我が国における情報セキュリティに係る取組
![]()
ア 新たな情報セキュリティ戦略の策定
我が国では、平成17年に、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）の下に情報セキュリティ政策会議が、また、内閣官房に情報セキュリティセンター（NISC：National Information Security Center）がそれぞれ設置された。
これまで同会議においては、情報セキュリティ分野における基本戦略として、「第1次情報セキュリティ基本計画」（平成18年2月）、「第2次情報セキュリティ基本計画」（平成21年2月）及び「国民を守る情報セキュリティ戦略」（平成22年5月）が策定され、官民が連携して情報セキュリティ対策の強化に関する取組が進められてきた。
この間、我が国の情報セキュリティを取り巻く環境が急速に変化し、サイバー空間と実空間の融合・一体化が進展するとともに、サイバー空間を取り巻くリスクが甚大化・拡散し、またグローバル化した。このため、同会議では、世界を率先する強靱で活力あるサイバー空間の構築に向けて平成25年6月に「サイバーセキュリティ戦略」を決定した。
10月には「サイバーセキュリティ戦略」を踏まえつつ、サイバーセキュリティ分野における国際連携・共助に関する我が国の基本方針及びそれに基づく重点取組分野等を整理し、それらを一体のものとして国内外に示すものとして、「サイバーセキュリティ国際連携取組方針」を決定した。
イ 情報セキュリティ分野における各国・地域との協議
我が国はこの1年、情報セキュリティ分野における二国間・多国間会合において、活発に議論を行っている。
（ア）米国
米国とはサイバーに関する脅威情報の交換、国際的なサイバー政策についての連携、それぞれのサイバー戦略の比較、重要インフラに対する共通の脅威に対抗するための取組や計画における協力、及び防衛・安全保障政策におけるサイバー分野の協力について議論を行うための協議の場として、2013年（平成25年）5月より「日米サイバー対話」を開催している17。
2014年（平成26年）4月に開催された第2回日米サイバー対話では、日米間における政府横断的な取組の必要性を踏まえ、第1回のフォローアップを行うとともに、日米双方の関係機関の関係者が、安全保障分野に焦点を当てた議論をはじめ、重要インフラ防護、キャパシティビルディング、サイバー犯罪等、サイバーに関する幅広い日米協力について議論がなされた18。
（イ）EU
欧州委員会とは、2013年（平成25年）12月に「日EU・ICTセキュリティワークショップ（第2回）」を開催し、インターネットにおけるセキュリティに関する最新の政策動向についての意見交換、日欧の産業界からの提言・セキュリティ対策に向けた取組等の紹介、産業用制御システムのセキュリティ確保等についての日EU双方の取組の共有、インターネットにおけるセキュリティに関する日EU双方のグッド・プラクティス（サイバー攻撃予知・即応技術の研究開発、スパムメール対策等）の共有を行った19。
この議論を通じて、今後意識啓発、インシデントマネジメント、グッド・プラクティスの共有の3点について、日EU間でさらに協力を深化していくことを確認した。
2014年（平成26年）5月の第22回日EU定期首脳協議の共同声明において、より深刻化し、拡散し、グローバル化したサイバー空間を取り巻くリスク及びオンライン上の人権の保護の必要性に直面する中、安全で開かれたサイバー空間の保護が必要との認識で一致し、この共通認識を踏まえ、日EU双方の広範な経験や知見の交換を通じてサイバー分野の協力を促進するため、日EUサイバー対話の立ち上げが決定された20。
また英国とは、2012年（平成24年）6月に「日英サイバー協議」において、サイバー空間における国際行動規範に関する議論等が行われた。
（ウ）ASEAN諸国
ASEAN（東南アジア諸国連合）諸国とは、2009年（平成21年）から毎年「日・ASEAN情報セキュリティ政策会議」を開催し、人材育成をはじめとする協力を進めてきているが、これを踏まえて2013年（平成25年）9月に「日・ASEANサイバーセキュリティ協力に関する閣僚政策会議」を開催し、安心・安全なビジネス環境の構築、安心・安全な情報通信ネットワークの構築、サイバーセキュリティ能力の強化を含めた共同閣僚声明を発表した21。
