本の降伏朝鮮解放に伴い、在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁直接統治下の朝鮮半島に帰還。 1946年 2月 - 大韓独立促進国民会を結成。総裁に就任。 1948年(昭和23年)4月3日 - 済州島四・三事件反乱鎮圧。 1948年(昭和23年)8月13日 - 朝鮮半島南部単独で大韓民国建国。初代大統領に就任。 1948年(昭和23年)10月 - 連合国軍占領下の日本を非公式訪問(ダグラス・マッカーサーGHQ司令官などとの会談のため)。 1948年(昭和23年)10月27日 - 麗水・順天事件反乱鎮圧。 1948年(昭和23年)12月1日 - 国家保安法を制定。 1949年(昭和24年)6月5日 - 国民保導連盟を組織させる。 1949年(昭和24年)12月24日 - 聞慶虐殺事件1950年(昭和25年)6月25日 - 朝鮮戦争勃発。 1950年(昭和25年)6月 - 国民保導連盟の加盟者や収監中の政治犯など、少なくとも20万人あまりを大量虐殺(保導連盟事件)。 1951年(昭和26年)1月 - 前線で戦闘中の将兵の物資を転売し着服(国民防衛軍事件)。 1952年(昭和27年)1月18日 - 海洋主権宣言。「平和線」、いわゆる李承晩ラインを設定する。 1952年(昭和27年)5月26日 - 戒厳令を施行し、反対派議員を監禁・憲法改正を強行(釜山政治波動)。 1953年(昭和28年)7月27日 - 朝鮮戦争休戦。 1956年(昭和31年)5月15日 - 大統領に3選。副大統領には野党の張勉が当選。 1958年(昭和33年) - 進歩党党首の奉岩をスパイ容疑で逮捕。1959年7月に処刑。 1959年(昭和34年) - 新潟日赤センター爆破未遂事件1960年(昭和35年) - 3月15日 大統領選挙。不正選挙が問題となり野党や国民の批判が公然化。 1960年(昭和35年)4月19日 - 不正選挙を糾弾するデモ隊と警官隊が衝突。死者186人。4月26日に下野を表明し、5月29日ハワイへ亡命(四月革命)。

[転載]官製反日デモ 中国が、民意演出で日本に圧力 卑劣

2012年の中国における反日活動 - Wikipedia

2012年の中国における反日活動

   
2012年の中国における反日活動とは、2012年平成24年)に発生した香港活動家尖閣諸島上陸事件以降に中華人民共和国と で実施されている反日デモ活動。特に日本政府尖閣諸島3島の国有化以降に中国の各都市で行われた反日デモは、2005年の中国における反日活動の規模を超える最大規模のデモとなり、デモ隊が暴徒化し大規模な破壊・略奪行為に発展した。

概要

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反日示威活動のため車に貼られたステッカー。「哪怕华夏遍地坟,也要杀光日本人(中国人は一人残さず戦死しても、日本人を一人残さず皆殺しにしろ)」「宁可大陆不长草,也要收复钓鱼岛(中国全土を草一本も残さずの死地になるも、釣魚島を奪還せよ)」などの過激なスローガンが掲げられている。
2012年(平成24年)8月15日に、中国本土・香港マカオの活動家と、人民解放軍幹部が設立したフェニックステレビクルーが乗船する船舶が日本領海侵犯し、活動家数名が尖閣諸島(中国では「釣魚島」、台湾では「釣魚台」と呼ぶ)に上陸した。活動家の上陸と海上保安庁による検挙はフェニックステレビによって生中継された。この活動家等の逮捕強制送還後、中国では反日デモが繰り広げられた。
9月10日に日本政府が尖閣諸島を民間から買い上げ国有化することを閣議決定すると、中国の各メディアは大々的に尖閣特番を編制し中国国民の反日感情を煽り連日に渡って反日デモが繰り返されるようになった。そして土曜日となった9月15日には、日中国交正常化以降最大規模で2005年(平成17年)の中国における反日活動を超える規模となる反日デモが中国各地で発生し、日本企業への大規模な襲撃が引き起こされる事態に至った。日系企業の工場や日系自動車会社の販売店などは徹底的に破壊された後に放火され、事後の操業が困難となった。また、日系スーパーコンビニエンスストアは大規模な破壊と略奪行為に晒され、中国人が経営する日本料理店や路上を走行中若しくは駐車中の中国人所有の日本車も破壊された。このため、日本料理店や日本車所有者は被害を避けるため、閉店した上で店頭に五星紅旗を掲げたり尖閣諸島の中国領有を主張するステッカーを張るなど自衛策に追われた。
これらの騒乱では私服警察官中国共産党員によってデモが扇動されたことが一部確認されており[1]、100元(約1,200円)をもらってデモに参加した人がいることや、デモを支援する出資者がいて当局による組織的動員の可能性があることも報じられている[2]。また当初は尖閣諸島国有化に対して穏便に対処する予定だった胡錦濤中国指導部だが、8月10日李明博韓国大統領竹島を訪問して日韓間で重大な問題になり、中国共産党内の保守派の「なぜ、中国だけが日本に弱腰なのか」という意見が強まり、次期共産党総書記に内定している保守派の習近平国家副主席の親友の栗戦書が先立って党中央弁公庁主任に就任すると、習近平が主導して対日強硬路線に転じ、反日デモを容認・推奨したことが報じられている[3]
また、デモが拡大するにつれ参加者が毛沢東肖像画を掲げる事例が見受けられたが、毛沢東を象徴として祭り上げるのは、経済格差が少なかった毛時代への国民の憧憬を利用して民衆の人気を集め、最終的に失脚した薄熙来と同じであり、経済格差による国民の不満の拡がりと保守派が台頭する中国の現状を表したものであると分析されている[4]
中国以外にはアメリカオランダ韓国でも現地在住の中国人によって反日デモが行われている。

反日デモの経緯

香港活動家尖閣諸島上陸事件以降

2012年(平成24年)8月15日に香港活動家尖閣諸島上陸事件で中国の活動家らが尖閣諸島魚釣島に上陸し、日本の官憲に逮捕されて強制送還されたことから、8月18日8月19日にはインターネットでの呼びかけで集まった参加者によりデモ活動が実施された。18日には中国の4都市で尖閣諸島の領有権を主張するデモ活動が実施され、このうち河北省成安県では数百人で行われ、尖閣諸島問題に合わせて日本製品不買や「日本軍国主義」への反対も主張された[5]
翌19日には18日以上に多くの都市でデモが開催され、より多くの参加者が集まった。四川省成都では当初は数十人規模のデモ隊の複数が合流していき3000人以上にまで拡大した[6]。これを受けて日系企業の各商店を地元警察官が厳重警戒することになり、伊勢丹のように安全のために臨時休業の措置をとった店舗も存在する。広東省等の一部の都市では、デモの参加者が日章旗にバツ印をつけて燃やしたり日本料理店に乱入したりガラスを割るなど、一部暴徒化する事態も発生した[7][8]
一週間後の8月25日8月26日にもデモが実施された。25日に山東省日照市で実施されたデモ活動には約1,000人が集まり、警察官が警備する中約5キロメートルをデモ行進し、途中で日本料理店を見つけると警察官の制止を振り切りペットボトルや小石を投げつけ、入り口や2階のガラスを割った[9]。26日のデモ活動には各地で約数百人 - 千人の参加者が集まった。中国当局が民衆の反日活動を抑制すると政府批判に転化する可能性もあることから、一部のデモを容認している模様である[10]

3島の国有化以降

東京都の尖閣諸島購入計画を阻止することで中国の反発を和らげ「平穏かつ安定的に維持管理するため」として、2012年9月10日に日本政府は、魚釣島、北小島南小島の国有化を最終決定し、翌11日に埼玉県在住の地権者から20億5千万円で購入、正式に日本国への所有権移転登記をして国有化を完了した。これに対し、中国のほとんどのテレビや新聞などの多くのメディアが異例とも言えるほど大々的に尖閣特番を編成し、徹底的に中国国民の反日感情を煽った。
国有化が最終決定した同月10日から13日までに上海市だけでも日本人への暴行が多発し、報告されたものだけでも日本人4人が負傷した[11]。これについて中華人民共和国Twitter[12]とも言われる「新浪微博」では「殴るのはよいことだ。痛快だ。小日本は最終的に滅亡してしまえ」「野田(総理)が罪を犯したからこうなるんだ」等と暴行を支持する書き込みが相次いだ[13]。また14日には広東省東莞で日本人が2、3人の中国人から背後から暴行され手や足にけがを負った[14]

9月15日

国有化決定以後も比較的小規模なデモは毎日続いていたが、同月11日と13日に中華人民共和国外交部報道官が「日本の誤ったやり方に対する義憤は理解できる」「中国全土が日本の誤った行動に憤りをたぎらせ、政府による正義の要求や対抗措置を支持している」等と発言し、暴力的なデモを容認するかのような姿勢を見せていたことから[15]土曜日の同月15日にはデモの規模が一気に拡大し、中国の50都市以上で反日デモが発生し、各地に武装警察が投入されるほどまでに抑制が効かなくなった[16]
北京日本大使館前には、日中国交正常化以降最大の規模となる2万人のデモ隊が押しかけ、規制用の鉄柵を突破して卵や石を投げつけたり日章旗を燃やすなど暴徒化した[17][18]江蘇省蘇州陝西省西安湖南省長沙ではそれぞれ1万人規模のデモが発生し、蘇州では暴徒たちが日系スーパー「蘇州泉屋百貨」の店舗を破壊し宝飾品などの商品を略奪し[19][20]、外国企業が多数集積している高新区にある通称「商業街」(正式名 淮海街)では、主に中国人が経営する日本食レストランやゴルフショップを無差別に破壊し営業不能に陥れた[21]。西安では一部の暴徒が武装警察によってホテル内部に拘束され、これに反発した屋外の暴徒たちがホテルのガラスを割るなどした[20]。このデモに遭遇した左官業・蔡洋容は日頃食べるだけが精一杯という惨めな現状の鬱憤を晴らすため、デモにより身動きがとれなくなった一台のトヨタ・カローラに襲い掛かり、車を庇おうとした同乗していた李健利の頭部をバイクU字ロックで数回殴り、興奮状態から上半身裸になり「愛国無罪!」「造反有利!」と叫んだ。李健利は一命は取り留めたものの、意識不明に陥り半身不随の後遺症が残った。蔡洋容はその後、中国版ツイッターである新浪微博の投稿が元となり、中国公安当局に逮捕された[22]。長沙では当局者と見られる人物が反日スローガンを書いた横断幕を配り、暴徒たちが日章旗を焼き捨て、日本車のガラスを割ったり転覆させたり日系スーパー「平和堂」の2店舗を破壊・略奪・放火するなどした[19][23][24][25]。長沙の平和堂の2店舗は売り場全域が徹底的に破壊され、衣服、酒類、高級時計などの商品のほとんどが略奪され、被害総額は10億円超、数か月は営業ができない被害を受けた[26]
山東省青島でも数千人規模のデモ隊の一部が暴徒化し、日系スーパー「ジャスコ黄島店[27]」のガラスを鉄パイプで破壊した後に商品を略奪し、パナソニックミツミ電機の工場やトヨタ日産自動車の販売店を襲撃し徹底的に破壊した後に放火した[19][28]。徹底的に破壊されたイオン黄島店は商品の8割が略奪され被害総額は25億円に上り、現地社長の日本人は「これはデモではなくテロだ」と語った[29]重慶市では3,000人規模のデモが発生し、四川省成都でも「セブン-イレブン」3店が破壊・略奪されるなどした[19][23][30][31][32]

9月16日

9月16日には地方の中小都市を含む少なくとも108の都市で反日デモが行われ、全土で数十万人がデモに参加したと見られ[33]、各地では前日に比べて警察による警備体制が大幅に強化された。広東省広州では1万人規模のデモが行われ、一部の暴徒たちが日本総領事館への侵入を企て、総領事館と同じ敷地にあるホテル「花園酒店」のロビーや日本食レストラン、日本車を破壊した[34]。また同省深セン市では複数の数千人規模のデモが発生し、暴徒たちが市共産党委員会の庁舎に侵入したり警察車両を破壊し、これを止めようとした警察官に暴行したため、武装警察が放水し催涙弾も発射した[34]。北京の日本大使館前では武装警察が大幅に増員されたことから、デモは前日ほどの混乱にはいたらなかった。
日本人が暴行を受けたという情報はないが、北京では日本人がレストラン日本語を話すと脅迫され、タクシーの乗車拒否をされる事態が相次いでおり、深センでは日本人滞在者が嫌がらせの電話を受けた事例もあった[35]
西安におけるデモ隊のリーダーの一人は西安警察幹部である中国共産党員の朱錮であることが確認されている[1]。その他の地域におけるデモも私服警官や治安部隊が指揮を執って行われた[1]

9月17日

複数の都市でデモが行われたが、各地で警備が大幅に強化された上に平日ということもありデモの規模は格段に縮小した。また同日には地元警察が、15日に山東省青島や広東省の広州で破壊活動を行った暴徒の一部を特定して拘束したことを発表した。

