第3節 サイバー犯罪
1 コンピュータ・電磁的記録対象犯罪等
平成23年6月，刑法の一部改正（平成23年法律第74号。同年7月14日施行）により，不正指令電磁的記録作成等（いわゆるコンピュータ・ウイルスの作成・供用等）の罪が新設された。また，24年3月，不正アクセス禁止法が改正され（平成24年法律第12号。同年5月1日施行），他人のIDやパスワードの不正取得等の罪が新設され，不正アクセス行為に対する罰則も，法定刑の上限が懲役1年から3年に引き上げられるなど強化された。
コンピュータ・電磁的記録対象犯罪（電磁的記録不正作出・毀棄等，電子計算機損壊等業務妨害，電子計算機使用詐欺及び不正指令電磁的記録作成等），支払用カード電磁的記録に関する罪及び不正アクセス禁止法違反の検挙件数（最近5年間）は，1-3-3-1表のとおりである。
なお，罪名ごと（罪名別の統計が存在するものに限る。）の検察庁終局処理人員は，CD-ROM資料1-8参照。
2 ネットワーク利用犯罪
ネットワーク利用犯罪（インターネットを利用した詐欺や児童ポルノに係る犯罪等のコンピュータ・ネットワークを利用した犯罪）の検挙件数（最近5年間）は，1-3-3-2表のとおりである。ネットワーク利用犯罪の検挙件数は，年々増加している。
罪名別に見ると，詐欺は，平成23年に大幅に減少し，24年は22年以前と同程度まで増加したが，25年は再び大幅に減少した。詐欺のうち，インターネット・オークションを利用した詐欺の占める比率は，23年までは4割台であったが，24年以降は1割台である（警察庁生活安全局の資料による。）。
性的な犯罪のうち，児童ポルノに係る犯罪の検挙件数は，年々増加し，平成25年は1,124件であり，21年の約2倍であった。わいせつ物頒布等の検挙件数は，24年までは増加傾向にあったが，25年は減少した。
なお，平成23年6月の刑法の一部改正（平成23年法律第74号。同年7月14日施行）により，わいせつ物頒布等の罪の処罰対象が拡充（わいせつな電磁的記録の電気通信の送信による頒布行為等の処罰）された。