同声明には、サイバー攻撃の予知即応（PRACTICE）及びマルウェア感染警告（DAEDALUS）からなる技術協力（JASPER）や専門家派遣等を通じて5年間で1,000人規模の政府職員向けの人材育成を実施（日・ASEANサイバーセキュリティ人材育成イニシアティブ）するなどの協力内容が盛り込まれている。
（エ）インド
インドとは、「日インド・サイバー協議」を2012年（平成24年）11月より開催し、安全保障面における課題、サイバー犯罪への取組、情報セキュリティ・システム防護、経済的・社会的側面における両国の取組についての情報交換や両国間での協力の可能性等について意見交換を行っている。2014年（平成26年）1月に発表した共同声明「日インド戦略的グローバル・パートナーシップの強化」において、「第2回日インド・サイバー協議」を開催することを確認した22。
Windows XP等のサポート終了
2001年（平成13年）に発売され広く普及したOSであるWindows XPと統合ソフトであるOffice2003は2014年（平成26年）4月9日（日本時間）にサポート期間が終了した（図表1）。
サポート期間終了後は、セキュリティ対策をはじめとするソフトウェアアップデートがMicrosoft社から提供されなくなる。このためサポート期間が終了したソフトウェアの使用は、ウイルス対策ソフトを導入したとしても、マルウェアへの感染や、不正アクセスによる情報漏えい等を防止することが困難になる。
したがって、サポートが継続している後継または代替ソフトウェアへの移行が完了していない場合には、後継となるソフトウェアへ移行したり、サポートが行われている製品を利用したりするなど、コンピューターが外部から攻撃を受けるリスクをなるべく小さくするための対策を行うことが重要となる。こうした問題に対して総務省では、「国民のための情報セキュリティサイト」の中で、「ウィンドウズXP等のサポート終了、複合機等のインターネットへの接続に関する注意喚起」「サポート期間が終了するソフトウェアに注意」として周知している。
また地方公共団体に対しても注意喚起の通知を行っている23。
今回Windows XP等のサポート終了が話題になったが、Microsoft社はWindows Vista やOffice2007 等の後継ソフトウェアのサポート終了日についてもホームページ等で公表しており（図表2）、OSや各種ソフトウェアについてはこれらサポート期間が存在していることを意識したうえで利用していくことが重要である。
図表2 WindowsとOfficeのサポート終了予定日
（出典）Microsoft社ホームページ
みんなで考える情報通信白書
ICTで変わったこと、変わること。～2020年に向けて～
3回目となる読者参加企画「みんなで考える情報通信白書」。今年の全体テーマは『ICTで変わったこと、変わること。～2020年に向けて～』とした。ICTは、私たちの暮らしや社会に様々な変化をもたらしてきた。ICTの活用がさらに進む中、国民はICT社会の未来をどのようにイメージしているのだろうか。東京オリンピックが開催される2020年をターゲットとして意見を求めた。
今年は、Facebook、Twitter、LINE等の代表的SNSに加え、シニア向けコミュニティサイト「メロウ倶楽部」24でも個別テーマを設定しご意見を募集した。その結果、10代から80代まで、幅広い世代の方々からご意見・コメントが寄せられた。いただいたご意見と、並行して実施したアンケートの結果をもとに、2020年のICT社会の展望と期待、そして課題について考えてみる。
1 2020年の「ネクストICT」はどうなっている？
2020年に実現している「ネクストICT」のイメージについて尋ねたところ、行政サービスや、防災、障害者生活支援等、社会的な分野でのICT活用を望む意見が多かった。
- タブレット・スマートフォン端末に合わせた行政システムやインフラ整備を、離島や中山間地域問わずできるようになることだと思います。