9月18日

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デモ隊に襲われた在瀋陽日本国総領事館。壁面には投げつけられたペンキが散らばり、窓ガラスは割られている(2012年9月18日)
9月18日満州事変の発端となった柳条湖事件の発生した日であり「国恥日」として中国国内では毎年反日が盛り上がることから、日系企業や日本人にとって今回の相次ぐデモで最も危険な日と認識されていた。このため被害を受けていない各地の日系企業の生産工場や日系商店でも危険を避けるため臨時休業とする事例が相次いだ。また9月16日に東シナ海での休漁期間が開け、9月18日には中国の漁業監視船「漁政」が1,000隻の漁船を引きつれて尖閣諸島にやってくると日中のメディアで報じられ、領海を侵犯して日本の海上保安庁や警察勢力と衝突し、近海に展開した自衛艦[37]中国海軍艦艇の衝突の可能性も懸念されていたことから、中国国内のデモの行方についても一層緊張感が高まった[38]。結局、過去最多となる12隻の中国公船(海洋監視船「海監」10隻と漁業監視船「漁政」2隻)が接続水域に進入し、3隻が一時領海を侵犯したが、1,000隻の大漁船団は現れなかった[39]。これに対して海上保安庁は日本全国から巡視船を増派し過去最大の50隻体制で警備にあたった。
この日のデモはこれまでで最大となる110都市以上で行われ、遼寧省瀋陽市では2000人がデモに参加し、日本総領事館に投石しガラス67枚を割り、周囲の日系企業や日本食レストランにもペットボトルなどを投げつけた。北京の日本大使館では早朝にガラス球や金属などでガラス6枚が割られているのが発見され、大使館前では5,000人が「島を返せ」等と叫びながらデモ行進をし厳重に警備する警官隊ともみ合いになった。上海の日本総領事館でも1万6千人あまりがデモに参加し「日本を滅ぼし沖縄を取り戻せ」等と書かれたプラカードを掲げてデモを行ったが[40]、現地警察が厳重に警備・統制をしたため15日のような大きな破壊行為はなかった。広東省広州でも日本総領事館の前で1,000人あまりがデモを行った[41]雲南省珠江アウディの販売店では中国人スタッフ達が「也要殺光日本人、也要収復釣魚島(日本人を皆殺しにしろ、魚釣島を取り戻せ)」という横断幕を掲げたことから、アウディジャパンはTwitterの公式アカウントで日本国民に謝罪した[42]。また上海のユニクロの店舗が現地従業員の判断で中国の尖閣領有を主張する張り紙を掲げたため、ユニクロと持株会社ファーストリテイリングは「一企業が政治・外交に関していかなる立場もとるべきでない」との考えから遺憾の意を示し、再発防止に努めることを発表した[43]

9月19日

中国政府が反日デモの抑制を強め各都市でデモ禁止の通達を出したことから、中国全土で数箇所でしかデモは行われなかった。また「新浪微博」では、当局の規制(金盾)により「反日」のキーワード検索が出来無くなった。

反日デモに対する反応

各国の政界

日本政府
野田佳彦総理は9月16日に出演したNHK『日曜討論』において、「中国政府に対し抗議するとともに、安全確保を強く求めていきたい」と述べ、日本のとるべき対応の二本柱として「毅然とした対応」と「冷静さ」をあげた[44]。翌17日には

転載元: 反日デモは亜細亜太平洋の恥晒しのブログ

[転載]領-1120は歩道に駐車して、日本国民の安全を脅かしている

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道路交通法第17条第1項に
『車両は、歩道又は路側帯と車道の区別のある道路においては、車道を通行しなければならない。ただし、道路外の施設又は場所に出入するためやむを得ない場合において歩道等を横断するとき、又は第47条第3項若しくは第48条の規定により歩道等で停車し、若しくは駐車するため必要な限度において歩道等を通行するときは、この限りでない。』と規定されています。

「第48条の規定により歩道等で停車し、若しくは駐車するため必要な限度において歩道等を通行するとき」とは
道路標識等により、歩道等の中で停車し、又は駐車することが指定されている場所に入って停車し、又は駐車するため、最短距離を通って歩道等を通行するときのことです。

道路交通法第48条は、
『車両は、道路標識等により停車又は駐車の方法が指定されているときは、前条の規定にかかわらず、当該方法によって停車し、又は駐車しなければならない。』と規定されています。
標識令に定める指示標識「駐車可」「停車可」又は規制標示「平行駐車」「直角駐車」「斜め駐車」を標示し、停車し、又は駐車の方法が指定されているときということです。
この指定は、公安委員会及び警察署長(道路交通法施行令第3条の2)に認められています。

 

「駐車可」等の標識がなければ、歩道に少しでも進入して駐車することはできません。
また、通行も横切る場合のみで、危険のためやむを得ない場合以外は、歩道内では停止も禁止です。(横切る直前では一時停止。)



外交官車両 (外務省)

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アメリカ合衆国大統領が乗る大統領専用車
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「領」ナンバーを付けた車
外交官は、外交特権で日本国法の適用対象外となり、自動車税の納付義務等も課されない。外交官の車両のナンバープレートは外務省から発行され、俗に「ブルーナンバー」や「外ナンバー」と通称される。
そのナンバープレートには、青地の板に、白色で「外」または「領」や「代」の一文字と4桁または5桁のアラビア数字が記される。なお、4桁の数字の前には""が入る場合がある。
ナンバープレートの、最初の一文字の意味は以下のようになっており、後に続く数字の百の位から上の桁の部分は派遣元国を意味している。
  • 「◯」で囲まれた「外」; 特命全権大公使の公用車
  • 「外」; 外交団の公用車
  • 「領」; 領事団の公用車
  • 「代」; 代表部の公用車
例を挙げると、外交官車両のナンバープレートは「外‒8276」のようになる。

交付

外交官が車両運行中に加害者として事故を起こした場合には、外交特権に絡んで、当事者である外交官が帰国してしまうと実質的に損害賠償金が取れないという問題が起こることがあり、2005年頃から、外務省は車両使用者である外交官が充分な任意保険に加入しなければナンバープレートを交付しない方針にしている[要出典]


転載元: レクサスの除外標章不正が多いのブログ

[転載]済州島四・三事件(チェジュドよんさんじけん)は、1948年4月3日に在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁支配下にある南朝鮮の済州島で起こった島民の蜂起に伴い、南朝鮮国防警備隊、韓国軍、韓国警察、朝鮮半島の李




悲劇の島チェジュ(済州)〜4 3事件在日コリアンの記憶  

済州島四・三事件

   
済州島四・三事件 場所 日付 標的 攻撃手段 死亡者 犯人 動機
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Jeju SK.png
済州島の地図
韓国・済州島
1948年4月 - 1949年5月
済州島の島民
反乱の鎮圧
14000~30000人[1]、或いは全ての戦闘で死亡した国民の5分の1[2]
南朝鮮国防警備隊韓国軍韓国警察朝鮮半島李承晩支持者など
国家警察および韓国でのみ開催された選挙に対する抗議を鎮圧すること
済州島四・三事件 各種表記ハングル漢字発音日本語読み:英語
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Jeju Massacre.jpg
処刑直前の済州島民
(1948年5月)[3]
제주 4•3 사건
濟州 4•3 事件
チェジュ サ サム サコン
さいしゅう よんさん じけん
Jeju massacre
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済州島四・三事件(チェジュドよんさんじけん)は、1948年4月3日在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁支配下にある南朝鮮済州島で起こった島民の蜂起に伴い、南朝鮮国防警備隊韓国軍韓国警察朝鮮半島李承晩支持者などが1954年9月21日までの期間に引き起こした一連の島民虐殺事件を指す[4]。戦前から済州島に穏やかに暮らしていた人々が、親族を頼るなどして戦後の日本に密入国して在日韓国・朝鮮人になる原因になった[5]
南朝鮮当局側は事件に南朝鮮労働党が関与しているとして、政府軍・警察による大粛清をおこない、島民の5人に1人にあたる6万人が虐殺された[6]。また、済州島の村々の70%が焼き尽くされた[6]


背景

事件の現場となった済州島
済州島(1948年9月以降の地図)
洞窟に横たわる犠牲者の遺体
済州四・三中文面犠牲者慰霊碑(西帰浦市

1945年9月2日日本連合国に降伏すると、朝鮮半島アメリカ軍ソ連軍によって北緯38度線で南北分割占領され、軍政が敷かれた。この占領統治の間に、南部には親米の李承晩政権、北部には抗日パルチザンを称する金日成北朝鮮労働党政権が、それぞれ米ソの力を背景に基盤を固めつつあった。1945年9月10日朝鮮建国準備委員会支部が済州島にも創設され、まもなく、済州島人民委員会と改められた[4]1947年3月1日、済州市内で南北統一された自主独立国家の樹立を訴えるデモを行っていた島民に対して警察が発砲し、島民6名が殺害される事件が起きた[4]。この事件を機に3月10日、抗議の全島ゼネストが決行された。これを契機として、在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁は警察官や北部・平安道から逃げてきた若者を組織した右翼青年団体「西北青年会」を済州島に送り込み、白色テロが行われるようになった。

特に上述の西北青年会は反共を掲げて島民に対する弾圧を重ね、警察組織を背景に島民の反乱組織の壊滅を図った。島民の不満を背景に力を増していた南朝鮮労働党は、1948年4月3日、島民を中心とした武装蜂起を起こした[4]

済州島民の蜂起と韓国による鎮圧

1948年に入ると、南朝鮮当局が南側単独選挙を行うことを決断し、島内では選挙を前に激しい左右両派の対立がはじまった。その中で、単独選挙に反対する左派島民の武装蜂起の日付が4月3日である。警察および右派から12名、武装蜂起側からは2名の死者が出た。

済州島民の蜂起に対して、韓国本土から鎮圧軍として陸軍が派遣されるにあたり、政府の方針に反抗した部隊による反乱が生じ(麗水・順天事件)韓国本土でも戦闘が行われ、その際に日本への密航者が多数生じることとなった。この事件以降に日本に密入国した者が在日朝鮮・韓国人の先祖の多くを占めている[7][8]。済州島では韓国軍などにより蜂起したものは弾圧されたが、人民遊撃隊の残存勢力はゲリラ戦で対抗するようになったため、治安部隊は潜伏している遊撃隊員と彼らに同調する島民の処刑・粛清を行った。これは、8月15日大韓民国成立後も韓国軍(この時正式発足)によって継続して行われた。韓国軍は、島民の住む村を襲うと若者達を連れ出して殺害するとともに、少女達を連れ出しては、2週間に渡って輪姦、虐待を繰り返した後に惨殺したと言われている[6]





1948年9月に金日成は朝鮮統一国家を標榜する朝鮮民主主義人民共和国の成立を宣言した。1949年12月24日には、朝鮮半島南側で韓国軍は住民虐殺事件(聞慶虐殺事件)を引き起こし、共産主義者による犯行であると情報操作した[9]

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1950年に米軍から朝鮮半島を解放すべく朝鮮人民軍が進撃し朝鮮戦争となると「朝鮮労働党党員狩り」は熾烈さを極め、1954年9月21日までに3万人、完全に鎮圧された1957年までには8万人の島民が殺害されたとも推測される。また、保導連盟事件が起きると本土と同様に刑務所で1200人が殺害された[10]。海上に投棄されていた遺骸は日本人によって引き上げられ、対馬の寺院に安置されている[11]


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歴史的に権力闘争に敗れた両班の流刑地・左遷地だったことなどから朝鮮半島から差別され、また貧しかった済州島民は当時の日本政府の防止策をかいくぐって日本へ出稼ぎに行き、定住する人々もいた。韓国併合後、日本統治時代の初期に同じく日本政府の禁止を破って朝鮮から日本に渡った20万人ほどの大半は済州島出身であったという。


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日本の敗戦後、その3分の2程は帰国したが、四・三事件発生後は再び日本などへ避難し、そのまま在日韓国人となった人々も多い。日本へ逃れた島民は大阪市などに済州島民コミュニティを形成したが、彼らは済州島出身者以外の韓国人コミュニティからは距離を置いた。済州島では事件前(1948年)に28万人[12]いた島民は、1957年には3万人弱にまで激減したとされる[13]




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木村光彦青山学院大学)によると、済州島四・三事件及び麗水・順天事件を政府は鎮圧したが、その後共産主義者の反政府活動及び保守派の主導権争いのために政情不安定に陥り、経済的困難の深刻化もあり、結果「たくさんの朝鮮人が海をわたり、日本にひそかに入国」し、正確な数を把握することは出来ないが1946年~1949年にかけて、検挙・強制送還された密入国者数は5万人近く(森田芳夫「戦後における在日朝鮮人の人口現象」『朝鮮学報』第47号)に達し、未検挙者をその3倍~4倍と計算すると、密入国者総数は20万人~25万人規模となり、済州島からは済州島四・三事件直後に2万人が「日本に脱出した」とされる[14]



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野口裕之(産経新聞政治部専門委員)は、韓国保守政権及び過去の暴露を恐れる加害者の思惑が絡み合い済州島四・三事件の真相は葬られているが、「不都合な狂気の殺戮史解明にまともに取り組めば」「事件で大量の密航難民が日本に押し寄せ、居座った正史も知るところとなろう」「膨大な数の在日韓国・朝鮮人の中で、済州島出身者が圧倒的な割合を占めるのは事件後、難民となり日本に逃れ、そのまま居座った非合法・合法の人々数千人(数万人説アリ)が原因である」と述べている。

この事件を初めて発表した在日韓国人作家の金石範は2015年4月1日に第1回済州四・三平和賞を授賞したが、授賞に際しては右翼団体の妨害もあった。

転載元: 在日の違法行為を咎めるのブログ

[転載]占守島の激戦~帝国陸軍最後の勝利

 
 
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(タミヤ1/35九十七式中戦車)
 
●國神社境内の「遊就館」に安置されている旧陸軍の九十七式中戦車は、昭和19年サイパン島で玉砕した戦車第九聯隊の所属車両である。聯隊生き残りの方々がご苦労されて、日本帰還・靖國神社奉納にまで漕ぎ着けた、玉砕戦の物言わぬ貴重な証人である。
 
現在ではきれいに再塗装されて展示されているが、筆者が中学生の頃(40数年前)は帰還直後だったので、塗装が剥げた車体に残る大小の弾痕が戦場の生々しさを物語っており、強い衝撃を受けた事を記憶している。
 
この九十七式中戦車が最後に活躍した戦場は、なんと終戦直後の北千島・占守島であった。昭和20818日、突如侵攻してきたソ連軍を蹂躙し、壊滅手前まで追い込んだ旧帝国陸軍・戦車第十一聯隊の所属戦車群である。
 
帝国陸軍最後の勝利とも云われる占守島の戦いは、大命により武装解除を進めていた日本軍守備隊に対して、突如ソ連軍が艦砲射撃の支援のもと夜間に奇襲上陸を開始した事から生起した、我が領土防衛戦である。
 
 終戦後のソ連軍不法侵攻
 
占守島防衛戦については歴史教科書に記述されていないが、すでに多くの日本人の知るところとなっている。
 
終戦時の北千島には、第五方面軍(札幌)の隷下部隊である第九十一師団が幌筵島に司令部を置き、総兵力2万3千名。そのうち占守島の守備についたのは歩兵第七十三旅団の約8千名で、重軽火砲約200門を擁していた。
 
第九十一師団は世界戦史に残るキスカ島撤収作戦に成功した部隊を中心に、ノモンハン、ガダルカナルの生き残りが配属されており、士気は極めて高かった。さらに満州から転用された精鋭・戦車第十一聯隊(中戦車39両、軽戦車25両)が配備されていた。
 
 
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(九十五式軽戦車、筆者撮影)
 
昭和20815日、終戦の詔勅が下り、翌16日大本営から「一切の戦闘行動を停止す。但し、止むを得ない自衛行動を妨げず。その完全徹底の時期を18日16時とする」旨の命令が届いたので、九十一師団長堤中将も戦闘行動の中止を指示。占守島守備隊も師団参謀立会いで武装解除および復員準備を開始していた。
 
15日を境に米軍機の空襲は中止されていたが、17日夕方、濃霧に包まれた占守島を国籍不明機(ソ連軍機)が爆撃した。守備隊は何かの手違いだろう程度の認識であったが、17日深夜から対岸のソ連領パトロカ岬より砲撃が始まり、18日午前2時にはソ連艦艇の支援射撃の下、ソ連軍部隊が北部の竹田浜に強襲上陸を開始したのである。
 
上陸正面を守備する独立歩兵第282大隊(東京編成)は濃霧で状況が不明である事と旅団司令部からの命令が無く、大隊長の村上少佐(熊本県出身)は対応に苦慮したが、深夜に砲撃しながら来る軍使はいないという判断から部隊に応戦を命じた。もともと水際殲滅を方針に猛訓練を重ねていた成果はすぐに現れ、ソ連軍は大混乱に陥った。
 
第五方面軍(札幌)司令官の樋口季一郎中将は九十一師団長宛に「断乎、反撃に転じ、ソ連軍を撃滅すべし」と指令を出し、師団は射撃可能な各砲兵に上陸地点のソ連軍への射撃を命じた。同時に濃霧の隙間をついて、陸海軍混成の航空部隊8機がソ連艦艇への攻撃のため飛び立ったのである。
 
その結果、撃沈、擱座した艦艇は14隻以上、戦車揚陸艇ほか多数の上陸用舟艇も破壊され、さらに指揮官坐乗の舟艇も撃沈されたソ連軍は無統制状態に陥ったが、何しろ約2万の大軍である。正面の村上大隊は600名程度の手薄な兵力で、個々の拠点陣地を迂回すれば浸透可能だったため、ソ連軍は千名以上の死傷者を出したものの後続部隊が次々に上陸し、内陸部に侵攻を開始した。
 
 池田戦車隊の奮戦
 
この村上大隊の危機に駆けつけたのが戦車第十一聯隊(通称『士魂部隊』)である。『士魂部隊』とは、漢数字の『十一』を組み合わせると『士』になることに由来する。聯隊は武装解除中だったので準備の出来た車両から出撃せざるを得ず、途中の合流地で全車両の集結を待った。
 
聯隊長の池田末男大佐(愛知県豊橋市 出身)は豪放磊落かつ温和な性格の人で、部下の信望を集めていた。終戦後に部下を死地に投じなければならない大佐の胸中は、如何ばかりであったろうか。濃霧の中を集合した全隊員に訓示した内容は文献によって若干違うが、おおむね下記のようなものであった。
 
「諸士、ついに起つときが来た。諸士はこの危機に当たり、決然と起ったあの白虎隊たらんと欲するか。もしくは赤穂浪士の如く此の場は隠忍自重し、後日に再起を期するか。白虎隊たらんとする者は手を挙げよ」
 
すると霧がさっと薄れてゆき、大佐は目を見張った。全員が挙手していたのである。午前5時、白鉢巻を締めて戦車に搭乗した池田大佐は、「上陸ソ連軍を海に叩き落とすまで奮闘せよ」と命じ、村上大隊の主陣地である四嶺山に進出したソ連軍を蹴散らした。
 
眼下に見下ろす竹田浜には、上陸したソ連軍が動揺している様がはっきりと確認できる。この状況を見て取った池田聯隊長は、歩兵部隊の追及を待っていては戦機を逃すと判断、「聯隊はこれより敵中に突撃せんとす。祖国の弥栄と平和を祈る」と司令部に打電し、戦車のみで突入を命じたのである。
 
たちまちソ連軍は混乱に陥り崩壊の危機に瀕した。しかし独ソ戦で鍛えた対戦車火器による反撃で聯隊の戦車も次々に炎上する。やがて竹下少佐率いる歩兵大隊が砲兵の支援の下に駆けつけ、ソ連軍は多数の死者を残して海岸に撤退した。突破されかけていた戦線を膠着させた戦車第十一聯隊の功績は大きい。しかし聯隊も27両が撃破され、池田聯隊長も戦死したのである。
 
堤師団長は、海岸に押し込められたソ連軍に対し一挙に攻勢をかけて殲滅すべく、師団主力を幌筵島から占守島に集中した。しかし第五方面軍からの、停戦と自衛戦闘への移行命令が届き、ソ連軍に停戦の軍使を派遣した。ところがソ連軍はこの軍使を射殺するという挙に出たため、結局停戦となったのは8月21日であった。
 
 守備隊奮戦の功績
 
23日にはソ連軍の監視下で武装解除が行われたが、守備隊将兵は「なぜ勝った方が、負けた連中に武装解除されるのか」と悔しがったという。この後、第九十一師団の将兵は、ソ連に日本本土帰還と騙されて逆にシベリアに強制連行され、多くの人々が非業の死を遂げたのである。
 
この戦闘における日本側死傷者は約700名、対するソ連軍の死傷者は1,5003,000名と幅があるが、日本側の圧勝である。ソ連政府機関誌「イズヴェスチャ」は「占守島の戦いは、大陸における戦闘よりはるかに損害は甚大であった。8月18日はソ連人民の悲しみの日である」と述べている。
 
侵攻ソ連軍は巷間伝えられているような寄せ集めではなく、主力の第101狙撃師団はベルリン攻略戦に参加した歴戦の部隊であったが、奇襲上陸をもってしても日本陸軍に勝利できなかった訳である。
 
現代の視点からみると、占守島と南樺太に於ける我が軍の奮戦によって、北海道が分割占領される危機を脱したと云える。朝鮮半島のように分断され、ソ連の傀儡政権が誕生するという悪夢を回避できた功績は大であると評価しなければならないだろう。
 
但し占守島に限ってみれば、第五方面軍の停戦命令が遅く届くか、または第九十一師団上層部がそれを握り潰して上陸ソ連軍を殲滅していれば、その後のソ連軍による千島列島の接収は大幅に遅れた筈である。
 
従って日本固有の領土である北方四島は米軍占領下に入り、そのまま講和条約後に北海道付属の島嶼として確定される訳であるから、今日の北方領土問題は発生しなかった公算が高いのである。今となってはどうしようもないが、残念なことであった。
 
占守島における激戦の最中、島内にあった日魯漁業(現・ニチロ)の缶詰工場に勤務していた約四百人の女子工員たちは、第九十一師団の柳岡参謀長らの判断で独航船二十数隻に分乗し、高射砲の援護射撃のもと北海道に脱出した。満州で見られたようなソ連軍による婦女凌辱から守ったのである。激烈な戦場の中での日本人として誇るべきエピソードである。
 
 ソ連軍侵攻の意図とヤルタ、カイロ会談の再確認を
 
何故、ソ連は8月15日以降に北千島侵攻を開始したのであろうか。
その原因はヤルタ会談にある。
 
ヤルタで行われた米大統領ルーズベルト、ソ連のスターリン、英国のチャーチルの三者会談に於いて、ソ連の対日参戦の見返りとして、満州、樺太、千島、そして朝鮮半島は三十八度線以北の日本軍の武装解除をソ連軍が担当し占領行政を行う旨の、ヤルタ秘密協定が存在していた。
 
ところが、八月十六日の占領行政命令第一号には、千島列島が入っていなかった。激怒したスターリンはトルーマンと交渉したものの埒が明かず、業を煮やして終戦後の千島侵攻作戦を発令したのである。8月18日に占守島を攻撃したのも、その理由による。
 
ヤルタ協定に関しては、政府は従来から一貫して日本がその内容に拘束される事は無い旨を主張してきた。
 
国会に於ける質疑応答の中で一番判りやすいと思われるのは、「新党大地」の鈴木宗男・衆議院議員(当時)が第164回国会に於いて、「ヤルタ協定に関する質問主意書」を平成十八年二月八日提出、同二月十七日の内閣の答弁書である。参考までに全文を掲載する。
 

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平成十八年二月八日提出
質問第五八号
ヤルタ協定に関する質問主意書
提出者  鈴木宗男

ヤルタ協定に関する質問主意書
 
一 平成十八年二月一日の鹿取克章外務報道官は、「我が国がそもそも当事者ではないヤルタ協定が、あたかも我が国に対して拘束力を持つかのような主張は我が国として受け入れていません。」と述べているが、日本政府はヤルタ協定の内容をいつ承知したか。
 
二 日本政府は、ヤルタ協定の当事国である米国、英国、ソ連に対して、ヤルタ協定が日本に対する拘束力を持たないという立場を、いつ、どのような形で伝達したか。米国、英国、ソ連は、日本政府の立場を認めたか。
 
三 現時点において、英国はヤルタ協定の日本に対する拘束力を持たないという立場に立っているか。立っているとすれば、それは日英間のどのような合意によって担保されているか。
 
四 ソ連並びにその法的継承国であるロシアは、ヤルタ協定は日本を拘束するとの立場に立っていると日本政府は認識しているか。これに対して日本政府はどのような論拠で反論を行ってきたか。
 右質問する。

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平成十八年二月十七日受領答弁第五八号
  内閣衆質一六四第五八号
平成十八年二月十七日
内閣総理大臣 小泉純一郎
 
       衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ヤルタ協定に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

衆議院議員鈴木宗男君提出ヤルタ協定に関する質問に対する答弁書
 
一について
 御指摘の「ヤルタ協定」については、千九百四十六年二月十一日に発表され、政府としてその内容を承知するに至った。
 
二から四までについて
御指摘の「ヤルタ協定」は、当時の連合国の首脳者の間で戦後の処理方針を述べたものであり、関係連合国の間で領土問題の最終的処理につき決定したものではない。また、我が国は、御指摘の「ヤルタ協定」には参加しておらず、いかなる意味においてもこれに拘束されることはない。
 
この我が国の認識については、アメリカ合衆国(以下「米国」という。)、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国(以下「英国」という。)並びにソビエト社会主義共和国連邦(以下「ソ連邦」という。)及びこれを承継したロシア連邦の各政府に対して、累次にわたって伝達してきているが、いつ、どのような形で初めて伝達したかについて確認することは困難である。
 
米国政府は、御指摘の「ヤルタ協定」について、単にその当事国の当時の首脳者が共通の目標を陳述した文書に過ぎないものであり、その当事国による何らの最終的決定をなすものでなく、また、領土移転のいかなる法律的効果を持つものでないという見解を表明している。英国政府の見解は、英国政府との関係もあり、お答えを差し控えたいが、右に述べた我が国の認識を否定するものではない。

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●以上の立場に沿って我が国は、南千島の「北方四島」を我が国固有の領土であると一貫して主張し続けている。現状ではソ連邦を継承したロシアによって不法占拠されているので、例えあと何年、何十年かかろうとも、ロシアおよび国際社会に主張し、返還交渉を継続すべきである。
 
個人的には“奪還”への布石を打つべきと考えるが(こう思っている方は結構いるはず)、我が国は特ア3国やロシアなどと違ってまともな道義国家なのであるから、そうもいかないだろう。
 