- 災害発生時にも使える通信網と、刻々と変わる状況に応じて避難誘導してくれるしくみ。
- ベッドから一人でスムーズに車いすに乗れる装置。介助者なしで入浴、トイレができる装置。
意見募集と同時に、ウェブアンケートも実施した。2020年に身近になるものとして、最も回答が多かったのは、ICTを駆使した先進医療や教育の実現だった。上位は回答がかなり分散しており、メガネ型・腕時計型のウェアラブル端末の実現、スマートグリッドやスマートハウスへの回答も多かった（図表1）。
こうして見ると、ネクストICTは、「わくわくするような新しい仕組み」というよりも、我々の日常に深く入り込み、社会的課題の解決やスマートな生活を実現するという、地味だが本当に役立つ技術として期待されていることが分かる。それだけに、通信インフラの地域格差の解消や、利用者の権利の保護、ネットの安全性確保等が、これまで以上に切実な課題になってくるという指摘もあった。
- 情報を取り扱う人の権利を保ちながら、情報が悪用されないシステムを、国際的なレベルで話し合って欲しいと思います。
- ネット環境を全国にさらに普及して欲しい。農業もICTをうまくかみ合わせれば、より効率的な農業になるでしょう。国土のより均衡な発展に寄与するはずです。
2 東京五輪は、どんなテレビで見てみたい？
メロウ倶楽部のシニアの方々には、2020年に利用したい次世代テレビのイメージを挙げていただいた。立体映像やウェアラブルなテレビへの期待だけでなく、視聴者が積極的に参加できる「応援参加型テレビ放送」のアイディア等が寄せられた。
- そのころには3D映像になっているでしょうね。長時間見ていても目が疲れない画面がいいですね。
- 見た人が「いいね」ボタンを押すとポイントになって、一番多いポイントを取った人に「感動賞」が与えられたらいいなぁなんて思います。
- 寝たきりになったり、耳が遠くなっているかも。そうなると、眼鏡形のテレビが便利です。寝ながら視ても、首が痛くなることはありませんし、大きな音を出して嫌がられることもありません。
- CMに限らず、字幕は全部、付いた方がいいと思います。今、高齢のために聴覚障害の人はメチャクチャ多いですよね～。全てに読み易い字幕が付いたら、本当に喜ばれると思います。
アンケートで回答が多かったのは「いつでもどこでも様々な端末で見られるテレビ」、「映像の中をタッチすると関連するいろいろな情報が見られるテレビ」で、従来のテレビのイメージを超えて、より自由なスタイルで利用できるテレビが望まれているようである（図表2）。
このテーマには、特に多くのご意見・コメントをいただき、シニアにとってテレビ放送がいかに身近で大きな存在かを感じさせられた。と同時に、今のテレビ放送が、必ずしもシニアのニーズに答えていないもどかしさも伝わってきた。シニアが望む、シニアが使える放送とはどういうものか、今一度、多面的に考えてみる必要があるのではないだろうか。
3 2020年の仕事環境とワークスタイルは？
ICTの発達は、私たちの働き方に大きな影響を与えてきた。最近では、製造業や農業等でもICTを活用した業態の変化が生まれている。2020年には、どんな働き方に期待するか、意見を求めた。
アンケートで最も回答が多かったのは多言語自動翻訳システムで、グローバル化が進む中での言葉の苦労がしのばれる。2位と3位は、リモートワークシステムに関する項目が並び、ICTを活用した働く場所の多様化への期待が高い（図表3）。
SNSのコメントでも、ICTを活用したSOHOでの勤務や、バリアフリーな仕事環境の実現を期待する意見が寄せられた。
- 東京一極集中や過積載の満員電車は、苦痛とストレスの元凶。防災上も問題が大きい。やはり、ICTの本命は、SOHOなど場所や時間を選ばない働き方にあると思う。
- 心身のハンディキャップを持っている人と持っていない人が、業務内容や作業効率の観点で分け隔てなく働くことができるバリアフリーな仕事環境を実現してほしいです。
一方、従来型のオフィスがなくなることには懐疑的な意見もあった。また、ワークスタイルが大きく変わるには、データの安全性やグループウェアの使いやすさ等、様々な条件があるとの指摘もあった。