ヤルタ協定については近年アメリカ自身が「歴史上の愚挙」と評価し始めたので(ブッシュ大統領(当時)の「リガ演説」など)、極東方面についても再検証が必要である。さらに再確認したいのはサンフランシスコ講和条約によって領有権を放棄した、南樺太、得撫(うるっぷ)島以北の北千島、そして台湾である。
 
いずれも領有は放棄したが、ロシア(ソ連)、中華民国(および中華人民共和国)が領有することを承認した訳ではない。南樺太、得撫(うるっぷ)島以北の北千島についてはロシアが実効支配しているとの見解から、便宜的にユジノサハリンスクに総領事館を置いているに過ぎないのである。
 
実は樺太こそが、江戸時代より多くの日本人が心血を注いで来た地である。北方四島の返還だけでも厄介な現状では、極めて難しい問題であることは重々承知しているが、将来ロシアと平和友好条約を締結するに当たって留意しておきたい場所である。
 
また台湾については、サンフランシスコ講和条約第二条b項に基づく「独自の認定を行う立場にない」と見解と共に、日中共同声明第三項に記された「中国の立場を十分理解し尊重する」(これをどう解釈するか)という二通りの見解が存在している。
 
中共の主張では、台湾領有の根拠を「カイロ会談」に求めているが、いわゆる“カイロ宣言(Cairo Conference)”なるものは、プレスリリース程度のもので、英米両国には公文書として存在しておらず、当然中共も国府側も無理を承知で主張しているのである。
 
台湾はもともと米軍の指示により国民党軍が接収、日本軍を武装解除しただけの話である。台湾独立に絡むので、これは別の機会に譲りたい。
 
※参考資料ほか
・札幌護国神社(筆者取材)
靖國神社遊就館( 〃 )
・相良俊輔()、「流氷の海」光人社NF文庫
池上 司 ()、「八月十五日の開戦」角川文庫
魯漁業株式会社編「日魯漁業経営史 -1- 」水産社(昭和4612月)
 

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転載元: 賭人がゆく

[転載]ソ連(ロシア)は何のために対日参戦したか?

ソ連軍(ロシア軍)とは世界の平和、安全および正義の新秩序の構築のための軍隊だったのか?それとも…

 ソ連(ロシア)の対日宣戦布告文には以下のことが記載されている。
 
ソ連の対日宣戦布告文<抜粋> 1945(昭和20)年8月8日
ソビエト政府はこの戦争参加方針のみが平和を促進し、各国の国民を今後の新たな犠牲と苦難から救い、日本国民をして、ドイツが無条件降伏を拒否した後に蒙った危険と破壊を避けしめ得る唯一の道と考える。
 
 

 しかし、当時の報道などによるとソ連兵(ロシア兵)とは実際には以下のような者たちだったことがわかる。
 

『高松宮日記 第八巻』中央公論社1997年12月発行 第175頁~第176頁より

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朝日新聞1946年(昭和21年)4月24日第3面より

引き揚げにも女の力 在満婦女子の救援会を開催
 
在満婦女子の引き揚げを政党政派を…
在満同胞者70万のうち引き揚げたのは4月初旬の家族もち270余名で、第二陣としては23日胡盧島を出発する5万数千名を数えるばかり、多数の婦女子は依然として満州で生活苦と闘っている現状なので、老幼者、病人、妊婦だけでも■速に引き揚げを実現させようということになり、関係者方面に訴えて輿論(世論)をおこすことになった。ことに敗戦の結果、生まれてくる混血児の問■(題?)については引き揚げ促進と並行して引き揚げ後の厚生施設や生活についても女らしい思いやりのある措置をとることになり
…復員省、厚生省にたびたび進言している。満洲の婦女子も、脱走者の話によると4割ぐらいは混血児を生む運命を背負っているらしい。この母子問題は慎重に考えたい。そのために目下婦人ホームを…
 
(読みとれない文字は■を用いた。一部の旧字は改めた。一部の読点を句点に改めた。)
  
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 朝日新聞1946年(昭和21年)4月24日第3面

 白人の国あるいはヨーロッパの国というと、日本人の中にはなんとなく「進歩した」とか「洗練されている」とか「文明的な」などといった良いイメージを抱く方がいるのかもしれないが、残念ながらわれわれのすぐとなりに位置するロシアという国に限ればそのようなことは決してない。ある意味、中国や北朝鮮などと同様に警戒しなければならない国なのである。
 

転載元: 「ハンペンゴロウの警告」的ブログ

[転載]ヤルタ米ソ密約、対日参戦

独に流れた…ソ連対日参戦のヤルタ密約情報 「小野寺電」に有力証拠
 
Sankei2012.5.11 07:30
 
 第二次大戦末期のヤルタ会談直後、ソ連が対日参戦する密約を結んだとの情報を、スウェーデンの首都ストックホルムにあるドイツ公使館が把握、打電していたことが英国立公文書館所蔵の秘密文書で明らかになった。
 
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ストックホルムでは、陸軍の小野寺信駐在武官がドイツの情報士官と緊密に情報交換しており、武官が得た「ヤルタ密約」情報が士官を通じ、ドイツ側に流れていた可能性が出てきた
 
新たな情報経路の判明はソ連参戦の半年前、大本営に同じ情報を送ったとする小野寺武官の主張を支える有力な根拠になりそうだ。(岡部伸)
 
 
 
1945年1月30日、ストックホルムの日本公使公邸でドイツのフォン・ウッタマン武官(左)、神田襄太郎参事官(右)と談笑する小野寺信陸軍武官(小野寺家提供)
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 中立条約が存在していたソ連に、英米との和平仲介を依頼すべきだと考えた一部政治家や陸軍にとって、ソ連の対日参戦情報は不都合なものだった。
 
小野寺武官が送ったとするソ連参戦情報が軍上層部に届いた形跡がなく、情報が握りつぶされたとすれば、
 
結果として終戦が遅れ、米国の原爆投下やソ連による北方四島の不法占拠などを招いた点で責任はきわめて大きい
 
 秘密文書については、産経新聞がロンドンの公文書館で存在を確認した。
 
ドイツの在ストックホルム公使館がヤルタ会談直後の1945年2月14日に入手した情報として、独外務省が全ての在外公館宛てに発信した電報を英国のブレッチリー・パーク(政府暗号学校)が傍受、解読したものだ。
 
 内容は
 
「英国からの情報で、ソ連は三巨頭会談において対日政策を変更し、参戦を決めた」
 
との趣旨だが、参戦時期は明示されていない。
 
 小野寺武官とストックホルムで連携していたのは、ドイツ軍のカール・ハインツ・クレーマー情報士官だった。
 
 英国立公文書館の所蔵資料によると、英情報局秘密情報部(SIS)は44年12月9日付で、「小野寺とクレーマーは同じ情報を共有して、それぞれ本国に打電している」と分析。
 
 また、産経新聞が一橋大学の加藤哲郎名誉教授から提供を受けた、米国立公文書館所蔵の米中央情報局(CIA)のファイルにも、「小野寺武官がポーランド情報でドイツ諜報部門の事務所を頻繁に訪れている」=CIAの前身である戦略情報局(OSS)の45年2月15日付行動監視メモ=との記録が残っていた。
 
 さらに、CIAファイルには、クレーマー士官が戦後の米側の尋問で、「小野寺から44年秋ごろと45年2、3月ごろの2回、欧州で連合国の有力情報をもらった」と証言していることも分かった(46年3月19日付調書)。
 
 これらの文書は、小野寺武官が入手したと主張する「ヤルタ密約」の情報が、クレーマー士官を経由してドイツ側に流れていた可能性を強くうかがわせる。
 
 一方、大島浩駐独大使は昭和34(1959)年、防衛庁(当時)の聴取に「昭和20年3月ごろか、『ヤルタ会談の結果、ロシアが適当な時期に参戦する』ことを(ドイツの)リッベントロップ外相から聞いた」(防諜ニ関スル回想聴取録)と語っていた。
 
 クレーマー士官はSISの尋問(1945年7月23日)に対し、上司だったドイツ親衛隊情報部のシェレンベルク国外諜報局長に「小野寺情報を報告していた」と答えており、小野寺武官が獲得した「ヤルタ密約」の情報はドイツ政府中枢で検討された末、大島大使に伝わった可能性も見え隠れする。(肩書はいずれも当時)


 □ 大本営 握り潰す?

元ソ連課長「入手」と記述

 米英ソ三国首脳が昭和20(1945)年2月4~11日、クリミア半島のヤルタに集い、南樺太返還、千島列島引き渡しなどを条件にソ連がドイツ降伏3カ月後に対日参戦することを約束した「ヤルタ密約」。
 
ストックホルム駐在武官だった小野寺信氏が会談直後にキャッチし、発信したとされるソ連参戦情報は大本営や政府上層部に届いた形跡がなく、終戦に向けた当時の日本の動きをめぐる大きな謎として残されてきた。
 
 小野寺氏は、終戦時のソ連大使だった佐藤尚武氏が昭和58(1983)年に発表した「回顧八十年」で、本国に打電した情報が上層部に伝達されていなかったことを知った。
 
そして3年後に母校・仙台幼年学校の会報「山紫に水清き」に、
 
「ストックホルム陸軍武官として、特別にロンドンを経た情報網によって、このヤルタ会談の中の米ソ密約の情報を獲得し、即刻東京へ報告した」
 
と書いた。
 
 小野寺氏の妻、百合子さんもその後、産経新聞の取材や自著を通じて、「ヤルタ密約」の情報はヤルタ会談終了直後の45年2月半ば、夫の武官仲間だったポーランド人、ブルジェスクウィンスキー氏から「英国のポーランド亡命政府から入った情報」としてもたらされ、夫の依頼で特別暗号を組んで参謀本部次長(秦彦三郎中将)宛てに打電したと証言し、「機密電の行方」を追い続けた。
 
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 しかし、この機密電を見たり、接したりしたという軍の元高官は現れなかった。
 
 平成元(1989)年になって、参謀本部情報部の情報将校だった堀栄三氏が「大本営参謀の情報戦記 情報なき国家の悲劇」を著し、「ヤルタ会談で、スターリンは『ドイツ降伏後三カ月で対日攻勢に出る』と明言したことは、スウェーデン駐在の小野寺武官の『ブ情報』の電報にもあったが、実際にはこの電報は、どうも大本営作戦課で握り潰されていたようだ」と明らかにした。
 
堀氏がいう「ブ情報」の「ブ」は、百合子さんが指摘したブルジェスクウィンスキー氏を指すとみられる。
 
 一方、小野寺氏が佐藤元ソ連大使の回顧録により「機密電の行方不明」に気づく9年前の昭和49(1974)年、大本営参謀本部ソ連課長を務めた林三郎氏が回想録「関東軍と極東ソ連軍」の中で、
 
「彼(スターリン)は同会談(ヤルタ会談)において、ドイツ降伏3ヶ月後に対日参戦する旨を約束したとの情報を、わが参謀本部は本会談の直後ごろに入手した
 
と記していた。
 
この記述は最近まで関係者の間でほとんど知られず、改めて「小野寺氏の機密電」との関係で注目されている。
 
(岡部伸)
 
抹殺された不都合な真実

 ≪ゾルゲ事件などの国際情報戦を研究する加藤哲郎一橋大名誉教授の話≫
 
 「英米のアーカイブ資料の信頼性は高く、ヤルタ密約情報が小野寺からクレーマーに渡っていたことがうかがえる。実際の電報は見つかっていないものの、これで(ヤルタ密約の内容を入手して打電したという)小野寺証言の信憑性はきわめて高くなった。
 
小野寺電が届いていたとなると、受け取った参謀本部、とりわけソ連情報分析を行っていた関係者がどう対応したかが問題となる。
 
ヤルタ会談が行われたころから政府、軍部をあげて密かに始まったソ連を仲介とする和平工作の大きな動きのなかで、不都合な真実だった小野寺のスクープ電報が抹殺され、握りつぶされたと考えられる」

 
終戦の遅れ 統帥部に責任

 ≪インテリジェンス分野に詳しい手嶋龍一慶応大学大学院教授の話≫
 
 「ヤルタ密約を亡命ポーランド政府から極秘に入手し、大本営に打電したとされる小野寺信駐在武官の証言が裏付けられることになった。大本営が小野寺電を受け取った記録が見当たらず、関係者の間で大きな謎とされてきたが、現代史の空白がまたひとつ埋められることになった。
 
ソ連を仲介者に終戦工作を進めていた陸軍が意図的に小野寺電を握りつぶした可能性が高くなった。
 
もし1945年2月半ばにソ連の対日参戦の密約が明らかになっていれば、英米直接和平派の発言力が増し、終戦が早まったかもしれない。
 
終戦が遅れ、原爆投下、ソ連参戦と北方領土占拠を招いてしまった統帥部の責任が改めて問われることになろう」
 

転載元: 時の旅人Yoshipyuta


[転載]8月 06 ソ連対日宣戦布告・参戦 と ポツダム宣言

   昭和20年8月のこと  その6

   ソ連対日宣戦布告・参戦 と ポツダム宣言
     昭和20年8月8日 ソ連軍が対日宣戦布告・参戦し満州国境を突破

   8月6日広島に原爆が投下され、甚大な被害を蒙った。 
   その3日後の8月9日に、長崎にも投下されるのであるが、
   その前日の8月8日に、ソ連は日本に宣戦布告。 
   ここに日ソ不可侵条約はソ連によって破られ、
   ソ連軍は、日本が占領していた満州(中国東北部)国境を越えて、
   破竹の勢いで進撃してきたので、日本の関東軍は北部一帯から退却。 
   ところが満州の在留邦人は南に避難しなければならなくなったが、
   日本の関東軍は在留邦人を見捨てて、退却したので、
   ここでも大きな悲劇が始まったのである。 
   在留邦人は次々に倒れ、余儀なく子供を中国人に預けたりした逃避行は、
   困難を極め、多大の犠牲者が出たのである。 
   後々の残留孤児の問題がそれである。