- 一番変わるのは安全やセキュリティの面だろう。安心して迅速かつ安全にデータを扱えるシステムがあってこそ、仕事環境や働き方に変化が出てくる。
- リモートワークシステムやグループウェアやシェアオフィスは、今の技術を用いて実現可能。これを普及させるために必要なことは、ユーザーインターフェイスや名称を統一させることだと思う。
少子・高齢化が進む中、高齢者や障害者、子育て中の女性等が無理なく働くことができる、多様な働き方の実現が求められている。ICTが働き方の自由度を高めることは間違いないが、そこで働きたい人は、ICT利用が得意な人ばかりではない。2020年に向けて、誰もが参加できるテレワーク環境等を実現することも、日本の活力維持にとって重要ではないだろうか。
4 2020年、シニアの暮らしはICTでどう変わる？
我が国では、超高齢社会への対応にも、ICTの活用が期待されている。では、近未来のシニアの暮らしを、ICTはどのように支えられるのだろうか。SNSとメロウ倶楽部の両方で尋ねてみた。
まず、メロウ倶楽部のシニアの方々に、ICT利用でどんなメリットが得られたかを尋ねてみた。コミュニケーション手段としての利用はもちろんだが、なるほどと思うユニークなメリットの指摘があった。
- シニアにとっては、やはり検索機能と思います。このトシになると「ど忘れ」することが実に多いのです。そんな時、検索窓に、関係する言葉を並べて打ち込むと、「あっ。出てきた。これこれ」となり、イライラしながら言葉を思い出す必要はなくなります。
では、今後は、どのようなICT製品やサービスの登場が期待されているだろうか。アンケートで尋ねたところ、仕事や外出の支援、使いやすいネットショッピング、腕時計型端末の見守りサービス等、齢をとってもアクティブに暮らしたいという願いをサポートするICTへの期待が多かった（図表4）。
シニアからは次のように、普段の生活行動を助けてくれるスマート家電やロボットへの期待のコメントがあった。
- スマホで我が家の冷蔵庫の「冷蔵品カタログ」を呼び出せたら便利だなと思います。スーパーでスマホを開いて、冷蔵庫の中身に合わせて料理の材料を買うことができるようになります。
- 一番ありがたいのは、危ないこと、大変なことをしてくれるロボット君です。トシをとると、足許が危なっかしくなるので、脚立に登らなくても電気製品の掃除、交換ができるのが一番嬉しいです。
ロボットについては、アンケートでも、どんなロボットの実現を望むかをシニアに尋ねたところ、第1位は災害救助ロボット、第2位は緊急通報もしてくれる見守りロボットであった。上記のコメントにもあるとおり、危険な場面で頼りになるロボットの登場が望まれている（図表5）。
ただ、ロボットについては次のようなコメントもあり、ロボットが私たちの生活に身近になるに伴い、より高い安定性も求められると考えられる。
- もし、独居の私がロボット君に入浴の世話をしてもらっている最中に、彼が故障して動かなくなってしまったら…。
では、シニアにとってとても大切な「健康」とICTの関係はどうだろうか。メロウ倶楽部では、次のような利用例が挙げられた。
- まず、一番身近なのが携帯電話の歩数計です。毎日の運動量がチェックできてとても便利です。
- 私のかかりつけの先生は、三か月に一度の検査結果をメールで知らせてくださいます。ですから、翌日には結果がわかりますし、結果を伺うためにお医者様へ行く必要もありません。ありがたいです。
一方で、最近注目されているネット健康サービスには「端末から自動的にデータが送られ、処理されるのでは、人間的な温かみが感じられない」という懐疑的な意見もあった。多くのシニアにとって、日常の医療は医師等との人間的な信頼関係の上に成り立っている。この基本を大切にしたICT活用が望まれている。
- ネットを含めて日頃からの交流が有効と思います。私はネットで知り合ったある市民病院の看護師長さんからアドバイスをいただきました。そして今のお医者さんとつながりました。
ここまで見てきたように、シニアには生活に根差した様々なICT利用ニーズや期待があるのだが、実際にはICTをなかなか利用しないシニアも多い。その原因として、PCをはじめとするICT機器の仕様変更の激しさや、縦割りサポートの問題等が指摘された。一方、シニアにICTを使ってもらうきっかけとして、離れて暮らす子供や孫とのコミュニケーションが重要という指摘があった。