 写真は8月9日、国境を越えたソ連軍は破竹の勢いで満州を前進、13日には朝鮮北部からも侵攻し、
   日本の関東軍を撃破した。 写真は歓呼で迎えられたソ連兵。 (ノーボスチ通信社提供写真)
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   ポツダム宣言
   昭和20年7月17日、アメリカ・トルーマン大統領、イギリス・チャーチル首相、
   ソ連・スターリン首相の3巨頭がベルリン郊外のポツダムで会談。
   ドイツ占領と日本の戦後処理問題について話し合った。
   戦争を決定的な段階に追い込み、敗戦国に対する戦後処理について、大枠で合意すること。
   アメリカはソ連の対日宣戦布告の約束を早く取り付けることであった。

   米ソ間で、ドイツが降伏してから3ヶ月以内に、対日戦線に参加するとの密約が交わされ、
   見返りにソ連にアジア北東部のいくつかの島、満州鉄道の利権、朝鮮の一部を統治する権利
   などが認められた。
   もし、日本本土上陸作戦を取れば米軍から100万人の犠牲者が出ると予想され、
   同盟国ソ連を対日戦線に引き込み、アジアに第二戦線を形成する必要があった。

   4月20日、ヒットラーが自決。その7日後にドイツ軍は無条件降伏し、
   ヨーロッパ戦線は終結した。
   かくして、7月17日ポツダムに3巨頭が集まり、対日宣戦布告をしていないソ連は、
   オブザーバーとして参加した。
   会議中に英国の総選挙で保守党が敗北し、24日からチャーチルに代わりアトリー新首相が
   参加するハプニングもあった。

 写真は米英ソ3巨頭によるポツダム会談が始まる。
   この時点で日本に宣戦布告していなかったソ連は、オブザーバーとして参加。 
   宣言は米英中3国によって発せられた。   (PPS提供写真)
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 写真はポツダム会談の5ヶ月前、ヤルタに集まった3巨頭。
   左からチャーチル、ルーズベルト、スターリン。
   この会談で、ソ連の対日参戦が秘密裏に取り決められた。  (PPS提供写真)
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   会議は8月2日まで続けられたが、アメリカの姿勢に変化が生じていた。 
   ヤルタ会談の時点では、一刻も早いソ連の対日戦線参戦を望んでいたが、
   ドイツ降伏後、ドイツ分割を含むヨーロッパの、勢力範囲の策定をめぐり、
   ソ連との対立が表面化し、これをアジアに持ち込めば、日本をソ連と分轄し合う事態になり、
   朝鮮もソ連と分割統治となる。
   アジア進出を目指すアメリカは、アジアにソ連勢力拡大の阻止を計ることであった。 
   ソ連が対日宣戦布告する前に、日本を降伏させるのが、アメリカの国益と判断、
   7月16日に秘密兵器「原爆」の実験に成功したので、
   原爆投下により日本が降伏すれば、ソ連参戦は阻止できる・・・・・

   7月26日、米英中三国による対日ポツダム宣言が発せられた。 
   合意に至るまで、互いに勢力拡大を狙う米ソの対立が表面化し、会談は難航した。

   宣言は軍国主義の除去、国土占領、領土削減、軍隊の武装解除、戦争犯罪人の処罰などを提示。
   そして、無条件降伏により国際社会の一員に復帰せよというものであった。

   一刻も早い日本の無条件降伏を望むアメリカは、ポツダム会談が終了して僅か4日後の
   8月6日朝午前8時15分、広島に原子爆弾を投下。 
   その3日後の8月9日午前11時2分に長崎にも投下。 
   ソ連は8月8日、日本に対して宣戦布告し、満州の国境を越えて進撃。

   日本は完全に破局したのであった。
                  参考資料  講談社発行 日録20世紀

 私は毎年8月が来ると、広島・長崎の「原爆の日」が来ると、「終戦の日」が来ると、
 無性に怒りがこみ上げ、そしてむなしさが襲ってくる。 
 もう60年以上、国家とは、民族とは、人間とは、政治とは、政治家とは、
 「何であるか」を考えるが、答えが分らない。  どなたか教えてください。

転載元: なお爺のひとり言

[転載]ソ連対日参戦は、満州国において1945年8月9日未明に開始された日ソ中立条約を破棄したソ連軍による侵攻であるが



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ソ連対日参戦   

対ソ防衛戦 交戦勢力 指導者・指揮官 戦力 損害

ソ連軍の侵攻
戦争太平洋戦争
年月日1945年8月9日 - 1945年9月5日[1][2]
場所満州国樺太千島列島内蒙古朝鮮北部
結果ソビエト連邦の勝利
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大日本帝国の旗
大日本帝国
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満州国の旗
満州国
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蒙古聯合自治政府の旗
蒙古聯合自治政府
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ソビエト連邦の旗
ソビエト連邦
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モンゴル人民共和国の旗
モンゴル
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大日本帝国
山田乙三
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大日本帝国
樋口季一郎
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大日本帝国
根本博
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愛新覚羅溥儀
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デムチュクドンロブ
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李守信
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ソビエト連邦の旗
アレクサンドル・ヴァシレフスキー
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モンゴル人民共和国の旗
ホルローギーン・チョイバルサン
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モンゴル人民共和国の旗
スフバータル(en
1,040,000ソ連 1,577,225
モンゴル 16,000
死傷 7,483[3]
捕虜 594,000
戦死 9,726
戦傷 24,425
日本本土の戦い
ソ連対日参戦(ソれんたいにちさんせん)は、満州国において1945年8月9日未明に開始された日本関東軍と極東ソビエト連邦軍との間で行われた満州北朝鮮における一連の作戦戦闘と、日本の第五方面軍とソ連の極東ソビエト連邦軍との間で行われた南樺太千島列島における一連の作戦戦闘
日ソ中立条約を破棄したソ連軍による侵攻であるが、ソ連側はこれに先立つ関東軍特種演習の段階で同条約が事実上破棄されたものとしている。

日本の防衛省防衛研究所戦史部ではこの一連の戦闘を「対ソ防衛戦」と呼んでいるが、ここでは日本の歴史教科書でも一般的に用いられている「ソ連対日参戦」を使用する。



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背景

  19世紀帝政ロシアの時代から日本は対露(対ソ)の軍事的な対決を予想し、その準備を進めてきた。ロシア革命後もソ連は世界を共産主義化することを至上目標に掲げ、ヨーロッパ並びに東アジアへ勢力圏を拡大しようと積極的であった。
 極東での日ソの軍拡競争は1933年(昭和8年)からすでに始まっており、当時の日本軍は対ソ戦備の拡充のために、本国と現地が連携し、関東軍がその中核となって軍事力の育成を非常に積極的に推進したが、1936年(昭和11年)ごろには戦備に決定的な開きが現れており、師団数、装備の性能、陣地・飛行場・掩蔽施設の規模内容、兵站にわたって極東ソ連軍の戦力は関東軍のそれを大きく凌いでいたと言われる。

  張鼓峰事件ノモンハン事件において日ソ両軍は戦闘を行い、関東軍はその作戦上の戦力差などを認識したが、陸軍省の関心は南進論が力を得る中、東南アジアへと急速に移っており、軍備の重点も太平洋戦争大東亜戦争)勃発で南方へと移行する。
 1943年後半以降の南方における戦局の悪化は関東軍戦力の南方戦線への抽出をもたらした。満洲における日本の軍事力が急速に低下する一方で、これに先立ちドイツ軍は敗退を続け、ついに1945年5月に敗北したことでソ連側に余力が生じたことでソ連の対日参戦が現実味を帯び始める。

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作戦の概要

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ソ連軍

 ソ連戦史によれば、対ソ防衛戦におけるソ連軍の攻勢作戦の概要としては、第一に鉄道輸送を用いて圧倒的な兵力を準備し、第二にその集中した膨大な戦力を秘匿しつつ満州地方に対して東西北からの三方面軍に編成して分進合撃を行い、第三に作戦発動とともに急襲を加え、速戦即決の目的を達することがあげられる。微視的に看れば、ソ連軍は西方面においては左翼一部を除いて大部分は遭遇戦の方式でもって日本軍を撃滅しようとし、一方東方面においては徹底的な陣地攻撃の方式をとっている。

 北方面は東西の戦局を見極ながらの攻撃という支援的な作戦であった。 北樺太及びカムチャツカ方面では、開戦の初期は防衛にあたり、満洲における主作戦の進展次第で南樺太および千島への進攻を行なうこととした。

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戦闘序列

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1945年の満州方面における日ソ両軍の配置
モンゴル人民革命軍総司令官ホルローギーン・チョイバルサン元帥
兵員1,577,725人、火砲26,137門(迫撃砲含む)、戦車・自走砲5,556両、航空機3,446機を装備(海軍の装備を考慮しない数)。

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南樺太および千島の概況

 当時日本が領有していた南樺太千島列島は、アメリカ軍の西部アリューシャン列島への反攻激化ゆえ急速強化が進んだ。1940年12月以来同地区を含めた北部軍管区を管轄してきた北部軍を、1943年2月5日には北方軍として改編、翌年には第五方面軍を編成し、千島方面防衛にあたる第27軍を新設、第1飛行師団と共にその隷下においた。 結果、1944年秋には千島に5個師団、樺太に1個旅団を擁するに至る。
 しかし、本土決戦に向けて戦力の抽出が始まると航空戦力を中心に兵力が転用され、1945年3月27日に編成を完了した第88師団(樺太)や第89師団(南千島)が加わったものの、航空兵力は貧弱なままで、北海道内とあわせ80機程度にとどまっていた。

 他方、ソ連軍は同方面を支作戦と位置づけており、その行動は偵察行動にとどまっていた。1945年8月10日22時、第2極東戦線第16軍は「8月11日10:00を期して樺太国境を越境し、北太平洋艦隊と連携して8月25日までに南樺太を占領せよ」との命令を受領、ようやく戦端を開く。
 しかし、準備時間が限定されており、かつ日本軍の情報が不足していたこともあり、各兵科部隊には具体的な任務を示すには至らなかった。情報不足は深刻で、例えば、樺太の日本軍は戦車を保有しなかったにもかかわらず、第79狙撃師団に対戦車予備が新設されたほどであった。北千島においてはさらに遅れ、8月15日にようやく作戦準備及び実施を内示、8月25日までに北千島占守島幌筵島温禰古丹島を占領するように命じた。



南樺太の戦闘


  樺太の日本軍は、1941年の関東軍特種演習から対ソ戦準備をしていたが、大東亜戦争中盤からは対米戦準備も進められて、中途半端な状態だった。第88師団が主戦力で、うち歩兵第125連隊が国境方面にあった。対ソ開戦後は、特設警備隊の防衛召集や国民義勇戦闘隊の義勇召集が実施され、陣地構築や避難誘導を中心に活動した。居留民については、1944年秋から第5方面軍の避難指示があったが、資材不足などで進んでいなかった。ソ連軍侵攻後に第88師団と樺太庁長官、豊原海軍武官府の協力で、23日までに87670名が離島できた。
  その後の自力脱出者を合わせても、開戦時住民約41万人のうち約10万人が脱出できたにすぎない[9]。 なお、戦後の引揚者は軍人・軍属2万人、市民28万人の合計30万人で、残留した朝鮮系住民2万7千人を除くと陸上戦の民間人死者は約2,000人と推定されている。後述の引揚船での犠牲者を合わせると、約3,700人に達する[10]



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 樺太におけるソ連軍最初の攻撃は、8月9日7時30分武意加の国境警察に加えられた砲撃である。11日5時頃から樺太方面における主力とされたソ連軍第56狙撃軍団は本格的に侵攻を開始した。樺太中央部を通る半田経由のものと、安別を通る西海岸ルートの2方向から侵入した。
 他方、日本軍は9日に方面軍の出した「積極戦闘を禁ず」という命令のため、専守防御的なものとなった。後にこの命令は解除されたが前線には届かなかった。日本軍は、国境付近の半田10kmほど後方の八方山陣地において陣地防御を実施した。日本の第5方面軍は航空支援や増援作戦等を計画したが、8月15日に中止となった。

 戦闘は8月15日以降も継続し、むしろ拡大していった。日本政府からの明確な指示が出ないまま、ソ連軍による無差別攻撃に対応し日本軍も自衛戦闘として応戦を続けた。16日には塔路・恵須取へソ連軍が上陸作戦を実施。20日には真岡へも上陸し、この際に逃げ場を失った電話交換女子達が集団自決する真岡郵便電信局事件が発生した。真岡の歩兵第25連隊は、ソ連軍による軍使殺害事件が発生したため自衛戦闘に移った。熊笹峠へ後退しつつ抵抗を続け、23日2時ごろまでソ連軍を拘束していた。

 8月22日に知取にて停戦協定が結ばれるが、赤十字のテントが張られ白旗が掲げられた豊原駅前にソ連軍航空機による空爆が加えられ多数の死傷者が出た。同日朝には樺太からの引揚船「小笠原丸」「第二号新興丸」「泰東丸」が留萌沖でソ連軍潜水艦に攻撃され、1708名の死者と行方不明者を出した(三船殉難事件)。
その後もソ連軍は南下を継続し24日早朝には豊原に到達、樺太庁の業務を停止させて日本軍の施設を接収した。25日には大泊に上陸、樺太全土を占領した。


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千島列島の状況と戦闘

 アリューシャン列島からの撤退により、千島列島、中でも占守島をはじめとする北千島が脚光をあびる。当初はアッツ島からの空爆に対する防空戦が主であったが、米軍の反攻に伴い、兵力増強が図られる。本土決戦に備えて抽出がなされたのは樺太と同様であるが、北千島はその補給の困難から、ある程度の数が終戦まで確保(第91師団基幹の兵力約25000人、火砲約200門)された。防衛計画は、対米戦における戦訓から、水際直接配備から持久抵抗を志向するようになったが、陣地構築の問題から砲兵は水際配備とする変則的な布陣となっていた。

 8月9日からのソ連対日参戦後も特に動きはないまま、8月15日を迎えた。方面軍からの18日16時を期限とする戦闘停止命令を受け、兵器の逐次処分等が始まっていた。だが、ソ連軍は15日に千島列島北部の占守島への侵攻を決め、太平洋艦隊司令長官ユマシェフ海軍大将と第二極東方面軍司令官プルカエフ上級大将に作戦準備と実施を明示していた。

18日未明、ソ連軍は揚陸艇16隻、艦艇38隻、上陸部隊8363人、航空機78機による上陸作戦を開始した。投入されたのは第101狙撃師団(欠第302狙撃連隊)とペトロパヴロフスク海軍基地の全艦艇など、第128混成飛行師団などであった。日本軍第91師団は、このソ連軍に対して水際で火力防御を行い、少なくともソ連軍の艦艇13隻を沈没させる戦果を上げている。

 上陸に成功したソ連軍部隊が、島北部の四嶺山付近で日本軍1個大隊と激戦となった。日本軍は戦車第11連隊などを出撃させて反撃を行い、戦車多数を失いながらもソ連軍を後退させた。しかし、ソ連軍も再攻撃を開始し激しい戦闘が続いた。18日午後には、日本軍は歩兵73旅団隷下の各大隊などの配置を終え有利な態勢であったが、日本政府の意向を受け第5方面軍司令官 樋口季一郎中将の命令に従い、第91師団は16時に戦闘行動の停止命令を発した。停戦交渉の間も小競り合いが続いたが、21日に最終的な停戦が実現し、23・24日にわたり日本軍の武装解除がなされた。

 それ以降、ソ連軍は25日に松輪島、31日に得撫島という順に、守備隊の降伏を受け入れながら各島を順次占領していった。南千島占領も別部隊により進められ、8月29日に択捉島、9月1日〜4日に国後島色丹島の占領を完了した。歯舞群島の占領は、降伏文書調印後の、3日から5日のことである[1][2]

ポツダム宣言受諾後のソ連の戦闘

外地での戦闘が完全に収束する前に、1945年昭和20年)8月14日、日本政府はポツダム宣言を受諾し、翌日、終戦詔書が発布された。
このことにより攻勢作戦を実行中であった日本軍の全部隊はその作戦を中止することになった。
しかしソ連最高統帥部は、「日本政府の宣言受諾は政治的な意向である。その証拠には軍事行動には何ら変化もなく、現に日本軍には停戦の兆候を認め得ない」との見解を表明し、攻勢作戦を続行した。このため、日本軍は戦闘行動で防衛対応するほかなかった。
連合国最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥は8月15日に日本の天皇・政府・大本営以下の日本軍全てに対する戦闘停止を命じた。この通達に基づき、8月16日、関東軍に対しても自衛以外の戦闘行動を停止するように命令が出された。しかし、当時の関東軍の指揮下にあった部隊のほぼすべてが、激しい攻撃を仕掛けるソ連軍に抵抗していたため、全く状況は変わらなかった。

8月17日、関東軍総司令官山田乙三大将がソ連側と交渉に入ったものの、極東ソ連軍総司令官ヴァシレフスキー元帥は、8月20日午前まで停戦しないと回答した。関東軍とソ連軍の停戦が急務となったマッカーサーは8月18日に改めて、日本軍全部隊のあらゆる武力行動を停止する命令を出し、これを受けた日本軍は各地で戦闘を停止し、停戦が本格化することとなった。その同日、ヴァシレフスキーは、2個狙撃師団に北海道上陸命令を下達していたが、樺太方面の進撃の停滞とスタフカからの命令により実行されることはなかった。

8月19日の15:30(極東時間)、関東軍総参謀長秦彦三郎中将は、ソ連側の要求を全て受け入れ、本格的な停戦・武装解除が始まった。これを受け、8月24日にはスタフカから正式な停戦命令がソ連軍に届いたが、ソ連軍による作戦は1945年9月2日日本との降伏文書調印をも無視して継続された。結局ソ連軍は、満洲朝鮮半島北部、南樺太北千島択捉国後色丹歯舞の全域を完全に支配下に置いた9月5日になってようやく、一方的な戦闘攻撃を終了した[1][2]
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探訪 北方領土・択捉島の紗那郵便局 朽ちる「ソ連軍侵攻」発信地

前線部隊の状況

対ソ防衛戦は満州国各地、及び朝鮮半島北部などにおいて広範に行われた。全体的には日本軍が終始戦力格差から見て各地で一日の間に陣地を突破される事態が各地で発生し、突破された部隊は南方への抽出を受けて全体的に戦力が低下しており戦況を立て直すことができず、いとも簡単に前線陣地を突破され潰走することがほとんどであった。

しかし、編成が終了したばかりの新兵と装備が不十分という寡弱な部隊を、強大なソ連軍が進撃してくる戦場正面に投入したが、交戦前に混乱状態に陥った部隊は皆無であった。例えば第5軍は、絶望的な戦力格差があるソ連軍と交戦し、少なからぬ被害を受けたものの、1個師団を用いて後衛とし、2個師団を後方に組織的に離脱させ、しかも陣地を新設して邀撃の準備を行い、さらに自軍陣地の後方に各部隊を新たに再編して予備兵力となる予備野戦戦力を準備することにも成功している。是には非常に優れた指揮の下で円滑に後退戦が行われたことが伺える。

また既存陣地(永久陣地及び強固な野戦陣地)に配備された警備隊は、ほぼ全てが現地の固守を命じられていた。これは後方に第二、第三の予備陣地が構築されておらず、また増援が見込めない為である。そのため後退できない日本軍の警備隊は、圧倒的な物量作戦で波状攻撃をかけるソ連軍に対して各地で悲愴な陣地防御戦を行い、そのほとんどが担当地域で壊滅することになった。

転載元: 北海道にまた行きたいな

[転載]樺太の戦い (1945年)

樺太―日本統治時代のサハリン 5/6


樺太の戦い (1945年)

   
樺太の戦い (1945年) 交戦勢力 指導者・指揮官 戦力 損害
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Toyohara museum.jpg

日本の第88師団司令部が置かれた樺太庁博物館
戦争太平洋戦争
年月日:1945年8月11日-8月25日
場所南樺太
結果:日本軍の降伏
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大日本帝国の旗
大日本帝国
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ソビエト連邦の旗
ソビエト連邦
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大日本帝国
峯木十一郎
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ソビエト連邦
レオンチー・チェレミソフ
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ソビエト連邦
ウラジーミル・アンドレエフ
約20,0001個師団・4個旅団
戦死 700-2,000
民間死者 3,500-3,700
不明
日本本土の戦い

樺太の戦い(からふとのたたかい)は、太平洋戦争/大東亜戦争末期の1945年昭和20年)8月11日から8月25日にかけ、日本内地であった樺太南部で、日本とソビエト連邦の間で行われた戦闘である。

1945年8月9日対日参戦したソ連は、8月11日に南樺太の占領作戦を開始した。その目的は南樺太の獲得と、次に予定された北海道侵攻の拠点確保だった。ソ連軍は北樺太から陸上侵攻する歩兵師団・歩兵旅団戦車旅団各1個が攻撃の中心で、補助攻勢として北太平洋艦隊と歩兵旅団1個による上陸作戦が実施された。日本軍は、歩兵師団1個を中心に応戦し、国境地帯ではソ連軍の拘束に成功した。

8月15日に日本のポツダム宣言受諾が布告されて、太平洋戦争は停戦に向かったが、樺太を含めてソ連軍の侵攻は止まらず、自衛戦闘を命じられた日本軍との戦闘が続いた。樺太での停戦は8月19日以降に徐々に進んだものの、ソ連軍の上陸作戦による戦線拡大もあった。8月23日頃までに日本軍の主要部隊との停戦が成立し、8月25日の大泊占領をもって樺太の戦いは終わった。

当時、南樺太には40万人以上の日本の民間人が居住しており、ソ連軍侵攻後に北海道方面への緊急疎開が行われた。自力脱出者を含めて10万人が島外避難に成功したが、避難船3隻がソ連軍に攻撃されて約1,700名が死亡した(三船殉難事件)。陸上でもソ連軍の無差別攻撃がしばしば行われ、約2,000人の民間人が死亡した。



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背景


  ポーツマス条約によって日本領となった南樺太には、1913年(大正2年)の樺太守備隊廃止以来、日本軍は常駐していなかった。軽武装の国境警察隊が国境警備を担当していた[1]。しかし、1939年(昭和14年)5月に至り、対ソ連の防備のため樺太混成旅団が設置された。その後、第7師団(北海道駐屯)の改編や関東軍特種演習に伴い次第に駐屯兵力が増強された。

  太平洋戦争中盤になると、従来はソ連を仮想敵としていた南樺太の戦備も、対アメリカ戦重視に方針が転換された。北樺太侵攻作戦は放棄されて、専守防衛型となった。北方軍司令官樋口季一郎中将は、対ソ国境陣地を重視せず、主にアメリカ軍上陸に備えた南部の防備強化を指導した[2]本土決戦が想定され始めた1945年(昭和20年)2月には駐屯部隊の大部分を再編成して第88師団が創設されたが、その主力は南部地区に置かれた。

予備役(在郷軍人)主体の予備戦力の整備も進められ、1944年(昭和19年)5月に特設警備隊である特設警備大隊3個・特設警備中隊8個・特設警備工兵隊3個、1945年3月には地区特設警備隊9個が各地に設置された[3]。このほか、国民義勇戦闘隊の組織も準備されていた。地区特設警備隊や国民義勇戦闘隊は、日中戦争での中国共産党軍にならい遊撃戦を行うことが期待されており、3月下旬に7700人が2日間の召集訓練を受けたほか、7月以降には陸軍中野学校出身者による教育が多少実施された[4]

  約40万人の一般住民については北海道への緊急疎開が予定され、大津敏男樺太庁長官と第88師団参謀長の鈴木康大佐、豊原駐在海軍武官の黒木剛一少将による3者協定が締結されていた。樺太庁長官を責任者として陸海軍は船舶提供などの協力をするという内容であったが、実態は腹案の域を出ず、3人以外には極秘とされて組織的な事前打ち合わせは無かった[4]

一方、ソ連の指導者ヨシフ・スターリンは、南樺太の奪還を狙っていた。ソ連の対日参戦を密約した1945年2月のヤルタ会談において、ソ連は南樺太占領を参戦後に予定する作戦の第一として挙げ、実際にヤルタ協定には「南樺太のソ連への返還」が盛り込まれた[5]。当時、ソ連は北海道北部(留萌釧路以北)の軍事占領も計画しており、南樺太は北海道侵攻の拠点としてすぐさま使用される予定であった。
  南樺太攻略担当には、北樺太に主力を置く第2極東戦線の第16軍(司令官:L・G・チェレミソフ(Л. Г. Черемисов)少将)が充てられた。もっとも、7月28日に通達された実際の作戦計画では、樺太・千島方面の攻略は満州方面に劣後した順位となっており、発動時期は戦況に応じて調整されることになっていた。現場では日本軍守備隊に関する情報を把握できないでおり、南樺太に日本軍戦車が配備されていないことすらも知らなかった[6]

  日ソ間には日ソ中立条約が存在し、1945年(昭和20年)8月時点でも有効期間内であったが、ソ連の対日参戦は実施されることになった。なお、同年5月頃、日本はソ連を仲介者とした連合国との和平交渉を模索しており、その中でソ連への報酬として南樺太の返還も検討されていた[7]。(日ソ中立条約との関係については日ソ中立条約及びソ連対日宣戦布告を参照)
ソ連軍侵攻前の樺太での戦闘としてはアメリカ潜水艦の活動があり、日本商船が攻撃されたり、海豹島などが砲撃を受けていた。7月23日には、アメリカ潜水艦「バーブ」から少数の水兵が密かに上陸して、樺太東線の線路を爆破している[8]