- 使い方はころころ変えるは、10年そこそこで使い慣れたPCは使えなくするは…。これでは、シニアには優しくありません。その逆の工夫や配慮が必要でしょう。
- ユーザーがトラブルに遭遇した場合、業者などに問い合わせると、たらい回しになるのが現状ではないかと思います。ワンストップ・サービスで、この点が改善されればと思います。
- 私は進学に伴い一人暮らしを始めました。同時に、今までスマートフォンや携帯電話などは必要ないと話していた祖父母が、初めてスマートフォンを持ってくれました。そのようにしてICT製品に触れる機会がシニア層に増えていき、受け入れられていくのではないでしょうか。
この身近な人とのコミュニケーションニーズは、「使ってみたいが使えなさそうと感じるサービス」をシニアに尋ねたアンケートで、「無料電話サービス（ライン、スカイプ等）」の回答が最も多かったことからも裏付けられる（図表6）。こうしたニーズをICT機器メーカーや事業者が丹念に捉え、対応することが求められる。
5 2020年、日本の競争力強化につながる取り組みは？
最後に、2020年に世界をリードできる強いICT産業を日本に作るための取り組みについて、今年も意見募集した。今回は特に、2020年に向けた人材育成に焦点を当てて意見を求めた。
アンケート回答では、ICTを活用した新しい形の高等教育への期待が高い。次いで、コンテストや資金提供につながるイベントの回答が多く、優秀な人材を発掘する機会を増やすことが有効と考えられている（図表7）。
図表7 アンケート：2020年に向けICT産業で進めるべき取組は？
一方、SNSには次のようなコメントも寄せられた。
- 必要なのは底辺の底上げ。1万人に一人いるかどうかの天才を育てるための教育ではなく、1万人いれば9千人は近隣諸国を上回る知識を持ち得るようにする教育である。
- 若者が、より主体的に事業としてのICT産業に挑戦しようと思え、些細な問題意識からでもそれを後押しするような環境と教育を積極的に提案していくべきではないでしょうか。
ICT産業を実際に支えるのは、多数の「普通の技術者」であり、こうした人材のスキルアップ、マインドアップをどう図るかはとても重要な課題だと言える。
今年の「みんなで考える情報通信白書」は、2020年をターゲットに、近未来のネクストICTへの期待と課題を考えてみた。いただいた多数のご意見から、ネクストICTは社会の困難に立ち向かうことが強く期待されていること、そして、実はそこに多くの可能性とチャンスがあることが感じられた。
日本にとって、高齢化は避けられない現実だ。しかし、知恵とICTを駆使して、人々がよりスマートに暮らし、学び、働く仕組みを実現できれば、元気でスマートな高齢社会を作ることができる。そしてそれは、21世紀のICTと社会のモデルを世界に示すことにもなる。2020年の東京オリンピックの際に、そうした日本の姿を世界の人々に見てもらうことは、我々ができる最高の「おもてなし」のひとつになるのではないだろうか。
17 平成25年5月10日付け外務省報道資料「日米サイバー対話 共同声明（仮訳）」
18 平成26年4月9日付け外務省報道発表「第2回日米サイバー対話の開催」
19 平成25年12月10日付け総務省報道発表「日EU・ICTセキュリティワークショップ（第2回）及び日EU・ICT政策対話（第20回）の結果」
20 平成26年5月7日付け駐日欧州連合代表部「第22回 日・EU定期首脳協議 共同プレス声明」
21 平成25年9月13日付け内閣官房情報セキュリティセンター・総務省・経済産業省報道発表「日・ASEANサイバーセキュリティ協力に関する閣僚政策会議の結果」
22 平成26年1月25日付け外務省報道資料「共同声明 日インド戦略的グローバル・パートナーシップの強化」（仮訳）
23 平成26年4月11日付総務省報道資料「Windows XP等のサポート期間の終了に伴う対応」
PDFファイル（13.20 MB））テキスト形式のファイルはこちら