戦闘経過

全般状況


日ソ開戦前、日本軍の配置は北地区(敷香支庁恵須取支庁)と南地区(豊原支庁真岡支庁)に分かれていた。北地区は歩兵第125連隊が、南地区は第88師団主力が分担し、対ソ戦・対米戦のいずれでも各個に持久戦を行う作戦であった。北地区はツンドラに覆われて交通網が発達しておらず、国境から上敷香駅付近までは軍道と鉄道の実質一本道で、敵進路の予想は容易だった。現地の第88師団では、対ソ戦重視への配置転換を第5方面軍へ6月下旬から上申し続けていたが、ようやく8月3日にソ連軍襲来の場合には迎撃せよとの許可を得られた[9]

8月9日にソ連は対日宣戦布告を行ったが、ソ連軍の第16軍に樺太侵攻命令が出たのは翌10日夜であった。作戦計画は3段階で、第1期に第1梯団(第79狙撃師団・第214戦車旅団基幹)が国境警戒線を突破し、第2期で古屯要塞[注 1]」を攻略、第3期には第2梯団(第2狙撃旅団基幹)が一気に超越進撃して南樺太占領を終えるというものだった。国境地帯からの2個梯団が主軸で、塔路真岡には補助的な上陸作戦が計画されていた[6]。ソ連側の侵攻が開戦直後ではなかったことは、日本側が兵力配置を対ソ戦用に変更する余裕を生んだ。ソ連軍は第1期作戦から激しく抵抗を受けてしまい、第2期の古屯攻略のための部隊集結も遅れだした。

日本の第5方面軍は、8月9日早朝にソ連参戦の一報を受けたが、隷下部隊に対し積極的戦闘行動は慎むよう指示を発した。この自重命令は翌日に解除されたが、通信の遅延から解除連絡は最前線には届かないままに終わり、日本側前線部隊が過度に消極的な戦術行動をとる結果につながった[11]。自重命令解除に続き、第5方面軍は、第1飛行師団の飛行第54戦隊に対して落合飛行場進出を命じたが、悪天候のために実施できなかった。一方、ソ連軍機も悪天候には苦しんでいたが、なんとか地上支援を成功させている。第5方面軍は、13日には北海道の第7師団から3個大隊の増援を決めるとともに、手薄と見られたソ連領北樺太への1個連隊逆上陸(16日予定)まで企図したが、15日のポツダム宣言受諾発表と大本営からの積極侵攻停止命令(大陸命1382号)によって中止となった[12]

日本側現地の第88師団は、8月9日に防衛召集をかけて地区特設警備隊を動員した。10日には上敷香に戦闘司令所を出して参謀数名を送り、13日には国民義勇戦闘隊の召集を行った。一般住民による義勇戦闘隊の召集は樺太戦が唯一の実施例で、ねらいは兵力配置があるように見せかけてソ連軍の進撃を牽制することだった[13]。師団は、15日に玉音放送などでポツダム宣言受諾を知り、防衛召集解除・一部兵員の現地除隊軍旗処分など停戦準備に移ったが、16日に塔路上陸作戦が始まると、第5方面軍から自衛戦闘と南樺太死守を命じられて戦闘を続けた。第5方面軍の死守命令は、ソ連軍の北海道上陸を予防する意図に基づいていた[14]

8月16日以降も、ソ連軍は引き続き侵攻作戦を続けた。18-19日には、極東ソ連軍総司令官アレクサンドル・ヴァシレフスキー元帥が、25日までの樺太と千島の占領、9月1日までの北海道北部の占領を下令した[15][14]。古屯付近では16日に総攻撃を開始したが、日本側守備隊の歩兵第125連隊が即時停戦命令を受けて19日に武装解除するまで、主陣地制圧はできなかった。ソ連軍は同じ16日に塔路上陸作戦も行ったが、上陸部隊の進撃は低調だった。交通路は避難民で混雑し、日本軍は橋の破壊などによる敵軍阻止は断念することが多かった。この間、日本側は現在位置で停止しての停戦を各地で交渉し、峯木師団長自身も北地区へ交渉に向かっていたが、進撃停止は全てソ連側に拒否され、しばしば軍使が処刑される事件も起きた。

8月19日、日本の大本営は第5方面軍に対して、停戦のための武器引き渡しを許可した(大陸指2546号)。満州方面よりも3日遅れの発令であった。21日から22日にかけて峯木師団長に武器引き渡し許可が届き、知取でソ連軍との停戦合意に達した[16]。この間にも、20日には真岡にソ連軍が上陸して多数の民間人が犠牲となり、やむなく応戦した日本軍と激戦となっていた。ソ連側は、日本人と財産の本土引き揚げ阻止を図り、22日に引揚船3隻を撃沈破したうえ、23日には島外移動禁止を通達した。24日に樺太庁所在地の豊原市はソ連軍占領下となり、25日の大泊上陸をもって南樺太占領は終わった。

転載元: 北海道にまた行きたいな

[転載]ロシアの軍事力は、連邦軍、連邦保安庁国境警備局、連邦国家親衛軍庁などから構成される。連邦軍は3軍種2独立兵科制をとり、地上軍、海軍、航空宇宙軍と戦略ロケット部隊、空挺部隊からなる




第4節 ロシア>3 軍事態勢と動向

3 軍事態勢と動向

ロシアの軍事力は、連邦軍、連邦保安庁国境警備局、連邦国家親衛軍庁15などから構成される。連邦軍は3軍種2独立兵科制をとり、地上軍、海軍、航空宇宙軍16と戦略ロケット部隊、空挺部隊17からなる。
参照図表I-2-4-2(ロシア軍の配置と兵力)
1 核戦力
ロシアは、国際的地位の確保と米国との核戦力のバランスをとる必要があることに加え、通常戦力の劣勢を補う意味でも核戦力を重視しており、核戦力部隊の即応態勢の維持に努めていると考えられる。
戦略核戦力については、ロシアは、依然として米国に次ぐ規模のICBM、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM:Submarine-Launched Ballistic Missile)と長距離爆撃機(Tu-95「ベア」、Tu-160「ブラックジャック」)を保有している。
ロシアは米国との間で締結した新戦略兵器削減条約で定められた戦略核兵器の削減義務を負っており18、この枠内で、ロシアは、「装備国家綱領」に基づく核戦力の近代化を優先させる方針に従い、引き続き新規装備の開発・導入の加速化に努めている。
11(平成23)年3月には、ICBM「トーポリM」の多弾頭型とみられているRS-24の部隊配備を開始している19。13(同25)年1月には、新型のSLBM「ブラヴァ」が搭載されるとみられるボレイ級弾道ミサイル搭載原子力潜水艦(SSBN:Ballistic Missile Submarine Nuclear-Powered)の1番艦「ユリー・ドルゴルキー」が北洋艦隊に、同年12月及び14(同26)年12月には、2番艦「アレクサンドル・ネフスキー」、3番艦「ウラジミル・モノマフ」がそれぞれ太平洋艦隊に編入されるなど、建造・配備が進んでいる20
15(同27)年10月には、ICBM及びSLBM並びに長距離爆撃機、水上艦艇及び地上からの巡航ミサイルの実射を伴う部隊指揮訓練が実施された21
非戦略核戦力については、ロシアは、射程500km以上、5,500km以下の地上発射型短距離及び中距離ミサイルを米国との中距離核戦力(INF:Intermediate-Range Nuclear Forces)条約に基づき1991(同3)年までに廃棄し、翌年に艦艇配備の戦術核も各艦隊から撤去して陸上に保管したが、その他の多岐にわたる核戦力を依然として保有している。こうした中、14(同26)年7月、米国政府は、ロシアがINF条約に違反する地上発射型巡航ミサイル(GLCM:Ground-Launched Cruise Missile)を保有している旨結論し、ロシア政府に対し通報などを行っているが、ロシア側は否定している。
2 通常戦力など
ロシアは、通常戦力についても、「装備国家綱領」に基づき開発・調達などを行っていると考えられる。Su-35戦闘機や地対地ミサイル・システム「イスカンデル」の導入に加えて、いわゆる「第5世代戦闘機」22やT-14アルマータ戦車23などの新型装備の開発、調達及び配備の動向に注目していく必要がある。
ロシア軍は各種の演習を行っている24ほか、13(同25)年2月以降、軍管区などの戦闘即応態勢の検証を目的とした「抜き打ち検閲」がソ連解体後初めて行われている25。このような検閲がロシア軍の長距離移動展開能力の向上に寄与している26。さらに国外では、08(同20)年に開始されたソマリア沖・アデン湾での海賊対処活動に引き続き参加するとともに、地中海への艦艇の派遣27を継続している。13(同25)年9月には、北洋艦隊所属のキーロフ級ミサイル巡洋艦が北極圏東部に初展開し、訓練を実施したほか、14(同26)年9月にも、北洋艦隊の艦艇部隊が北極圏東部のノヴォシビルスク諸島に施設設営のための資材を輸送している28。ロシア軍は、こうした海軍艦艇の展開・訓練、軍事施設の運用再開のほか、戦略原潜による戦略核抑止パトロールや長距離爆撃機による哨戒飛行を実施するなど、北極における活動を活発化してきている。
また、15(同27)年4月には、Tu-95長距離爆撃機を含むロシア機が、バレンツ海、ノルウェー海、大西洋でパトロール飛行を行っている29。さらに、同年7月及び11月には、Tu-95長距離爆撃機が米本土及びグアムに対して接近飛行を行っている30。また、シリアへの軍事介入に関連し、16(同28)年1月には太平洋艦隊所属のミサイル巡洋艦「ワリャーグ」がシリア沖の地中海に展開した31
このように、ロシア軍はアジア太平洋のみならず、北極、欧州、米本土周辺などにおいても活動を活発化させ、特に艦艇及び航空機については、その活動領域を拡大する傾向がみられる32
ロシア軍の将来像については、今後のロシアの経済発展と社会発展の水準や、欧州諸国などとの外交関係の推移に左右される不透明な部分もあり、今後の動向について引き続き注目していく必要がある。

転載元: 海上保安、国土防衛、美しい日本を私たちが行動して守りましょう

[転載]ゴローニン事件



ゴローニン事件

   
ゴローニン事件(ゴローニンじけん、ゴロヴニン事件とも表記)は、1811年文化8年)、千島列島を測量中であったロシアの軍艦ディアナ号艦長のヴァシリー・ミハイロヴィチ・ゴローニンロシア語: Василий Михайлович Головнин, Vasilii Mikhailovich Golovnin)らが、国後島松前奉行配下の役人に捕縛され、約2年3か月間、日本に抑留された事件である。

ディアナ号副艦長のピョートル・リコルドロシア語版と、彼に拿捕そしてカムチャツカへ連行された高田屋嘉兵衛の尽力により、事件解決が図られた。ゴローニンが帰国後に執筆した『日本幽囚記(原題:ロシア語: Записки флота капитана Головнина о его приключениях в плену у японцев в 1811, 1812 и 1813 годах)』により広く知られる。 ※日付は和暦。



事件までの経緯

東方へ領土を拡張していたロシア帝国は、18世紀に入るとオホーツクペトロパブロフスクを拠点に、千島アイヌへのキリスト教布教や毛皮税(ヤサーク)の徴収を行い、得撫島に移民団を送るなど千島列島へ進出するようになった。

一方、日本も松前藩1754年宝暦4年)に、国後場所を設置しアイヌとの交易を開始した[1]。そして1759年宝暦9年)に、松前藩士が厚岸で、択捉島および国後島のアイヌから、北千島に赤衣を着た外国人が番所を構えて居住しているという報告を受け、日本側もロシア人の千島列島への進出を認識するようになった[2]

1778年安永7年)、イルクーツク商人のシャバリンが蝦夷地のノッカマップ(現在の根室市)に上陸し交易を求めた。応対した松前藩士が来年返答すると伝え、翌1779年(安永8年)、厚岸に来航。松前藩は幕府に報告せず独断で、交易は長崎のみであり、蝦夷地に来ても無駄であることを伝え引き取らせた[3]
  一方、日本側も老中・田沼意次の時代に幕府が蝦夷地探検隊を派遣、1786年天明6年)に最上徳内が幕吏として初めて択捉島へ渡り、同島北東端のシャルシャムでロシア人と遭遇する[4]など両国の接触が増えていった。

1792年寛政4年)、アダム・ラクスマンが神昌丸漂流民の大黒屋光太夫らを伴い、シベリア総督の親書を所持した使節として蝦夷地に来航。ラクスマンは江戸での通商交渉を求めたが謝絶され、代わりに長崎入港を認める「信牌」を渡され帰国した[5]

露米会社を設立したニコライ・レザノフは、若宮丸漂流民の津太夫一行を送還するとともに通商を求めるため、皇帝・アレクサンドル1世の親書およびラクスマンが入手した信牌を所持した使節として、1804年文化元年)9月に長崎へ来航した。

しかし、半年以上半軟禁状態に置かれた後、翌1805年(文化2年)3月に長崎奉行所で目付・遠山景晋から通商を拒絶された。
  レザノフは漂流民を引渡して長崎を去ったが、ロシアに帰国した後、武力を用いれば日本は開国すると考え、皇帝に上奏[6]するとともに、部下のニコライ・フヴォストフロシア語版らに日本への武力行使を命令した[7]

  レザノフはフヴォストフに計画を変更して、亜庭湾の偵察を行いアメリカに向かえ、という命令を残してサンクトペテルブルグへ向かったが、先の命令は撤回されていないと考えたフヴォストフは1806年(文化3年)から1807年(文化4年)にかけて、択捉島樺太利尻島で略奪や放火などを行った[8]

幕府は、1806年1月にロシアの漂着船は食糧等を支給して速やかに帰帆させる「ロシア船撫恤令」を出していた[9]が、フヴォストフの襲撃を受けて東北諸藩に出兵を命じ蝦夷地沿岸の警備を強化するとともに、1807年12月に、ロシア船は厳重に打払い、近づいた者は逮捕もしくは切り捨て、漂着船はその場で監視するという「ロシア船打払令」を出した。
  また、1808年(文化5年)には長崎フェートン号事件も起きており、日本の対外姿勢は硬化していた。そうした状況下で発生したのがゴローニン事件であった。


ゴローニンの捕縛


  1811年(文化8年)、ペトロパブロフスクに寄港していたスループ船・ディアナ号の艦長ゴローニン海軍大尉[注釈 1]は千島列島南部の測量任務を命じられ、ディアナ号で千島列島を南下。
  5月に択捉島の北端[注釈 2]に上陸、そこで千島アイヌ漂流民の護送を行っていた松前奉行所調役下役・石坂武兵衛と出会った。ゴローニンが薪水の補給を求めたところ、石坂は同島の振別(ふれべつ)会所に行くよう指示し、会所宛の手紙を渡した[12]
  しかし、逆風に遭遇したことに加えて、当時のヨーロッパにおいて未探索地域であった根室海峡に関心を持ち、同海峡を通過して北上しオホーツクへ向かう計画であった[13]ゴローニンは振別に向かわず、穏やかな入り江がある国後島の南部に向かった[14]
  そして5月27日、湾に入港した。湾に面した国後陣屋にいた松前奉行支配調役・奈佐瀬左衛門が警固の南部藩兵に砲撃させると、ゴローニンは補給を受けたいというメッセージを樽に入れて送り[15]、日本側と接触した。

  6月3日、海岸で武装した日本側の役人と面会、日本側から陣屋に赴くよう要請される[16]。6月4日、ゴローニン、ムール少尉、フレブニコフ航海士、水夫4名(シーモノフ、マカロフ、シカーエフ、ワシリーエフ)と千島アイヌのアレキセイ[注釈 3]は陣屋を訪問[18]
  食事の接待を受けた後、補給して良いか松前奉行の許可を得るまで人質を残してほしいという日本側の要求を拒否し、船に戻ろうとしたところを捕縛された[19]。この「騙し討ち」を見て、ロシア人は泊湾を「背信湾」と呼ぶようになった[20]

  ディアナ号副艦長のリコルドは、ゴローニンを奪還すべく陣屋の砲台と砲撃戦を行ったが、大した損害を与えることができず、そして攻撃を続けるとゴローニン達の身が危うくなる懸念があることから、彼らの私物を海岸に残して、一旦オホーツクへ撤退した[21]
  オホーツクに着いたリコルドは、この事件を海軍大臣に報告しゴローニン救出の遠征隊派遣を要請するため、9月にサンクトペテルブルクへ出発した[22]。途中、イルクーツク県知事トレスキンロシア語版を訪問したところ、既に遠征隊派遣を願い出ているとの説明を受けたことからイルクーツクに滞在したが、ヨーロッパ情勢の緊迫化のため日本への遠征隊派遣は却下となり、リコルドは文化露寇の際に捕虜となりロシアに連行されていた良左衛門を連れてオホーツクへ戻った[23]

抑留生活

  国後島からディアナ号が去ると、ゴローニンらは縄で縛られたまま徒歩で陸路を護送され、7月2日、箱館に到着。そこで箱館詰吟味役・大島栄次郎の予備尋問を受けた後、8月25日に松前に移され監禁された[24]

  8月27日から松前奉行・荒尾成章の取り調べが行われた。荒尾は、フボォストフの襲撃がロシア政府の命令に基づくものではなく、ゴローニンもフボォストフとは関係ないという主張を受け入れ、ゴローニンらを釈放するよう11月江戸に上申したが、幕閣は釈放を拒否した[25]

脱走

  1812年(文化9年)春、監視付の散歩が許されるようになり[26]、また牢獄から城下の武家屋敷への転居が行われた[27]が、このまま解放される見込みがないと懸念したゴローニンらは、脱獄して小舟を奪い、カムチャツカか沿海州方面へ向かうことを密かに企てた。
  当初はムールやアレクセイも賛同したが、ムールは翻意。3月25日にムールとアレクセイを除く6名が脱走[28]。松前から徒歩で北に向かって山中を逃げたが、4月4日、木ノ子村(現在の上ノ国町)で飢えて疲労困憊となっているところを村人に発見され捕まった[29]。松前に護送され、奉行の尋問を受けた後、徳山大神宮の奥にあるバッコ沢(現在の松前町字神内)の牢獄に入れられた[30][31]

通訳教育、間宮林蔵の来訪

  幕府はゴローニンらに通訳へのロシア語教育を求め、上原熊次郎[注釈 4]村上貞助(むらかみ・ていすけ)[注釈 5]馬場貞由足立信頭らがロシア語を学んだ[33][34]

  そのほか学者などが獄中のゴローニンらを訪問しているが、その中に間宮林蔵もいた。林蔵は、壊血病予防の薬としてレモンみかん、薬草を手土産に、六分儀や天体観測儀、作図用具などを持ち込んで、その使用方法を教えるよう求めた。
  また、林蔵は毎日、朝から晩まで通っては鍋や酒を振る舞い、自分の探検や文化露寇の際の武勇談[注釈 6]を自慢して、ゴローニンに「彼の虚栄心は大変なもの」と評された[35]。なお林蔵はロシア人を疑っており、ゴローニンらをスパイであると奉行に進言し江戸に報告書を送っていたと、ゴローニンは記している[36]

高田屋嘉兵衛の拿捕

 
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 オホーツクに戻ったリコルドは、ゴローニン救出の交渉材料とするため、良左衛門や1810年(文化7年)にカムチャツカ半島に漂着した歓喜丸の漂流民を伴ない、ディアナ号と補給船・ゾーチック号の2隻で1812年夏に国後島へ向かった[37]
  8月3日に泊に到着、国後陣屋でゴローニンと日本人漂流民の交換を求めるが、松前奉行調役並・太田彦助は漂流民を受け取るものの、ゴローニンらの解放については既に処刑したと偽り拒絶した[38]
  リコルドはゴローニンの処刑を信じず、更なる情報を入手するため、8月14日早朝、国後島沖で高田屋嘉兵衛の手船・観世丸を拿捕[39]。乗船していた嘉兵衛と水主の金蔵・平蔵・吉蔵・文治・アイヌ出身のシトカの計6名をペトロパブロフスクへ連行した[40]



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  ペトロパブロフスクで、嘉兵衛たちは役所を改造した宿舎でリコルドと同居した。そこで少年・オリカと仲良くなり、ロシア語を学んだ[41]。嘉兵衛らの行動は自由であり、新年には現地の人々に日本酒を振る舞い親交を深めた[42]
  また、当時のペトロパブロフスクは貿易港として各国の商船が出入りしており、嘉兵衛も諸外国の商人と交流している[注釈 7]。12月8日(和暦)、嘉兵衛は寝ているリコルドを揺り起こし、事件解決の方策を話し合いたいと声をかけた。
  嘉兵衛はゴローニンが捕縛されたのは、フヴォストフが暴虐の限りを尽くしたからで、日本政府へ蛮行事件の謝罪の文書を提出すれば、きっとゴローニンたちは釈放されるだろうと説得した[44]

翌年2、3月に、文治・吉蔵・シトカが病死。嘉兵衛はキリスト教の葬式を行うというロシア側の申出を断り、自ら仏教、アイヌそれぞれの様式で3人の葬式を行った[45]

その後、みずからの健康を不安に感じた嘉兵衛は情緒が不安定になり、リコルドに早く日本へ行くように迫った。リコルドはこのときカムチャツカの長官に任命されていたが、嘉兵衛の提言に従い、みずからの官職をもってカムチャツカ長官名義の謝罪文を書き上げ、自ら日露交渉に赴くこととした[46]

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事件解決

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日露友好の碑(函館市)。1999年にゴローニンとリコルドの子孫が来日し高田屋嘉兵衛の子孫と再会したのを記念して建立された。

幕府は、嘉兵衛の拿捕後、これ以上ロシアとの紛争が拡大しないよう方針転換し、ロシアがフボォストフの襲撃は皇帝の命令に基づくものではないことを公的に証明すればゴローニンを釈放することとした。これをロシア側へ伝える説諭書「魯西亜船江相渡候諭書」を作成し、ゴローニンに翻訳させ[注釈 8]、ロシア船の来航に備えた[48]。この幕府の事件解決方針は、まさに嘉兵衛の予想と合致するものだった。

  1813年(文化10年)5月、嘉兵衛とリコルドらは、ディアナ号でペトロパブロフスクを出港、国後島に向かった。5月26日に泊に着くと、嘉兵衛は、まず金蔵と平蔵を国後陣屋に送った。次いで嘉兵衛が陣屋に赴き、それまでの経緯を説明し、交渉の切っ掛けを作った。嘉兵衛はディアナ号に戻り、上述の「魯西亜船江相渡候諭書」をリコルドに手渡した[49]

ディアナ号国後島到着の知らせを受けた松前奉行は、吟味役・高橋重賢、柑本兵五郎を国後島に送った。二人はシーモノフとアレクセイを連れて国後島に向かい、6月19日に到着。しかしながらリコルドが日本側に提出した謝罪文は、リコルドが嘉兵衛を捕らえた当人であったという理由から幕府が採用するところとならず、リコルドは他のロシア政府高官による公式の釈明書を提出するよう求められた[50]

日本側の要求を承諾したリコルドは、6月24日、釈明書を取りにオホーツクへ向け国後島を出発[40]。一方、高橋と嘉兵衛らは6月29日に国後島を出発、7月19日に松前に着いた高橋は松前奉行・服部貞勝に交渉内容を報告[51]。そして8月13日にゴローニンらは牢から出され、引渡地である箱館へ移送された[52]

リコルドはオホーツクに入港すると、イルクーツク県知事トレスキンとオホーツク長官ミニツキーの釈明書を入手。そして、若宮丸の漂流民でロシアに帰化していた通訳のキセリョフ善六と歓喜丸漂流民の久蔵を乗せて、7月28日にオホーツクを出港した[53]
  20日後には蝦夷地を肉眼で確認できる位置まで南下し、8月28日に内浦湾に接近した。しかし暴風雨に遭遇、リコルドは一旦ハワイ諸島に避難することも検討したが、暴風雨がおさまったため、9月11日に絵鞆(現在の室蘭市)に入港した[54][55]。そこで水先案内のため待機していた嘉兵衛の手下・平蔵がディアナ号に乗り込み、9月16日夜に箱館に到着した。入港直後には嘉兵衛が小舟に乗ってディアナ号を訪問し、リコルドとの再会を喜び合った[56]

9月18日朝、嘉兵衛がディアナ号を訪問、リコルドはオホーツク長官の釈明書を手渡した[57]
9月19日正午、リコルドと士官2人、水兵10人、善六が上陸、沖の口番所で高橋重賢らと会見し、イルクーツク県知事の釈明書を手渡した[58]。なお、この会談で善六はリコルドの最初の挨拶を翻訳したが、以後の通訳は日本側の通訳・村上貞助が行った[59]。松前奉行はロシア側の釈明[注釈 9]を受け入れ、9月26日にゴローニンらを解放し久蔵を引き取ったが、通商開始については拒絶した[61]

  任務を終えたディアナ号は9月29日に箱館を出港し[62]、10月23日にペトロパブロフスクに帰着した[63]



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その後

  ペトロパブロフスクに帰還したゴローニンは、同年の冬にリコルドとともにサンクトペテルブルクへ出発した[64]1814年夏にサンクトペテルブルクに到着、両名とも飛び級で海軍中佐に昇進し、年間1,500ルーブルの終身年金を与えられた[65]

  一方嘉兵衛は、リコルドを迎えるため松前から箱館に戻った9月15日から称名寺に収容され監視を受けることとなり、ディアナ号の箱館出港後も解放されなかったが、体調不良のため自宅療養を願い出て、10月1日からは自宅で謹慎した。後にゴローニン事件解決の褒美として、幕府から金5両を下賜された[66]

幻の国境画定交渉

  リコルドは、イルクーツク県知事から国境画定と国交樹立の命令を受けていたが、日本側の姿勢を判断するに交渉は容易ではなく、箱館での越冬を余儀なくされ、レザノフの二の舞になる懸念があることから、ゴローニンと相談し日本側への打診を中止した[67]。ただし、箱館を去る際、日本側の役人に、国境画定と国交樹立を希望し、翌年6-7月[注釈 10]に択捉島で交渉したい旨の文書を手渡した[68]


  幕府は国交樹立は拒否し、国境画定に関してのみ交渉に応ずることとした。そして、択捉島までを日本領、シモシリ島(新知島)までをロシア領として、得撫島を含む中間の島は中立地帯として住居を建てないとする案を立て[69]、1814年春、高橋重賢を択捉島に送った。しかし、高橋が6月8日に到着した時には、ロシア船は去った後であった[70]。このため国境画定は幕末のプチャーチン来航まで持ち越されることとなった。

日本幽囚記

  ゴローニンは帰国後、日本での捕囚生活に関する手記を執筆し、1816年に官費で出版された。三部構成で、第1部・第2部が日本における捕囚生活の記録、第3部が日本および日本人に関する論評である。

  幕末に

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